債務整理とは何か

債務整理とは、その名の通り「債務を整理する」ことです。
借金問題で苦しくなっているときに、借金から解放されるための道を求めて必要な手続きを行なうことができます。

債務整理の主要なものは、任意整理、個人再生、自己破産、そして過払い金請求です。
自分で手続きを行なうこともできますが、ほとんどの方が弁護士に依頼します。

債務整理を開始することによって、直ちに取り立てがストップし、後は基本的に弁護士が代理人として交渉や訴訟を進めてくれます。
再出発を図るための素晴らしい機会として活用されています。

任意整理

任務整理とは、裁判所を介さずに、債権者と直接交渉することによって、借金の減額や将来利息のカットなどで和解し、返済方法を見直すことを指します。
弁護士が代理人となって債権者と交渉します。

民事再生

民事再生とは、住宅などの高価な財産を維持したまま、大幅に減額された借金を、原則として3年で分割返済していくことを指します。
借金すべてにおいて免責を受けるわけではありませんが、処分されたくない資産を持っている場合に有効な債務整理の方法です。

自己破産

自己破産とは、借金の支払いが不能になってしまったときに、裁判所の認定を受けて、借金の支払い義務を免除してもらうことを指します。
原則的に20万円を超える財産は没収されますが、すべての借金に対して免責を受けることができます。

過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、貸金業者に対して払い過ぎたお金を返還してもらうための請求です。
過去および現在において、貸金業者が法定利息を超える利息での貸し付けを行なっていた場合、過払い金が発生しているかもしれません。

引き直し計算によって正確な金額を算定することができます。
過去の取引明細が残っていなくても、貸金業者に対して情報の開示を求めることができます。
ただし、最後の取引から10年が経過すると時効を迎えます。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額してもらうための手続きのことです。
裁判所によって再生計画が認可されれば、減額された借金を3年から5年かけて返済していくことができます。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲裁し、返済条件等の見直しに合意することで、債務者が債務を整理して生活を再建していけるよう助ける制度のことです。
返済が滞っている場合に債権者が申し立てることによって始まります。

スタンダードな債務整理フロー4ステップ

債務整理を弁護士に頼む時には、以下のような流れで進めていくことになります。

相談の日時を決める

まず電話かメールによって弁護士事務所へ連絡して、相談の日付を決めます。
相談をスムーズに行なうために、電話口で債務の状況や財産について確認されることがあります。
その際に気になることがあれば尋ねることができます。

相談

予約した日時に事務所へ出かけて行きます。
その際、参考になる書類や取引明細等をすべて持参します。
ヒアリングを経て、個々の状況に合わせた最善の債務整理の方法についてアドバイスを受けることができます。
多くの弁護士事務所が無料で相談を受け付けてくれます。

契約

相談したら必ず契約しなければならないわけではありません。
相談した結果、依頼したいと思う場合は契約へと進みます。

受任通知の発送

債務整理について弁護士と契約すると、さっそく受任通知が債権者である貸金業者に対して送付されます。
その時点から取り立てがストップします。

債務整理の弁護士選びに気をつけたいこと4選

専門知識を持っているか

「弁護士だから当然専門知識を持っている」と思いたいところですが、注意が必要です。
たしかに弁護士の資格を持っていても、すべての弁護士が債務整理における深い知識と経験を持っているわけではありません。
中には、事務所や仕事量の都合で債務整理を扱うようになっただけという場合もあって、知識と経験に乏しければ結果にも影響してきます。
債務整理を弁護士に依頼する場合は、専門知識を持っていることが大前提です。

費用を明確にしているか

初めて弁護士に依頼する場合はとくに、「いくらかかるのだろう」という不安が付きまとうものです。
お金の話は相談者の側からは切り出しにくいものですから、弁護士の側が明確にしてくれると助けになります。
良心的な弁護士なら、ウェブサイトに情報を公開したり、相談の際に早い段階ではっきりと教えてくれます。
債務整理にかかる弁護士の費用について曖昧なまま話を進めていこうとする場合は注意が必要です。

誠実な態度か

債務整理にはさまざまな方法があって、良い弁護士は相談者が主体的に決められるよう援助します。
法律の専門家であるという理由から高圧的な態度で接し、自身の考えを一方的に押し付けようとする場合は注意しなければなりません。
何でも忌憚なく相談できて、親身になって助けたいという気持ちが伝わってくる弁護士を選びたいものです。

弁護士と直接面談できるか

弁護士事務所によっては、かなり大型で組織化されている場合があります。
大型の事務所が悪いわけではありませんが、初回の相談の応対はすべてアシスタント任せで、肝心の弁護士に会うことができないという体制を敷いているところもあります。
依頼するかどうか判断する1つの要素として、「その弁護士を心から信頼できるかどうか」が重要ですから、相談の際に面談できるかどうかチェックしてください。

債務整理にかかる弁護士費用の相場について

債務整理の弁護士費用の払い方

良心的な弁護士事務所では、債務整理にかかる費用を総額表示してくれます。
総額がわかるので、「後からいろいろ言われて追加請求されないか」と心配しなくて済みます。

ただ、総額は決して小さな金額ではないので、一括で支払うことは難しいと感じる方も多いです。
そのため、多くの弁護士事務所では分割払いが可能です。

支払いのタイミングも柔軟に対応してくれることが多く、債務整理の進捗に応じて支払いやすいタイミングに調整してもらえます。
支払いの条件と難しくなったときの対応について、最初の時点でしっかり弁護士に確認しておくのは賢明なことです。
親切な弁護士なら、自ら明快に説明してくれます。

債務整理の弁護士費用の相場について

債務整理に対して弁護士が得る報酬については、基本的に弁護士が自由に決めることができます。
自由に決めることができるとはいえ、日本弁護士連合会が作成した「規程」に基づいて設定されるため、ある程度の相場に従っています。

任意整理費用の場合、大きく分けて着手金と成功報酬が必要になります。
相場として、貸金業者1社に対して2万円から3万円、成功報酬も1社に対して多くて2万円です。

個人再生の場合、住宅があるか場合とない場合で費用が異なります。
相場として、住宅なしで50万円前後、住宅ありではさらに5万円から10万円かかります。

自己破産の場合、着手金と成功報酬を基本とします。
一概に相場を言うことが難しいのは、自己破産は依頼内容によって差があるからです。
総額で30万円くらいを見ればいいケースもあれば、もう少し必要なケースもあります。

無料相談を実施している法律事務所の場合、依頼するまでは費用がかかりません。
無料相談は本当に無料です。
無料と言ってもボランティアではなく、双方にメリットがあるので無料相談を行なっています。

法律相談そのもので問題が解決する場合は、相談料を取らないとビジネスとして成り立ちませんが、債務整理の場合は納得してもらうことでその先の依頼へとつながります。
だからこそ「積極的に相談してください」と言えるのです。

債務整理における弁護士とのトラブル

法律の専門家だけに、違法な行為によるトラブルは考えにくいです。
でもトラブルは報告されています。

多くの報酬を得ようとする

債務整理にはいろいろな方法があって、選択肢が複数残っている場合があります。
それなのに、弁護士がより多くの報酬を得ることだけ考えて、強引に特定の方法を勧めることがあるようです。
疑わしい場合は、別の弁護士事務所に相談して、妥当かどうか確かめてください。

貸金業者と手を組んでいた

過去に「弁護士と貸金業者が手を組んで、依頼者から多く報酬をもらって山分けした」という報道がありました。
債務整理を依頼する場合は、評判の良い弁護士事務所を選んでください。
無料相談の際には、自分の目で観察することが不可欠です。

放置される

思うように進捗しないとイライラしてしまいます。
例えば、過払い金請求の契約まではスムーズに進んだものの、契約してから全然進めてくれない、というトラブルがあります。

原因は、弁護士が多くの案件を処理しようとしていることにあります。
依頼の前に、個々の依頼者を大切に扱って迅速に行動してくれるかどうか確認してください。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

根本的に弁護士と司法書士の仕事内容は異なるのですが、債務整理を行なっているという点では共通しています。

債務整理における弁護士

弁護士は、事件やトラブルについて法的な面でアドバイスをし、代理人として相手と交渉することもあります。
債務整理において、代理人となって債権者との和解交渉や訴訟を扱うことができます。
債務整理を弁護士に依頼するときの費用の相場は、司法書士より高いと言われています。

債務整理における司法書士

司法書士の本来の仕事は不動産の登記などですが、最近では債務整理を扱う事務所も増えています。
その理由として、本業では事務所の運営が厳しいことなどが関係しているようです。

司法書士に債務整理を依頼するときには注意が必要です。
司法書士は、借金や過払い金が140万円以下の場合のみ、交渉や訴訟を行なうことができます。

それ以上の案件は扱えません。
費用は、一般的に弁護士に依頼するより安いと言われていますが、事務所によって異なります。

債務整理で弁護士費用が払えない場合は?

分割にしてもらう

ほとんどの弁護士事務所が分割払いを認めています。
最初は払えると思って分割払いにしなかったとしても、相談すれば切り替えてもらえるかもしれません。
期間についても、6か月の分割のところをさらに延長にしてもらえることがあります。

タイミングを変えてもらう

費用を支払うタイミングを変更してもらえるか確認しましょう。
過払い金請求による返還がなされた後など、手元に現金が入って来た後のタイミングにしてもらえば、支払いが可能になるかもしれません。

国の機関を活用する

分割払いにしてもらったり、タイミングを変更してもらっても弁護士費用が払えない場合は、「法テラス」に相談することができます。
法テラスは国の機関で、状況によっては扶助してもらえる可能性があります。

債務整理とは何か。任意整理・自己破産との違いや弁護士・司法書士とのやりとりのポイントのまとめ

弁護士なら債務整理を扱うことができます。
だからと言って、どの弁護士に依頼しても同じ結果になるというわけではありません。

豊富な経験と実績を持ち、親切な弁護士に依頼することで、借金問題を解決するとともに爽やかな時間を過ごすことができます。
反対に依頼先を間違えると、不安な毎日を過ごしながら、長い時間待つことになってしまいます。
多くの報酬を支払う羽目になることもあります。

債務整理は弁護士選びで命運が分かれると言っても過言ではありません。
チェックすべきところをしっかりチェックして、ふさわしい依頼先を見つけてください。

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