労災保険とは

労働者が通勤を含めた仕事が原因で災害にあってしまった場合に、その損害額が莫大な金額となる事があります。
労働者の災害に対する補償をいかなる時も事業主のみで行うとなると、事業の規模や経営状況によって大きな差が生まれ、勤め先によっては何も補償されない、という事態になりかねません。
これでは労働者が安心して働けなくなってしまいます。
 
そのような災害の際にも、労働者がより安心して働く為の制度が労災保険です。

労働者が通勤を含め業務上のことが原因で、ケガなどの傷害を負う、病気にかかる、障害状態になる、死亡してしまうなどの損害が出てしまった場合に、事業主に代わって、労働者への保険給付という形で補償が行われます。

労災保険は、労働者災害補償保険法という法律によって定められ、政府が管掌しており、適用事業を行う事業主は全て加入し、労働者を守らなければなりません。

労災保険と雇用保険とを併せて「労働保険」と総称され、働く人の不測の事態に備えるという意味で、大きな役割を果たしています。
 

労災保険の適用事業者とは?

原則として、雇用している人数など業務の規模に関わらず、労働者が一人でもいる場合は、労働災害保険法が適用される「適用事業」とみなされます。

適用事業を行っている事業主は、事業所単位での手続きが必要となります。
同じ会社であっても、営業所や支店があればその1つ1つが適用事業所です。

そのような場合、事業主は本社で事務手続きを一括する為「一括申請」を行う事が出来ます。
申請をしていない場合は、労働者が転勤などをした際、適用事業所が変更となり、手続きが必要となることがあります。

事業主が適切な手続きをしていない未加入事業所で、労働者が業務上の災害に合い負傷してしまった場合でも、保険給付は労働基準監督署が行い、労働者は守られます。
しかし事業主はペナルティとして、その保険給付にかかった費用の全部、または一部を都道府県の労働局から徴収されます。

適用の範囲

労災保険の適用をうける労働者は、正社員やパート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、原則全ての労働者です。
派遣労働者の雇用については、派遣元が適用事業を行っているとみなされ、派遣先ではなく派遣元が労災保険へ加入します。

適用除外

農林水産業の事業所の一部においては、暫定任意適用事業とみなされ、その場合には労災保険の適用から除外されます。
また国家公務員と地方公務員については、それぞれ別の災害補償法が適用されますので、これも適用除外となります。
 

労災保険の補償範囲


細かく分類された労災保険の中から、仕事や通勤での災害が原因で被った損害状況や経過に応じて給付を受ける事が出来ます。
給付金だけではなく、給付金の上乗せを行う支援と呼ばれるものや、健康診断の際に診断された異常所見の一部に対して、二次健康診断を受けられる二次健康診断等給付と呼ばれる給付金もあります。

同じ給付内容でも、補償の名が付くものとそうでないものがあります。
補償の名が付いた給付は、災害の原因が仕事中である業務上災害の場合に支給されるものです。
そうでないものは、災害の原因が通勤中である場合支給される給付です。

療養補償給付(療養給付)

ケガや病気により治療などが必要な場合に、労災病院や労災指定医療機関にて無料で治療を受ける事が出来ます。
止むを得ず指定医療機関以外で治療を受けた場合も、一旦労働者が負担し、後に請求手続きをすることで治療費の全額が支給されます。
治療には通院も含まれ、その交通費についても要件を満たせば全額支給されます。
 

休業補償給付(休業給付)

怪我や病気により治療が必要な場合に仕事を休まなければならず賃金を受け取ることが出来ない場合があります。
この場合、休業3日目までは業務上災害であれば事業主から平均賃金日額の6割を休業補償として受けとることができます
休業4日目以降は、給付基礎日額の6割が保険給付、2割が特別支給金、合計8割が支給されます。
1年6か月経過しても治癒せずに所定の状態になった場合は、傷病補償年金(傷病年金)に切り替わり、休業補償給付(休業給付)が停止されます。

障害補償給付(障害給付)

怪我や病気により治療を受けても尚、身体に一定の傷害が残り、障害等級に該当した場合があります。
その場合は、障害等級に応じ、年金または一時金を受け取ることができます。
また、このような状態の公的な保険給付や支援として、介護補償給付・長期家族介護者支援金・外科後処理・アフターケア・義肢等補助具の費用の支給などがあります。

遺族補償給付(遺族給付)

一家の収入源となっていた労働者が死亡してしまった場合はどうなるでしょう。
その労働者の配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹がいる場合には遺族補償年金(遺族年金)の給付を受けることができます。
妻以外の遺族が受け取る場合には、高齢または年少である年齢条件と親族も障害の状態にあるなどの条件があります。
この場合の年金額については、受けとる遺族の人数やその年齢や状況によって、給付基礎日額の何日分が年金として支給されるかが決定されます。

もし年金を受け取る条件に合う遺族がいない場合には、年金ではなく一時金として遺族補償一時金(遺族一時金)が支払われます。
この場合、関連する公的保険給付・支援としては、未支給の保険給付・特区別支給金、学災就学援護費、労災就労保育援護費、長期家族介護者援護金などがあります。

葬祭料給付(葬祭給付)

労働者が死亡してしまい、遺族が葬祭を執り行う場合やまたは遺族がおらず社葬をした場合は、葬祭の費用を負担した人が315,000円に給付基礎日額30日分を足したもの・もしくは給付基礎日額の60日分、のどちらか高い方を受け取ることができます。

介護補償給付(介護給付)

傷病補償年金(傷病年金)、障害補償年金(障害年金)を受け取っている人が、傷病等級や障害等級の第1級、または第2級の精神神経・胸腹部臓器の障害、という場合で、介護を受ける場合は、所定の要件を満たした場合に、介護状態に応じ月額28,400円から月額104,570円までの支給を受けることが出来ます。

労災が認定されるケース


通勤を含めた業務が原因で、労働者がケガなどの傷害を負う・病気にかかる・障害状態になる・死亡してしまった場合に、労災保険の補償を受けることができます
その認定の際に判断基準となるのが、業務起因性・業務遂行性です。

業務遂行性とは、労働者が業務中または中断中であっても労働者が雇用主の指揮下にある状態のことを指します。
また、業務起因性とは、労働者が被った怪我・病気や障害・死亡などが、仕事と関連があったのかどうか、というものです。
 

仕事中にケガをした

仕事中に落下物によって、手を挟み、手と指を負傷した。
その後すぐ会社近くの病院へ行き治療を受け、翌日から休んだ場合はどうなるでしょう。
この場合は、業務中に起きた事故の為、労災保険による給付を受ける事が出来ます。
  
病院での治療費→療養補償給付
休業した日から3日目まで→労災保険の待期期間
休業4日目以降→休業補償給付
となります。

働きすぎが原因で身体を壊した・うつ病になった

過労の認定に対しては仕事と疾病に対する因果関係を立証できるかがポイントになります。
それを巡り、労働者と労働基準監督署、事業主間で主張が食い違うこともしばしばあります。
その為、刑事裁判・行政裁判・民事裁判によって争われることもあり、労災認定に非常に時間がかかります。

あまりの激務によりうつ病となり勤務先の病院の屋上から身を投げ自殺した小児科医のケース

1999年に自殺してしまった小児科医の場合、労災と認定されず、地裁にて労働基準監督署との裁判を起こしています。
2007年に労災認定は認められたものの、地裁・高裁で病院の責任が認められず、最高裁判所から和解勧告がなされたのの2010年となっています。

有害物質により病気になった

仕事に使う材料から出る有害物質によって科学性肺炎となったケース

工場にて仕事中に咳が止まらなくなり、休憩後も治らず帰宅後に病院へ行ったところ、仕事で使う材料が原因となる科学性肺炎との診断をされた場合はどうなるでしょう。

この場合、仕事で扱う材料の為に病気になった為に労災となります。
また、一旦自費で診療、治療を受けた場合にも、窓口にて負担した金額は後ほど所定の様式の請求書を病院に提出する事で返還されます。
 
病院での入院費、治療費→療養補償給付
休業した日から3日目まで→労災保険の待期期間
休業4日目以降→休業補償給付
となります。

通勤途中に事故にあった

通勤中に事故にあった場合も、労災保険の認定を受ける事が出来ます。
しかし、自動車事故の場合には、ほぼ全ての自動車が自賠責保険に加入しており、補償内容が労災保険と重複している上に、自賠責保険でなければ補償を受けられないものもあります。その為、労働者が申し出ない限り、自動車事故である場合には労災保険よりも先に、自賠責保険を優先して補償がなされます。

また、自賠責保険からの補償を受けた後、不足分を労災保険へ申請する事も出来ます。
自動車事故の場合には、自賠責保険の限度額を超えることも多くあり、任意保険加入が普及している為、自賠責保険から補償を受け、その後労災保険、そして任意保険から給付を受ける場合もあります。

通勤災害の注意点


通勤災害は、労働者が通勤により怪我をしたり、病気や障害状態、死亡してしまった場合に補償が行われます。
通勤災害が自動車事故の場合に、自賠責保険や自動車保険などとの併用はできず、両方から補償を得る事は出来ません。
 
また、労災保険の認定となる通勤に含まれるのは、自宅と勤め先の往復、ダブルワークをしている人が行う勤め先から別の勤め先への移動、転勤や単身赴任などに伴って転居しようとしている人の移動、などが主なものになります。

自宅と勤め先の経路以外の経路を通る場合に起きた事故で、労災保険の認定となる条件の一つに、要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母、配偶者の父母、そして同居し扶養している孫、祖父母、兄弟姉妹の介護が継続的、または反復して行われている場合、というものがありました。
平成29年1月1日より、法改正によって「同居し扶養している」という条件が撤廃され、そのような親族がいる場合には同居していなくとも、通常の通勤ルート以外での出勤も認定されることになりました。

労災保険の保険料について

労働者の労災保険の保険料は、一般保険料と呼ばれ、雇用保険とは違って事業主が保険料を負担します。
事業主は、労災保険を管掌している政府に対し、保険料を納めなければなりません。
 

労災保険とは?補償範囲や認定されるケースなど知っておくべき知識のまとめ

労災保険は雇用保険とともに、労働保険の一種として、全ての労働者が安心して働けるよう、また、業務で損害を被った際に、適切な補償が給付として行われるような制度となっています。

正社員、パート、アルバイトなどの労働者の雇用形態に関わらないこと、また労働者の通勤を含めた業務上に被った損害の補償であることから、多くの人々の暮らしを支えています。
その為に、制度の内容は改正なども行われ、手続きも増え、難解な部分も多いのです。

正しい知識を持つことで、万が一自分や、身の回りの労働者として働く人が不測の事態に陥った際も、冷静な対処が出来るようにしたいものです。

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