老後破産とは


老後破産とは、年金や生活保護で足りなくて生活できない、貯金で足りない、医療費や介護負担が大きい、手助けしてくれる家族がいない、など基本的には高齢期に支出に収入が「追いつかない」破産状態にあるものです。

核家族化してきた現代では、家族構成などの問題もひとつの要因になっているのかは知れないです。
家族が支えきれない高齢者を社会全体で支えるといっても、これはもう年金や生活保護、介護保険などさまざまな制度をうまく利用するしかありません。
現在「老後破産」している世代といわれるのは、高度成長期を過ごしてきた人々のことで、年金などでも優遇されている世代だともいえます。

でも、その方々の老後が破綻してしまっているのはなぜなのでしょうか?
現在「老後破産」といわれて生活している人の原因はさまざまあるようです。それは、これまでは平穏な生活をしてきたけれど、思いがけないことで破産してしまう要因です。
預金があるからとこれまでと同じような生活様式だと、預金もあってもすぐに底をつくといった現状があります。

高齢になると収入が得られないうえに、医療費などの出費が増えてくるのが目に見えている状態です。
さらに、子ども世代への援助ということを考えたとき、子どもたちの世代は雇用的にも不安定な職場で働いている場合が多くなってきています。
パートや派遣などで働くことで、金銭面でもとても満足いく収入だとはいえないのです。どうしても親元を頼る生活になってしまうことで、親の精神的負担も金銭的負担も大きくなりがちです。
「老後破産」の要因となっている、退職前に「十分な蓄えが準備できていなかった」ということもひとつの原因です。

定年後に起業をしたいと思っていても、成功する人の割合いとしてはそれほど高くありません。定年後はやり直しの利かない時代だし、お金の調達としても年齢的に難しくなってきているからです。

老後破産の現実


日本での老後破産の現状では、家のローンなど大きな借り入れをして定年後にもそのローンが残るような借金返済の方法をとっている人、現在では査定価格の低いものを当時高額で購入してしまった現状、もし売却することがあってもたくさんの残債が残ってしまうなど、老後に破綻するケースが多いです。

老後になってからのローン返済は「どうしてここまで借りてしまったのか?」といった後悔と、妻の不安定なパート収入を頼みの綱として生活しないといけないといった現状があります。
お金の問題でも「老後破産」になりやすいといわれているものが、熟年世代の「離婚」。離婚を機に財産を分割し、慰謝料などの支払いなどが発生することで、思ってもみなかった支出が生じるということが多いみたいです。

しかも、最近では65歳といった年代で離婚を切り出されるのは、男性。妻やお金、家、家族までも失う場合が多くなってきています。
このような老後破産を経験しないためには、夫婦はいつまでも仲良くありたいものです。

これらの老後破綻を防ぐためにも専門家への相談が必要になってきます。
しかし、滞納などが6ヵ月を越えてしまうとそれこそ相談にも乗ってもらえなくなってくるので注意も必要です。
それ以降は競売にかけられるので、自分ではどうすることもできません。その前に任意売却などに詳しい専門家に相談することが必要です。

老後破産に陥る原因とは

老後破産に陥る原因の中でも、とくに家のローンなどを借りる場合、事前にファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談していなかった場合も多いです。

相談先がないままにローンを借りてしまうことで、「破綻につながってしまった」と考えられるからです。
もし、ここで相談しておけば先には「数百万円の節約になる」とわかっていれば、相談料はともかく余裕のある返済に関心を持つ人は多いかもしれません。

老後破綻では「余裕を持った資金計画を立てていなかった」ということもひとつの原因です。
とくに「頭金ゼロフルローン」は破綻の危険性が高くなってしまいます。
事前の物件選びでも過大な返済にならないよう注意することがあれば、老後破綻にはつながらないといった考えが必要です。

老後破産する原因を具体的に取り上げてみると

1)ひとり息子や娘が亡くなってしまった場合
2)事業の失敗
3)年金が少ない、もらえない
4)生活保護がもらえない
5)医療費がかさむ
6)認知症で金銭感覚のマヒ
7)多額の賠償金などの請求
8)子どもがワーキングプア
9)金銭感覚が現役のまま変えられない

以上のようなことが挙げられます。

老後破産に陥る原因①:長寿が原因

老後破産の原因をおおまかにまとめてみますと、ひとつは「長寿」が原因のひとつになっています。
日本人の平均寿命が男性で80.50歳、女性が86.83歳です。これは世界でも第一位ということで「長生きすればお金がかかる」といった原因が確かにあります。

老後破産に陥る原因②:年金制度が原因

また、老後破産の原因といわれている「年金制度」です。
年金制度は労働者年金法で1942年(昭和17年)に制定されています。
「老齢年金」がスタートしたのは、1954年(昭和36年)のことで、国民年金制度は1961年に施行されています。
年金受給開始年齢も1942年(昭和17年)で男性が55歳、女性は適用除外でした。現在は男性65歳、女性60歳となっています。

老後破産に陥る原因③:定年退職金

老後破産の原因では定年退職金などの減少で、不景気による企業業績の悪化が原因です。

老後破産に陥る原因④:個人的な問題

個人的な問題でも浪費癖があったり、子どもが就業していない、親の介護の問題をかかえている場合、借金がある場合などが考えられます。

老後破産に陥らないための対策


老後は公的年金で生活していくつもりでも、65歳からの国の年金は今後減少していく傾向にあります。サラリーマンの場合、30年後には今よりも約2割減ることが厚生労働省の試算では考えられています。
夫が40年間サラリーマンで働き、妻が専業主婦だった世帯の年金受給額も、2割減少するとなると手元に残るのは合計約18万円くらいになります。

この年金だけで一切の支出をカバーして暮らしていくのはとても無理があります。
老後破産に陥らないためには、公的年金で足りない部分は退職金と自助努力しかありません。
現役時代からコツコツと貯蓄や資産運用で自分の財産形成をしていくことが必要です。親からの相続など加えていく必要もあります。

老後破産に陥らないためには、資金を退職までに3,000万、4,000万円手元に用意することが必要だともいわれます。
しかし、それは各所帯の生活費の水準やマイホームやマイカーなどの有無、公的年金の受給額、勤務先の退職金の額によっても異なってきます。
老後の暮らしといっても、ある程度現役時代の過ごし方によって決ってきます。

老後に「お金の困らない生活を実現する」そんな計画を現役時代にしっかりと考えておく必要があります。
就業年数など親の時代と違い、年齢を重ねていくほど収入が増えるといった時代ではありません。年金だけに頼っていく国の制度では公的年金の減少が考えられるだけではなく、医療費や介護などの負担も考えておかなくてはなりません。

対策①:年金以外の収入を得ること

老後破産に考えられる原因は、年金をもらっても生活費より少ないことが考えられます。2015年度の国民年金の月額は夫婦ふたりで13万16円です。
これは子どもと同居することが前提となっているもので、今後はさらに年金額は減少するといわれています。
この年金から健康保険料や介護保険料など差し引かれ、値上がりすることを考えると生活は苦しくなるばかりです。

平成26年でも高齢無職夫婦2人の平均的な収入が17万円でも、平均的な生活費としては23万円なので、6万円程度は不足してしまいます。老後生活費は年金以外には3,000万円あれば生活費が賄えるとは言われていますが、それでも老後破産している場合もあります。

老後破産はテレビや週刊誌などでたび取り上げられています。高齢者が生活保護基準より低い収入で生活しなければならない状態とその約4割が老後破産状態です。
定年退職前には老後破産しなければならないなどとは誰が考えるでしょう。そうならないためにも、会社員でも定年まで働き、退職時には年金以外に2千万円~4千万円の貯蓄が必要だといわれています。

対策②:医療費を使いすぎない

老後破産に陥るケースとしては、「医療費の使いすぎ」の場合があります。
預貯金がかなりあっても自由診療を受けることによって先進医療や健康保険が適用できなのです。
自由診療では全額自己負担になり医療費も数百万円になる場合があります。老後の生活を考えると健康保険が効く衣料を受けるべきです。また、高額医療には高額療養費制度を利用すると支出を抑えることが可能です。

対策③:子どもへの援助をしすぎない

老後破産に陥りやすいケースとして「子どもの借金の返済を負担する場合」というのがあります。
交通事故や会社が倒産するなど子どもが借金を負う場合です。

年金生活でゆとりがない場合など、援助しすぎると自分の老後が破綻してしまいます。「子どもがつくった借金は子どもが返済する」といった基本的な考え方が必要です。
老後は年金と貯蓄の範囲で生活するようにして、住宅ローンなども定年以降には支払いがおわっているように生活を設計していくことが必要です。

そして、貯蓄が底をついてから節約するのは大変なので、早めに100歳まで生きていける金額を算出することです。
病気やけが、そして介護などにも各300万円は準備しておきたいです。しかし、それでも貯蓄を使い果たしてしまった場合には、自宅を担保に生活資金を貸す制度が市区町村社会福祉協議会で相談できるとのことです。

老後破産に陥らないために必要な資産

現在、年金は65歳支給への移行が進められています。
男性の場合、昭和36年4月2日以降生まれの人は年金の支給開始も完全に65歳からになります。

60歳で定年退職してしまうと65歳までの5年間は年金もゼロで無収入となってしまうのです。
親の世代では、60歳で定年退職すると65歳までにもらう夫婦ふたりの年金の合計はおよそ1,000万円。

親の世代では、5年間年金で1,000万もらえても、次の世代ではその5年間を定年後必死に働かなくてはいけないということがあります。
5年間のギャップをしっかりと乗り切っていくには、それに見合った貯蓄も必要になってきます。
それは60歳時点での貯蓄残高も約3,000万円あることです。

60歳時点での住宅ローンの残債がゼロにしておくためにも、こまめな繰り上げ返済が不可欠になってきます。
貯蓄のほかにも、考えてきたいことでは60歳時点では教育費の負担もゼロにしておかなくてはいけません。私立大学4年間の場合、平均でも450万円くらいが必要だからです。

老後破産の現実や実態とは。老後破綻から身を守るためにできる対策のまとめ

日本人の老後破綻の現状といえば、定年が60歳で年金を受給できるのが65歳以上です。
5年間の空白期間は、老後破綻しないようにどうしても働くことが必要とされてきています。
破綻にならないようにするには、人生を左右するともいわれる「健康でいること」がとても重要になってきます。

定年前に貯蓄するということはとても必要なことですが、それに加えてシルバー世代でも働けるさまざまな就職先を見つけることです。
貧困民にならないためには、収入を増やすことと、支出を減らすことを実行しなくてはいけません。

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