エンジェル税制とは

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進させることを目的とし投資を行った場合寄附金控除が受けられる税制です。
簡単に申しますとベンチャー企業への投資(株の購入)を行うと、所得税などから控除を受けられる制度になります。

エンジェル税制の優遇措置

エンジェル税制には、大きく分けて2種類の優遇措置があります。
投資時点(株を購入した)の場合、または株式売却の場合でも優遇が受けられます。

投資時点で受けられる優遇措置

優遇措置 A
(ベンチャー企業への投資−2000円)がその年の確定申告時に控除
※総所得金額×40% or1000万円のどちらか低い方が上限となります。

優遇措置 B
ベンチャー企業への投資額全額が同年の株式譲渡益から控除できます。
※こちらは対象の上限なしとなります。

同一年においてはどちらかを選択しなくてはいけません。
平成22年4月1日より改正され(寄附金控除)、Aの場合のマイナスが5000円から2000円に減り、さらに優遇がよくなりました。

売却時点で受けられる優遇措置


未上場ベンチャー企業株を売却した場合の赤字つまり損失は、同じ年の他の株式譲渡益と相殺できます。
簡単に申しますと、株で稼いだことによる払わなくてはいけない税金をこちらのベンチャー企業への投資による赤字で相殺できるということです。
損失が大きく相殺しきれなかったものについては、翌年以降さらに3年間にわたり相殺できます。

エンジェル税制の対象要件は?

個人投資家の場合の要件

対象企業(ベンチャー企業も要件を満たしている)の株を金銭の支払いにより購入していること。
ですから知人などから対象企業の株をもらった場合は非対象となります。
同族会社の場合は、同族(家族など)で持っている株の割合の上位3位の持ち株割合を順に加算し、50%以上となった時点の同族会社の株主グループに属していないことが要件です。

ベンチャー企業が対象となるための要件

業種や資本金の額及び従業員数などで細かく対象となる定義がございます。
対象企業になれば、経済産業省のHPに掲載となるため投資家へのアピールにつながります。

エンジェル税制のメリット

ベンチャー企業のメリット

・適用審査を事前にうけるため、安心して投資をしてもらえる。
・登録することにより個人投資家からの投資機会が増える。
などが挙げられます。

個人投資家のメリット

上記に記載したことと同じような内容になりますが、
・事前確認して登録(審査)を受けるため、安心して企業に投資ができる。
・今までよりベンチャー企業への投資が優遇されるので、投資の機会が増やせる。
などが挙げられます。

エンジェル税制の申請


①企業は対象であるかを確認し申請、確認書が交付されます。
投資はいずれの場合でも(申請前、申請後)でも受けることは可能です。

②ベンチャー企業は確定申告時に必要な書類を個人投資家に提出
個人投資家は通常通り確定申告します。

直接投資の方法

手順としては、

ベンチャー企業への投資

企業側でエンジェル税制適用の確認を経済産業省に申請

ベンチャー企業へ確認書の交付

ベンチャー企業から確認書を受け取り確定申告

となっております。

認定投資事業有限責任組合経由での投資

手順としては、

投資事業有限責任組合契約の締結

投資事業有限責任組合契約の認定申請

確認書の交付・対外公表

ベンチャー企業へ投資

企業と投資家、双方の要件の確認

確認書の取得後確定申告

となっております。

証券会社経由の投資

手順としては、

証券会社から個人投資家への勧誘

証券会社経由で、個人投資家が株を購入

企業と投資家、双方の要件の確認

確認書の取得後確定申告

となっております。

エンジェル税制の事前確認制度について


投資前に確認しておきたい事前確認制度までの流れを説明します。

事前確認申請

経済産業局による確認

事前確認書の取得

資金調達

資金調達後の確認申請

経済産業局による確認指導

確認書の取得後、投資家へ提出

投資前に確認ができる制度です。
メリットに書いた通り確認を行い、適用企業であることを説明でき及びPR効果も期待できます。
さらに経済産業省のHPに公表されます。

エンジェル投資家・ベンチャー企業必見!エンジェル税制の基本や申請方法のまとめ

新しい技術を発展させるためにも、双方にとって大きなメリットのある税法であり、これからの日本の未来に大きく貢献できると考えれば投資の方も優遇を利用して日本の未来へ投資しやすくなるのではないかと思います。
ベンチャー企業側もホームページに掲載されたり、認定許可を取ることにより個人投資家から安心して取引できるようになりメリットが大きい税法です。

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