財産目録という言葉を聞いたことはありますか。
相続を経験したことのある方以外では、聞いたことがある、レベルではないでしょうか。財産目録は、遺産相続の場において、重要な資料となります。

財産目録とは

目録は、リストや一覧表を意味しています。用いられる目的に従って、品名、数量、単価や所在場所を記載します。また武芸などの資格では、許可される領域又は伎倆の範囲を記載しています。

財産目録となると、所有している財産類の品名、単価、数量、価格、所在地、所有権割合などを記載したリストとなります。また、目録に記載する財産は、積極的財産(プラスとなる財産)だけでなく消極的財産(借金、負債、債務など)も記載します。

財産目録作成の目的


財産目録作成の目的は、本人が所有している財産一式をリスト化したデータなので、財産関係の分割や譲り渡す場合に相手方の確認・検討の用として間違い防止に役立てます。多くの場合は、遺産相続や借金の弁済(破産時)などです。

今回は、相続を前提としていますが、適宜に各場面で利用できます。
財産目録作成の目的とは、本人(被相続人)の所有している財産一式をリストとして“見える化”することにより相続における遺産分割を公正に実施するためです。
これにより相続が争族となることを防止します。

また、現実問題として自分(被相続人)の財産について自分で目録を作ることはあまりなく、相続人が目録を作成することが多いと思われますが、ご自身で財産目録を作成することをお勧めします。これは、自分自身の財産目録を作成することにより、ライフプランを考える機会となり、かつ相続税を改めて意識することで相続税対策を早めに着手できます。

ただ、“作成することを”お勧めしますとしましたが、後述するように実際の作成自体は、作成目的によりますが、遺産相続に使用する場合は、専門家の手に委ねた方が賢明です。
尚、遺産の限定承認をする際には、家庭裁判所に提出する書類として財産目録が必要となります。

財産目録のフォーマット・雛形について


財産目録のフォーマットについて、法令などで決まった形式はありませんが、企業の財務会計に用いる貸借対照表の考え方が参考になります。記載する財産の種類は、概略以下の項目となります。

資産の部
現金・預貯金類手持ち現金、普通預貯金、定期預貯金、その他類似品
株式・債券類株券、社債、投資信託、国債・地方債、その他類似品
会員権類ゴルフ、リゾート、その他類似品
保険類生命保険 その他類似品
保証金類保証金、その他類似品
自動車類自家用車、オートバイ、その他類似品
貴金属類金、プラチナ、定期定額購入積立、その他類似品
宝石・美術品類ダイヤモンド、絵画、その他類似品
家庭用品TV、冷蔵庫、洗濯機、その他類似品
不動産類土地(借地権含む)、家屋(借家権含む)、船舶(ヨットなど)、
その他類似品
負債の部
借入金(不動産)住宅ローン、リフォームローン、その他類似品
借入金(動産)自動車ローン、その他類似品
借入金(その他)カードローン、その他類似品
敷金類返済すべき預かり金、その他類似品
連帯保証連帯保証金額、その他類似品

上記の各種類に対して、以下の項目(下行の評価額類カッコの項目)を記載することとなります、すなわち資産と負債の種類×評価額類(所在、数量、単価、評価額、利子、持分、税金、課税計算の特例等)のマトリックスとなります。
評価額の基準の原則は、時価ですが、相続に関連すると例外が多数存在します。

評価額類の項目に、利子、税金、課税計算の特例等のあまり聞きなれない文言がありますが、税金を意識することと課税価格の軽減措置を失念しないようにするために入れました。

財産目録作成の目的(遺産相続)から見て、金額として評価できる物品や債権債務を一覧にしますので、“これも対象になるの?”と思われる項目もあります。
例えば、家庭用品なども金額として評価します。

負債の項目で失念しやすい事項として敷金類(返済すべき預り金)があります。
また、財産の調査において、注意すべき点として本人(被相続人)が他人(直系卑属以外)に対する保証人の地位にあるかです。
特に連帯保証人になっているときは負債を相続する可能性が高まります。

評価額決定の注意点


遺産相続では、遺産の分割前に相続税の税額を決定し、分割割合で、各相続人に相続税額を振り分けます。相続税に関する遺産の評価は、財産評価基本通達という国税庁の指示が基準となります。評価の原則は、時価(その時点での評価額)となり、金融資産であれば、基準日の終値、動産であれば減価償却費を控除した価格か専門家の評価額となります。

不動産に関しては、事情が多少異なります。建屋であれば減価償却費を控除した価格でなく固定資産税評価額を用います。また、土地の評価価格の基準となるのは、実勢価格でなく路線価方式と倍率方式となります。

土地の価格は、実際の取引で決まる実勢価格、国等が土地を収用する際に用いる公示価格(基準地価)、相続税や贈与税の算定基準となる路線価(相続税路線価)、固定資産税の算定に用いる固定資産税評価額があります。更に不動産鑑定士による鑑定価格もありますので一物四価どころか一物五価となります。

相続税に関しては、路線価方式と倍率方式を用いますので、自身の財産評価、譲渡、分割を目的とした場合には、相続税や贈与税の評価の基準を用いることに違和感があると思われますので、財産目録作成の目的を明確にしていくことが必要です。

ただ、遺産の評価額が基礎控除額以下であれば実質的に評価額の決め方は、各相続人の合意である程度自由になります。特に各自の“宝物”の評価に関して各相続人の“思い”を考慮した額で合意できれば、各相続人の間で納得のいく遺産分割となります。

また、個人ではレアケースと思われますが、特許や著作権のような知的財産権がある場合は、その評価額決定には専門家との相談が必要です。

財産目録FAQ


財産目録作成に際して、疑問となる点について説明します。
物品(不動産や動産)や債券債務を金額として評価しますので、金額(評価額)の決定方法に疑問が浮かび上がる場合がありますので、以下にFAQとして解説します。

土地、建物の評価額の基準は?

不動産である土地や建屋の評価額の基準については、評価額決定の注意点にて述べたように相続税額や贈与税額の算定に用いられる場合は、基準(財産評価基準通達)があります。

これによると、建屋については、固定資産税評価額、土地については、路線価がある土地であれば路線価方式、路線価がない土地であれば倍率方式となります。倍率方式は、固定資産税評価額に土地の形状、道路との位置関係等を考慮した係数を乗じた価格となります。

相続関係であれば、株式(非上場株)と土地には種々複雑な適用条件のある控除が制度としてありますので、フォーマットに税金、課税計算の特例の欄を作ることで制度適用の失念を防止できます。

ライフプランの見直しを目的に自身で財産目録を作成するのであれば、土地に関しては、公示価格、建屋は、取得価格から減価償却費を控除した評価額を用いるのが目的に叶っています。ただ、土地に関しては、税金のかたまりですので、公示価格で売却できても、約20%が譲渡所得として課税されますので、税金の欄に忘れずに記入して下さい。

仏像、宝物のような評価算定が困難なものの評価額は?

仏像や宝物のような美術品類の査定ですが、他の動産と同様に時価が基本です。仏像が祭祀の対象であれば非課税品となります。有価な物品(課税対象)として査定するには、専門家の手助けが必要で、財産評価基本通達にも専門家の意見を参考にする旨が記載されています。

専門家に鑑定(真贋の判定)や査定(評価額の見積)を依頼する場合において、出張鑑定・査定の出張旅費は、実費での費用請求となります。鑑定・査定費用は概ね1点(1品)につき数万円の範囲にありますので、数社から見積を取り寄せて比較検討して下さい。

ただ、この説明は、相続税の税額評価を念頭にしていますので、評価額決定の注意点で述べたように“宝物”に関しては、各自の思いで合意できた評価額が適切な評価額と思われます。

専門家に依頼する場合の相場は?

財産目録の作成を専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、会計士)に依頼据える場合は、財産の規模や件数、その前後の手続き(相続人の確定、遺産分割協議書の作成、相続税の申告書の作成など)の有無により総額が大きく変動します。財産目録の作成に関してあれば、数万円の範囲にありますので、数社から見積を取り寄せて比較検討して下さい。

預貯金や国債類(地方債・社債)の評価は?

現金は、現金の金額を時価としますが、預貯金は、元本(預け入れた金額)に評価時点までの利子を加えた金額となります。国債類の評価も同様です。

株式の評価は?

上場株式であれば、相続に開始日の終値、相続の開始日の属する月の終値の平均、前月の終値の平均、前々月の終値の平均の一番安価な価格を評価額とします。

非上場株式の評価は、会社の規模(大会社、中会社、小会社)ごとに純資産価額方式、類似業種比準価額方式、配当還元方式から適切な評価法を用いて算定します。この部分に関しては、専門家に相談されることをお勧めします。

上記に関しては、相続時の算定方法ですが、自身のライフプランを考える上での非上場株式の評価であれば、純資産価額方式による評価が適しています。

生命保険の評価は?

生命保険は、解約返戻金があるタイプの生命保険かつ本人が契約者、被保険者で保険金受取人であれば、その時点での解約返戻金が評価額となります。

財産目録とは?財産目録作成の目的や評価額決定の注意点のまとめ


財産目録は、多くの場合、遺産相続の際に、相続人が作成することとなりますが、相続税制が強化される方向性にある現在では、被相続人が積極的に作成すべき資料です。

毎年の年末時点での財産を顧みることも有用で、人生の軌道修正にも役立ちます。本人自ら財産目録を作成することにより後半の人生をより充実したものになると同時に相続税に対する準備もできます。

これは、負債の項目に未払い相続税の項目を追加することより、よりリアルに相続税を認識できますので、自身の財産目録を作成することをお勧めします。

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