「相続税」というとお金持ちの税金というイメージがありますが、今となってはそうではありません。

2015年1月1日から税制が改正され、相続税の基礎控除額が引き下げられました。
相続税のかかるラインがこれまでよりも大幅に下がったことによって、課税対象者が増えてしまったのです。

そこで考えたいのが、財産の贈与を用いた相続税の節税。
様々な節税方法がありますが、今回はお孫さんへの「生前贈与」をご紹介します。

この記事を読んで重い相続税負担を軽減しましょう。

孫への生前贈与をするには

生前贈与とは、自分が生きているうちに財産を贈ることです。
財産を相続するよりも、生きているうちに財産を移転してしまった方が税金がお得な場合が多くなります。

死後に財産を相続することになると、相続財産の価値に応じた相続税がかかります。
場合によっては数百万~数千万円の相続税が課せられることがあります。

若い世帯へ早いうちに財産を移転させたい政府の思惑もあり、死後の相続を待たずに生前に財産の贈与を促すように税制が整備されているのです。

孫への生前贈与の非課税贈与とは何か

財産を生前贈与することで非課税になるパターンを5つご紹介します。

暦年贈与

まず基本が「暦年贈与」です。
これは、暦年(1月1日~12月31日)に贈与を受けた金額が110万円以下であれば、贈与税が非課税となるという仕組みです。
例えば、お孫さんが3人いて、1人あたり110万円を20年間贈与し続ければ6,600万円が非課税で贈与できます。

夫婦間で不動産を贈与時の配偶者控除

次に、贈与税の配偶者控除を利用する方法があります。
婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用の不動産やその取得資金の贈与を受ける場合は、配偶者控除として最大2,000万円を控除することができます。
この方法は暦年贈与と併用することができるので、最大2,110万円までは贈与税がかかりません。

住宅取得等資金贈与の特例 

2019年6月30日までに父母や祖父母から資金の贈与を受けて住宅を購入すると、贈与を受けた住宅取得等資金のうち、一定金額が非課税になります。

非課税になる金額は住宅購入時期によって異なります。

 質の高い住宅一般住宅
契約年月消費税10%それ以外消費税10%それ以外
2015年1〜12月1,500万円1,500万円1,000万円1,000万円
2016年1〜9月1,200万円1,200万円700万円700万円
2016年10月〜2017年9月3,000万円1,200万円2,500万円700万円
2017年10月〜2018年9月1,500万円1,000万円1,000万円500万円
2018年10月〜2019年9月1,200万円800万円700万円300万円

このとき「質の高い住宅」とは、省エネ住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー製の高い住宅のことを指します。

教育資金の一括贈与


住宅等取得資金の他に、教育資金を一括で贈与しても非課税になります。
2019年12月31日までに、ひとりあたり1,500万までの範囲で、30歳未満の子や孫に対して祖父母や父母から一括で贈与することができます。

これは学校関係に使用できるだけでもなく、塾や予備校、サッカーや水泳などのスポーツ教室、ピアノ教室などのお稽古事も可能です。
ただし、30歳までに贈与資金を使い切っていないと、30歳時点の残高に応じて贈与税がかかります。
また、30歳前に贈与した人が亡くなった場合、その時点の残高に応じて贈与税がかかります。

結婚・子育て資金贈与


結婚・子育て用の資金も、非課税で一括贈与できます。

2019年3月31日までに、ひとりあたり1,000万円までの範囲で、20歳以上50歳未満の子や孫に対して祖父母や父母から一括で贈与することができます。
ただし、結婚用に使えるのは最大300万円です。

この場合も、50歳までに贈与資金を使い切っていないと、50歳時点の残高に応じて贈与税がかかります。
また、50歳前に贈与した人が亡くなった場合、その時点の残高に応じて贈与税がかかります。

孫への生前贈与と関連する贈与税の改正

生前贈与の方法については、贈与税に関する税制の改正と関わっています。
贈与税についての税制をご説明します。

2015年から贈与税の変更

2015年1月1日に税制が改正され、税率や控除額が変更されました。
具体的には以下の表の通りです。

基礎控除後の課税価格一般税率特例税率
200万円以下10%10%
300万円以下15%-10万円15%-10万円
400万円以下20%-25万円15%-10万円
600万円以下30%-65万円20%-30万円
1,000万円以下40%-125万円30%-90万円
1,500万円以下45%-175万円40%-190万円

特例税率とは、20歳以上の人に父母・祖父母から贈与した場合にかかる税率です。
またこの表におけるマイナスは控除額。
つまり「15%-10万円」とは、10万円が控除額となります。

今回の税叡改正によって、2014年以前よりも高額の贈与に対して課税が強化されました。

200万円以下の贈与は、控除額がゼロになる

上記の表を見れば分かるとおり、200万円以下の贈与の場合は控除がありません。
その一方で贈与税は必ずかかります。

今回紹介した暦年贈与や教育資金の一括贈与などの特例を利用して、うまく贈与税の控除を使う必要があります。

孫への生前贈与は、税理士に相談しよう

今回ご紹介したのは一般論ですが、個別のケースについては事情が異なることもあります。
詳細を自分で早合点するよりも、税理士のような専門家に相談した方が無難です。

孫への生前贈与を非課税で行う方法や税制改正で何が変わったのかのまとめ

財産を子や孫に引き継がせたくても、普通に相続・贈与すると多額の税金がかかります。
暦年贈与をはじめとした贈与税の特例を利用することで、確実に財産を移転することができます。

今回の記事を元に専門家に相談し、より効率的な財産移転の方法や節税について確認するとよいでしょう。

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