出産助成金・助成制度の種類

「これだけもらえるの?」という声が聞こえてくるくらい、出産助成金について知っていてサポートしてもらうのとしてもらわないのでは大きな違いがあります。
ところで、どんな出産助成があるのでしょうか?

1つではなく、いろいろあります。
妊娠と出産に関係する助成だけでも7つあります。

その他にも、妊娠に至るまでの期間に受けることのできる援助があります。
例えば、子どもが欲しくてもなかなかできない場合、不妊治療を受けることにするカップルも多いです。

そんな時、治療方法によっては助成金をもらって治療することができます。
出産を経て子育てに入りますが、子どもを育てる家庭において必要となる出費について、やはり助成してもらえる部分があります。

その中には保育に関係した助成金があります。
子どもについて考えるとき、また実際に妊娠がわかったならすぐに出産の助成金について調べてみることをおすすめします。

妊娠・出産にかかる費用の目安

妊娠すること自体に大きな出費が伴うわけではありませんが、なかなか子どもができないなどスムーズな妊娠の妨げがある場合、不妊治療などに費用がかかります。
妊娠してから出産するまでの期間にも費用がかかります。

妊娠後の経過を観察するための定期健診を受ける必要があり、合計すると13回から15回くらいの健診回数になります。
その他に血液検査代などがあり、合計で数万円かかります。

母親のためのマタニティウェアや、母乳で育てるための学級に通ったり、マタニティレッスンを受講したりすることでお金がかかります。
分娩のために入院すると、普通の病院では30万円から40万円くらい必要になります。
個室を希望したり、分娩方法を選んだりすると追加料金が発生します。

レディースクリニックで手厚くもてなされて出産する場合は、50万円を超えるのが相場となっています。
自宅出産にすれば大幅に節約できるかというとそうでもなく、30万円前後はかかるようです。
なかなか妊娠でできない場合の不妊治療費は、どの段階で妊娠できるかによって変わってきます。
まずはタイミング法から試してみて、うまくいかなかったらほかの方法を試して、最終的に体外受精までいくと合計で100万円を超えるお金がかかる場合もあります。
子どもを育てることは大きな喜びですが、お金がかかるのも事実です。

妊娠・出産でもらえる7つの助成金

出産一時金

これは健康保険によって支給されるもので、子ども1人につき42万円助成されます。
自動的に助成されるわけではありませんので、加入している健康保険に申請しなければなりません。

出産手当金

健康保険の被保険者が出産のために仕事を休んで、その間は給与をもらえない場合、実際に出産する日以前の42日から出産の次の日から56日の範囲内で、出産手当金が支給されます。
ただし、全額補償ではなく3分の2の額になります。
「健康保険出産手当金支給申請書」に記入して提出しなければなりません。

高額医療費制度


これは出産に限った助成ではないのですが、日本の場合は健康保険の被保険者に対して高額医療費制度が適用されます。
通常は健康保険を使って3割負担の金額を払うのですが、自己負担限度額を超えた場合には助成を受けることができます。
区分によって自己負担限度額は異なりますが、後日「健康保険高額療養費支給申請書」を提出して払い戻しを受けることができます。

高額医療費控除

これも出産限定の助成ではありませんが、年間の医療費が10万円を超える場合、確定申告を行えばお金が戻ってきます。
世帯の合計で申請できます。
確定申告ですから所轄の税務署に申請する必要があります。

傷病手当

切迫流産や妊娠悪阻に起因して会社を休まなければならない場合、傷病手当によって日給の3分の2の金額を助成してもらうことができます。
出産手当金との兼ね合いについては、加入している健康保険団体に確認してください。

失業給付金

出産によって失業してしまう場合、失業給付金の延長措置を使えば失業保険によって給付金を得ることができます。
失業給付金は給与の6割に相当する額が支給されますので、侮れない助成金です。
「受給期間延長申請書」をハローワークに提出し、出産後すぐに働き始めなくても失業給付金を受けられるようにしてください。

所得税の還付

年度の途中で妊娠・出産によって退職する場合、確定申告によって払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。
地区を担当する税務署で確定申告を行なってください。

自治体の出産助成基金制度について


各自治体では、出産費用の助成についての定めがあります。
詳細は自治体によって違うのですが、ここでは東京都港区の例をあげます。

港区では、出産のために入院した際にかかる費用(60万円を上限とする)から、健康保険によって払い戻される42万円(出産一時金)を引いた額を、助成金として支給しています。

そのため、レディースクリニックを利用しても助成金によって自己負担を実質0にすることができます。
公的援助のチェックの中に、必ず住んでいる自治体の援助のチェックを含めるようにしてください。
自動的に適用されるのではなく申請しなければなりませんから、見逃してしまうと損です。

出産費用はいくらかかるか?出産費用を補助してくれる助成金制度を7つ紹介のまとめ

出産助成金は、必要なければ受け取らなくても問題はありません。
でも、どれだけの助成金をもらえるか考えるとき、ほとんどの人は積極的に活用しています。

まずクリニックで出産する場合、55万円かかったとします。
健康保険によって42万円は戻ってきますし、残りの13万円は自治体から援助してもらえるところもあります。
出産によって仕事を90日間休む場合、出産手当金によって給料の3分の2が支給されます。
毎月30万円もらっているなら、3か月で90万円、その3分の2で約60万円もらえます。

出産にかかる費用を補ってもらえて、その期間に働けなくても何とか生活していけるだけのお金をもらえるのです。
是非積極的に出産の助成金を活用してください。

みんなのお金ドットコム(みんかね)とは

みんなのお金ドットコムでは、「お金のコトを身近に」をミッションに節税や保険、投資、ローン、クレジットカード、節約などお金に関する情報を正しくわかりやすく専門家や編集部から配信しています。
みんかねを通して、家計や資産形成などをはじめとするお金に関する事を能動的に考えて対処していくきっかけを作る事を目指しています。

著者情報

みんかね編集部

みんかね編集部

「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。