養子への相続

養子とは親子関係にない人を養子縁組手続きによって親子関係を作った子のことをいいます。
家系を存続させるため、子供のない夫婦が子供を持つため、家業を継がすためなど理由は様々ですが、その理由の1つに財産をたくさん持った人が相続対策としての利用を検討する場合があります。

しかし日本では明らかに相続対策と認められる養子縁組は行うことが出来ないようになっています。
この養子縁組制度は法律ごとに異なる点があるなど複雑な制度となっています。

何より養子になる側も迎える側も人生に関わることですから、相続対策になるからという理由だけで安易に決めるべきではありません。
これから相続と養子について出来るだけ分かりやすくご紹介致します。
既に養子を迎えられている方やこれから迎えることを考えられている方などに少しでも知識を深めていただけたら幸いです。

養子は法的相続ができる

養子は実子と同じく相続することが出来ます。法定相続分も全く同じであり、二者に差はありません。
また養子は以下の2つに分けられます。
どちらに該当するかによって異なる部分があります。

普通養子

一般的に呼ばれる養子にあたります。
この場合には実親との親子関係は消えず、義親と実親両方の相続権を有することになります。

養子は義親よりも年上の人はなることが出来ません。
また養子になる人が未成年であり義親となる人が配偶者を有しているときは家庭裁判所の許可を受けなければなりません。
戸籍には養子、養女と記載されます。

特別養子

成立条件が厳しく立場も重い養子です。
この場合には実親との関係は消え、その相続権も失われます。
完全に義親の実子となり、戸籍にも実子と記載されます。

相続税法で算入できる養子の数

相続税法では養子は法定相続人に入れる人数に制限があり、被相続人に実子がいる場合には1人、ない場合には2人と決められています。
何故このような制限が設けられているのでしょう。それは相続税対策での養子利用を防ぐためです。

法定相続人の数は相続税を計算する上で重要な基礎控除額の算定に必要なもので、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算出されます。
この数が増えるほど計算上は非課税枠が増えることになりますので、養子をたくさん迎えることは結果的に相続税を減らすことが出来たのです。
現在は人数制限の法改正が行われた為、養子を多用することでの税額の減額は出来なくなっています。

養子相続でのメリット

基礎控除額を増やせる

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算出されます。人数制限があるといっても養子が加わることで非課税金額が増え、相続税が減らせるのは確かです。

具体例

家族構成
父(被相続人)

子3人(実子1人、養子(普通)2人)

以上の条件における相続税の基礎控除額を計算してみます。
法定相続人の数は3人で、
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
よって4,800万円までは相続税がかかりません。

もし養子を迎えていなければ法定相続人の数は2人となり、
3,000万円+600万円×2人=4,200万円
よって1人分である600万円分相続税が増加します。

生命保険に対しての節税が可能に

相続税の計算においては生命保険による死亡保険金などに対して非課税枠があります。
これは「500万円×法定相続人の数」によって算出されますので、法定相続人が1人増える度に非課税限度額が500万円増えます。

具体例

家族構成
父(被相続人)

子3人(養子(普通)3人)

以上の条件における非課税限度額を計算してみます。
法定相続人の数は3人で、
500万円×3人=1,500万円
よって1,500万円まで非課税です。

もし養子を迎えていなければ法定相続人の数は1人であり、
500万円×1人=500万円
よって非課税限度額に1,000万円もの差が出ます。

死亡退職金に対しての節税が可能に

生命保険による死亡保険金と同様に死亡退職金にも非課税枠があります。
これも「500万円×法定相続人の数」で算出されますので、法定相続人が1人増える度に非課税限度額が500万円増えます。

具体例

家族構成
父(被相続人)

子4人(実子1人、養子(特別)1人、養子(普通)2人)

以上の条件における非課税限度額を計算してみます。
法定相続人の数は4人で、
500万円×4人=2,000万円
よって2,000万円まで非課税です。

もし養子を迎えていなければ法定相続人の数は2人になってしまい、
500万円×2人=1,000万円
よって非課税限度額が1,000万円となり、前者と比べて半額まで減ってしまいます。

養子相続でのデメリット

財産の分与がスムーズに行えない

財産分与を決める遺産分割協議は相続人全員の合意が必要ですので、相続人が多い分、財産の分け方に争いが発生しやすくなります。
通常の相続の場合での遺産分割協議においても問題が多々発生することがありますが、ここで更に養子が加わってしまうことはその可能性を高めてしまうことになりかねません。

実際に起こった相続問題には、養子縁組の事実を相続人が一切知らなかった場合もあったりするのです。
自分の死後に養子が絡んだ相続問題の発生が懸念されると心配な場合には、事前に遺言書を残すなど相続人同士が揉めない対策を検討すべきです。

孫を養子にしてしまうと相続税アップの原因に

被相続人が自分の孫を養子にした場合には「相続税の2割加算」の対象になります。
これは相続税を支払う人が配偶者または一親等の血族以外の人である場合には、算出相続税額が2割増しにされてしまう制度です。他の相続人に比べて相続税が1.2倍になります。

いわゆるラッキーパンチで相続財産を得たような人に適用されます。
本来、養子は一親等の親族ですので対象外ですが、孫養子は例外として2割加算の対象になってしまいます。
しかし孫養子の親が既に死亡している場合は対象ではありません。

養子へ相続する際の注意点

相続人達に許可を得てトラブルを回避する

養子縁組は実親と義親の同意がありさえすれば成立します。
義親に自分の子がいた場合には、その子が知らないところで兄弟姉妹が増えていることもあり得るのです。更にその事実を知らされることがないまま親が亡くなったとしたら…。

相続人が増えると各々の財産の取り分が減ることに繋がりますので、争いの元になる可能性が十分あります。
もし相続が発生した後に養子の存在とその人が相続人に含まれることを他の相続人が知った場合には一体どう思うでしょう。ましてや突然現れた養子に自分の相続分を脅かされていると知った時、人は冷静にその事実を受け入れることが出来るでしょうか。

以上の理由から養子縁組を親族に対して内緒で行うことは特段の事情がある場合を除き避けるべきであると言えます。事前に将来の相続人に許可を得ておくことだけで、このような問題は未然に回避出来ます。

未成年者を養子にするには裁判所の許可が必要

孫以外の未成年者を養子にする為には、家庭裁判所の許可を受けなければなりません。
その際には養子を迎えることへの相当の理由が必要となるのですが、ここでは勿論のこと相続税の負担を和らげるといった内容は認められませんのでご注意ください。

扶養義務がある

一般的に人は誰でも自分の親を扶養する義務を有しています。
将来親が無収入になってしまったり、介護が必要となった場合、特別養子は義親に、普通養子は実親と義親両方に扶養義務が発生します。

普通養子は実親と義親両方の相続権を持っていますのでラッキーと思われるかもしれませんが、反対に扶養義務もありますので、目先の財産を貰う時のことだけ考えていると後々不満を抱えてしまう恐れがあります。養子を貰うこと、養子にいくことは、将来何十年に渡っての覚悟が必要です。

関係を解消するには時間がかかる

養子は基本的には関係解消を考慮されて作られていません。
しかし、やむを得ない何らかの事情でそれを解消する場合があります。

解消は義親と養子、双方の合意がないと原則として出来ません。またそれが特別養子縁組である場合には実子となっていますので離縁を行うことは基本的には出来ません。
それでも解消したいという場合には、家庭裁判所の審判を受ける必要があります。
いずれの場合でも、一度親子関係を結んだ以上、その解消には時間と労力が必要なのです。

代襲相続にならない場合も

相続開始前に既に死亡している相続人がいる場合には、その相続人の子(被相続人から見た孫)が相続人となれる代襲相続という制度があります。
それでは被相続人の養子が既に死亡しており孫がいる場合、その孫は代襲相続の対象になるのでしょうか。

このような場合においては養子縁組を締結した時点で出生しているか否かが判断基準となります。
養子縁組を行った時点で既に生まれている孫は代襲相続の対象にならず、養子縁組の後に生まれた孫は代襲相続の対象となります。

2人の孫Aと孫Bがいたとしましょう。孫Aは縁組前に生まれた子、孫Bは縁組後に生まれた子とすると、孫Aには代襲相続権はなく孫Bには代襲相続権があるということになります。
同じ親を持つ子であるのに生年月日の差だけで区別されるのは不公平であると思われるかもしれませんが、これは養子と義親一族との関係は養子縁組の時点をもって親族関係となる為、養子となる以前に生まれた孫は被相続人と親族関係がないということになるのです。

養子縁組による相続ってどうなる?相続時の注意点からデメリットを徹底解説のまとめ

養子縁組制度は素晴らしい制度です。
しかし反面、安易な養子縁組は様々なトラブルを生む原因になります。今回ご紹介した相続に関しても両者は複雑な関係であることは間違いありません。
相続税対策になるからと目先のことだけ考えるのではなく、家族や一族にとって本当に養子を迎えることが適切であるか、必要に応じては弁護士などの法律の専門家も交えて良く検討しましょう。

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