固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、固定資産税を始め不動産に係る様々な税金を計算する為のもととなる評価額です。
この評価額は固定資産評価基準に基づき地方自治体により決定され、毎年1月1日時点における地価公示価格の70%が基準になります。
また3年に1度、評価替えが行われます。

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書、固定資産課税台帳、固定資産評価証明書のいずれかで簡単に確認することが可能です。

課税明細書で調べる方法

家屋や土地を持っている方には毎年春に郵送等で固定資産税の納税通知書が届きます。
これには課税明細書というものが付いており、「価格(評価額)」の金額欄に固定資産税評価額が記載されています。

課税台帳で調べる方法

地方自治体の役所で取得できる固定資産課税台帳にも固定資産税評価額が記載されています。
別名で名寄帳とも呼ばれ納税義務者が所有している固定資産の一覧が記載されています。

取得するためには役所の窓口やホームページなどにある申請書に必要事項を記載し、本人確認書類と手数料を支払う必要があります。
手数料は各自治体によって異なりますが数百円程度です。
また申請できる人は、その固定資産税の納税義務者、借地人、借家人などで、代理人が申請する場合には委任状も必要になります。

評価証明書で調べる方法

地方自治体の役所で取得できる固定資産評価証明書でも確認することが出来ます。
前述の固定資産課税台帳と似ていますが、税額は記載されておらず固定資産税評価額の証明の為に登記の際などに使われるものです。
取得方法も固定資産課税台帳と同じで、固定資産の所有者、借地人、借家人、代理人等が、申請書と本人確認書類及び手数料を添えて自治体に申し込みます。

固定資産税評価額から計算できる税金について

固定資産評価額から算出される税金は不動産に係る税金であり、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の4つになります。
基本的な計算方法は、固定資産税評価額に一定の税率を乗じます。

固定資産税の計算方法

固定資産税とは毎年1月1日時点で土地や家屋、償却資産を保有している人に課される税金です。
毎年春に郵送等で納税通知書が送られてきますのでそれで税額を確認することが出来ます。一括若しくは4期での分割払いで納付します。

計算方法

「固定資産税評価額×1.4%」により計算されます。
税率は地方自治体によって多少異なる場合がありますのでご注意ください。

都市計画税の計算方法

都市計画税とは固定資産税と同時に支払う税金で、同じ納税通知書に記載されています。
固定資産税の対象となる土地建物のうち、都市計画法における市街化区域内に所在する土地建物が課税対象となります。

計算方法

「固定資産税評価額×0.3%」により計算されます。
最高税率が0.3%ですので地方自治体によって多少異なる場合があります。ご注意ください。

不動産取得税の計算方法

不動産取得税とは住宅の購入や贈与などによって不動産を取得した人に課される税金です。
地方自治体が不動産の取得を把握すると随時、納税通知書が送られてきますのでそれに記載された期限までに納付します。

計算方法

土地及び住宅用家屋については「固定資産税評価額×3%」、
住宅用以外の家屋については「固定資産税評価額×4%」により計算されます。
ただしこの税率は平成30年3月31日までに不動産を取得した場合であり、それ以後は全て4%の税率になります。

登録免許税の計算方法

登録免許税とは不動産を登記するときに課される税金です。登記申請を行うときに収入印紙で納付します。

計算方法

「固定資産税評価額×所定の税率」により計算されます。

税率については国税庁ホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

固定資産税評価額から計算できる家屋と土地の固定資産税の計算について

固定資産税は固定資産税評価額(課税標準額)の1.4%です。税額がどのようになるかは課税標準額次第ということになります。
土地と家ではその特性が異なり、土地はこれからも永久に存在していくものですから大きな減価はなく価値の変動は少ないです。
しかし家は年々確実に老朽化していきますので価値も下落していく一方です。

固定資産税の計算においてこの点は重視されており、それを反映するような計算方法となっています。
また住宅取得促進などの理由から、宅地や住宅用家屋については一定の軽減措置があります。

土地の場合の計算方法

土地の評価は、路線価方式または倍率方式により計算されます。
ただし、倍率方式が採用されるのは路線価が設定されていない土地の場合です。

路線価方式

① 正面路線価×奥行価格補正率
② 側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率
③ 裏面路線価×奥行価格補正率×二方路線影響加算率
④ (①+②+③)×土地面積

倍率方式

固定資産税評価額×所定の倍率

家屋の場合の計算方法

家屋の評価は、「今建てるといくらか」、「新築から何年経ったか」を考慮して計算される再建築価格方式が採用されています。
算式に表すと、
再建築費評点数×経年減点補正率×床面積×評点1点あたりの価格
となります。

固定資産税の軽減措置について

住宅用地や住宅用家屋については住宅取得促進などの目的から軽減措置が設けられています。
また土地、家屋、償却資産の課税標準額が一定金額に満たない場合には、固定資産税がかからない免税点制度も設けられています。

住宅用地(宅地)

宅地の面積に応じ、それぞれの割合で課税標準額が軽減されます。
200㎡までの部分…6分の1 に軽減
200㎡超の部分…3分の1に軽減(床面積の10倍が限度となります。)

住宅用家屋

新築物件については床面積120㎡まで課税標準額が2分の1に軽減されます。
基本的な軽減年数は3年ですが、家屋が以下の場合には長い期間が設けられています。
・ 3階以上の耐火、準耐火建築物…5年
・ 認定長期優良住宅…5年
・ 認定長期優良住宅かつ3階以上の耐火、準耐火建築物…7年

免税点制度

課税標準額が以下の場合には固定資産税が免除されます。
土地…30万円未満
家屋…20万円未満
償却資産…150万円未満

固定資産税評価額とは。土地や建物の固定資産税の計算方法や調べ方、見方のまとめ

マイホームなどの不動産を取得したときには、固定資産税、不動産取得税、登録免許税は、ほぼ確実にかかってくるようになります。
その全てのもとになっている固定資産税評価額、ご理解いただけましたでしょうか。
またそれがマイホームである場合には様々な軽減措置が設けられている点も重要ポイントです。
これらの金額は簡単に確認することが出来ますので、自分の所有している不動産の評価はいくらなのか、是非一度でも興味を持ってご覧になってみてください。

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