相続人について知っていますか?相続というと自分には関係ない話だからとか、なんとなく難しそうだからといって後まわしにしていませんか。高齢化社会である日本。意外と身近な話である相続人について知ってみましょう。

法廷相続人と相続人には違いとは

法定相続人と相続人の違いは相続の放棄がなければどちらも似たようなものと考えられます。実際に財産を受け取っても、受け取らなくても相続人と呼ばれます。相続を放棄した人でも法定相続分通りに遺産を相続したものとみなして相続税の計算をします。

法廷相続人とは

遺産を受け取れる可能性がある人のことをいいます。民法によると配偶者と血族となっています。血族相続人には範囲があり順位があります。相続の放棄があったときにその放棄がなかったものとした場合の相続人 のことをいいます。

すなわち実際に財産を取得できるのに取得しなかった相続人のことを法定相続人と呼びます

相続人とは


民法によると、法定相続人のうち相続を放棄したもの及び相続権を失った者を除いた者のことをいいます。

民法によって定められている法廷相続人の範囲とは?

死亡した人の配偶者は常に相続人となります。次に第一順位の被相続人の子です。

ついで第二順位の被相続人の直系尊属です。直系尊属とは自分より上の直系の親族のことをいいます。父母や祖父母がこれにあたります。

最後に第三順位の被相続人の兄弟姉妹です。もしも被相続人に配偶者と子がいる場合、第二順位の直系尊属や第三順位の兄弟姉妹には相続は行われません。

法廷相続人の範囲①配偶者

配偶者は常に相続人となります。ただし内縁関係では相続人になれません。

法廷相続人の範囲②第一順位「被相続人の子供」

配偶者の次は第一順位「被相続人の子供」となります。子が亡くなっていてその子の子、つまり孫がいる場合はその孫が代わりに相続します。これを代襲相続といいます。

法廷相続人の範囲②第二順位「被相続人の直系尊属」

第一順位の子がいない場合、第二順位「被相続人の直系尊属」つまり父と母が相続人となります。父と母が亡くなっている場合には祖父母が相続することになります。

法廷相続人の範囲③第三順位「被相続人の兄弟姉妹」

第一順位の子も第二順位の直系尊属もいない場合、第三順位「被相続人の兄弟姉妹」です。この兄弟姉妹が亡くなっているときは兄弟姉妹の子が相続することになります。

民法によって定められている相続人の内訳とは?


相続人が配偶者のみで第一順位から第三順位までで相続する人が誰もいなかった場合には、配偶者が全てを相続します。配偶者と第一順位の子が相続人の場合、配偶者の法定相続分は2分の1になります。配偶者の持分の2分の1を除いた残りを子の数で均等に分けます。

配偶者と第二順位の直系尊属人が相続人の場合、配偶者の法定相続分は3分の2、残りの3分の1を直系尊属人で均等に分けます。配偶者と第三順位の兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の法定相続分は4分の3で残りの4分の1を兄弟姉妹が均等に分けます。

相続人における疑問点

①相続人が相続放棄した場合はどうなるのか?

民法によると相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったとみなされます。また一度相続の放棄をしたら撤回することはできません。

②法廷相続人が各2名以上いた場合はどうなるのか?

法定相続人が2名以上いた場合は法定相続分にしたがって均等に分配されます。その際に分配される割合が決まっています。これを法定相続分といいます。

③相続人が受け取る法廷相続分は変動しないのか?


法定相続分は民法で決められた取り分のことで、必ずこのとおりに遺産分割しないといけないわけではありません。現金や有価証券ならば法定相続分とおりに遺産分割することは可能でしょうが、土地や建物であれば簡単に分けることは不可能でしょう。

その結果話し合いで解決する遺産分割協議が行われます。相続人全員は遺産分割協議によって法定相続分とは違った遺産分割が出来ます。全ての相続人が納得できるように各自の相続分を決めることが出来ます。

④相続させたくない人がいる場合はどうすればいい?

生前に排除する方法として相続人の相続権を剥脱する相続権の廃除があります。被相続人に対する虐待や侮辱、著しい非行があったりしたとき、家庭裁判所で廃除の請求を行うことができます。ただし廃除の場合には代襲相続が認められています。相続させたくない人は相続財産を受取れませんがその者の子や孫は代わりに相続することが出来ます。

遺言による排除の場合には相続させないことを明記すれば遺留分請求権をもたない兄弟姉妹には有効です。配偶者や子には遺留分といって最低これだけはもらえる権利があるので遺言があったとしても1円も財産を相続させないわけにはいきません。

⑤相続人がいない場合はどうすればいい?

相続人の存在が分からないときや相続人全員が相続放棄をした場合には、相続財産管理人を選定します。相続財産管理人は利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所が選任します。相続財産の管理人が公告されてから2ヶ月以内に相続人が見つからないときは相続財産の管理人により相続財産が清算されます。 清算後残った財産は国庫に帰属します。

相続人と法定相続人の違いとは。民法で定められている権利の範囲を説明!のまとめ


いかがでしたか。今回は、相続人についての基礎知識をご紹介してきました。

相続に関する知識はいまや必須といえます。2015年の税改正で遺産にかかる基礎控除の引き下げ、相続税の税率構造が6段階から8段階へと増え増税になる人も増えています。

基礎控除が引き下げられたことにより相続税の納付者に該当する人が増え、相続税の税務調査も以前より厳しくなっています。人事ではなくなってきた相続税問題。今から少しずつ知識を増やしていきませんか?

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