固定資産税の税率はどのくらい?

多くの人にとってマイホームを手に入れることは、人生の中でひときわ大きなイベントとなります。
マイホームを購入するに当たって住宅ローンの支払はもちろんのこと、固定資産税の納付や仕組みについてもよく理解しておくと突然の請求に驚くこともなく事前に準備をしておくことが出来ます。

しかし固定資産税とはいったいどのようなものなので、どのくらいの金額を準備しておけばいいのか気になりますよね。
今回はそんな疑問を解決するために、固定資産税について詳しく解説していきます。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物、マンションなどの不動産を購入した場合にその資産価値を元に課税される地方税です。
課税対象となる人は、1月1日時点で登記簿または土地(家屋)補充課税台帳に所有者として登録されている人、償却資産課税台帳に所有者として登録されている人と定められています。簡単にいうと土地や建物、マンションなどの所有者ですね。償却資産についてはここではあまり関係がありませんので横に置いておきます。

固定資産税の金額を計算する上で必要な「標準税率」は、各都道府県または各市町村が設定することができ、基本的な標準税率は1.4%となっています。税率を元に計算された固定資産税は、自治体から送られてくる納税通知書で不動産の所有者に通知されます。納税は一括または4期に分けて支払う方法があり、参考までに例をあげると東京都の場合は、6月末、9月末、12月末、2月末が期限です。通知書は納付期限の10日前までには送付しなければならない決まりになっていますので、納付がある月の初旬か中旬には送られてきます。
自治体によってはコンビニで対応できるものやクレジットカード、電子マネーでの支払ができるようになっているところもあります。

また固定資産税とは別に、市区町村が都市計画区域内にある不動産を対象に「都市計画税」という税金を課税しているケースがあります。都市計画税は道路整備や公園設備、下水道関係の事業など主に市街地の整備に使われます。市区町村の課税対象となる場合は固定資産税にプラスして最高で0.3%の税率で計算される税金を支払う必要があります。

固定資産税の計算方法、計算式

固定資産税は、建物や土地の評価額に税率をかけた金額が税額となります。
計算式は「評価額×1.4%=税額」です。

評価額は総務省が定める「固定資産評価基準」に基づいて評価が行われ、毎年3月31日までに市区町村の資産税課職員が行った調査結果を元に市区町村長が固定資産の価格を決定します。評価額については3年ごとに見直しがなされます。自分でおおまかな評価額を確認しておきたい場合は、購入する不動産の販売業者に確認するのが一番確実です。

標準税率は基本的には1.4%ですが、自治体によっては財政難の解消などのため少し上がる場合もあります。

固定資産税の計算例

土地が1000万円、建物が2000万円の合計3000万円で一戸建てを購入した場合を例にあげて計算してみます。
土地の評価額は調べてみると700万円、建物の評価額は1400万円でした。

その場合の固定資産税の計算式は
700万円(土地評価額)+1400万円(建物評価額)=2100万円(評価額合計)
2100万円(評価額合計)×1.4%(標準税率)=29.4万円(固定資産税額)
となります。

一括で支払う場合は29万4千円、4期に分けて支払う場合は一回分が73,500円となります。

今回は分かりやすくキリがいい数字を例に挙げましたが、実際の評価額や税額には端数があります。原則端数処理はすべての固定資産を合算した後の額によって行われ、評価額は1000円未満が切捨て、固定資産税額は100円未満が切捨てとなります。

固定資産税の優遇措置や軽減税率が適用される場合

固定資産税の税率は、条件によっては優遇措置や軽減税率が適用される場合があります。主な優遇措置は以下の通りです。

新築住宅

新築された住宅で一戸あたりの課税床面積が120㎡までを限度として、新築後3年間は固定資産税が1/2に減額されます。
また建物が3階建て以上(マンションなど)の耐火構造・準耐火構造住宅の場合は新築後5年間の適用となります。
この軽減措置は、平成30年3月31日までに新築された場合の特例措置となっています。

住宅用地

面積200㎡以下の小規模住宅用地の場合は評価額が1/6に、面積が200㎡を超える場合の一般住宅用地は評価額が1/3に軽減されます。

免税点制度

固定資産税が課税される対象のものとは別に同じ市区町村内に所有者と同じ名義の土地、家屋、償却資産がありその課税標準額が土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満の場合は、固定資産税と都市計画税が免除されます。

耐震建て替え、耐震改修

昭和57年1月よりも前から建てられていた建物を取り壊し、耐震住宅を平成30年12月末までに新築した場合は、新築後3年間固定資産税が全額免除となります。また建て替えなくても耐震化の改修工事をした場合は、翌年度の固定資産税が床面積120㎡分全額免除となります。
この減免措置を受けるためには、耐震改修工事である証明書を施工業者に発行してもらい証明書を添付の上、工事完了から3か月以内に申告する必要があります。

バリアフリー改修工事

平成30年3月31日までに規定されている条件の住宅に対してバリアフリー改修工事をした場合は、工事の翌年度分の固定資産税が床面積100㎡分1/3減額されます。
この減額措置を受けるためには、改修工事完了年の翌年1月1日時点で、年齢が65歳以上の人もしくは要支援認定か要介護認定を受けている人、障害のある人が申告時に住んでいるが条件となり、工事完了から3か月以内に申告する必要があります。

省エネ改修工事

平成30年3月31日までに規定されている条件の住宅に対して窓の断熱改修工事と併せて、床や天井、壁の断熱改修工事を行った場合基準を満たす改修工事であれば翌年度分の固定資産税額が床面積120㎡分1/3に減額されます。

この減額措置を受けるためには、改修部位が平成25年省エネ基準相当に適合していること、工事費用が50万円超であることが条件となります。改修工事内容が確認できる書類(熱損失防止改修工事証明書)を施工業者に発行してもらい、3か月以内に申告する必要があります。

※固定資産税の減額対象となる住宅の条件が細かく決められているものもありますので、該当するかどうかについては事前に各自治体で確認しておきましょう。

年の途中でマンションを購入した場合

固定資産税の課税対象となるのは、1月1日時点の所有者です。そのため年度途中に売買契約を交わした場合でもその年度の納税通知書は元の所有者に送られます。この場合の固定資産税の支払については通常、売買契約の中で取り決めがなされます。

例えば6月頃の売買契約であれば固定資産税を半分ずつ負担するというようなこともあります。
しかしこれはあくまでも売主と買主の間で取り決められる内容なので、自治体は基本的には関与しません。
自治体によっては納税通知書を買主側に送る手続きができるケースもありますが、その場合も売主と買主の連名での手続きとなります。
手続きが可能かどうかは各自治体に相談してみてください。
いずれにしても中古物件を購入する場合は、後々トラブルにならないようきちんと取決めをしておきましょう。

固定資産税の税率や計算方法、優遇措置・軽減税率が適用される場合を解説のまとめ

マイホームを購入すると必ずついてくる固定資産税は計算方法や制度がとても難しいですが、条件次第では高額な納税が必要となってしまうケースもあります。地価や建物の評価額は変化しますし、税率や減税制度についても自治体によって条令が変わるなど変化する場合があります。常に新しい情報を確認しておくと節税ができる場合に自分で気づくことができますし、なにより資金計画が立てやすいのでしっかりとアンテナを張っておきましょう。

みんなのお金ドットコム(みんかね)とは

みんなのお金ドットコムでは、「お金のコトを身近に」をミッションに節税や保険、投資、ローン、クレジットカード、節約などお金に関する情報を正しくわかりやすく専門家や編集部から配信しています。
みんかねを通して、家計や資産形成などをはじめとするお金に関する事を能動的に考えて対処していくきっかけを作る事を目指しています。

著者情報

みんかね編集部

みんかね編集部

「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。