財形住宅融資について知りたい!

「財形住宅融資」という言葉を聞いたことがありますか?

もし会社に勤務しているサラリーマンで、住宅購入を検討している場合、もし財形住宅融資を知らなければ大きな損をするかもしれません。住宅を購入するときには、ぜひ知っておきたい財形住宅融資について詳しく見ていきましょう。

財形住宅融資について


財形住宅融資について説明する前に、まず「財形貯蓄」について知っておく必要があります。財形貯蓄というのは、サラリーマンの毎月の給料やボーナスから天引きで貯蓄ができる制度です。

最初に貯蓄する分を引かれているので、貯蓄をしたいという人にとっては非常に便利な制度です。
サラリーマンが自分の財産を作ることをサポートするための制度で、財形貯蓄制度がある企業の社員なら誰でも使用することができます。ちなみに財形貯蓄には、貯蓄の目的に応じて「一般財形」「財形住宅」「財形年金」の3種類があり、貯蓄に対して税制上の優遇制度などもあって、サラリーマンの特権ともいえる制度です。

そして財形住宅融資とは、財形貯蓄と同じように、サラリーマンが家を購入することをサポートする制度です。これは1年以上財形貯蓄をし、50万円以上の残高がある人なら誰でも利用が可能。財形貯蓄であれば、住宅、年金、一般のどれでも構いません。

返済の開始から終了までのすべての期間において、5年ごとに金利を見直す5年金利制となっていて、借入できる限度額は財形貯蓄額の残高の10倍以内、所用資金の8割まで、最高で4000万円までなっているため、住宅の購入や取得のときには非常に便利です。

財形住宅融資はサラリーマンのマイホーム取得を支援する目的で作られたため公的融資と位置付けることができます。

財形住宅融資の特徴とは?

財形住宅融資のメリットとしては、最高4000万円まで借り入れが可能なこと。さらに借入申込日の金利が適用され、金利は5年間固定。また、利子補給が受けられる場合があることや、民間の金融機関の融資やフラット35とも併用できることなどが挙げられます。

財形住宅融資には4つの申込先があります。まず財形住宅金融株式会社です。サラリーマンの方で、勤務先企業などがこの財形住宅金融株式会社に出資している場合に利用できます。

次に勤務先ですgb。これはサラリーマンの方で勤務先が事業主転貸を行っている場合です。そして共済組合です。
bgこれは公務員に当てはまり、共済組合に窓口がある場合に利用します。

最後に住宅金融支援機構です。今までの3つのどれにも当てはまらない場合はこちらを利用します。窓口によって細かい手数料等は変わってきますので、きちんと確認しましょう。

特徴①5年固定金利ローン

財形住宅融資の金利タイプは5年の固定金利制です。限定固定金利型ともいいます。ローンを組んだ当初は5年間の金利が約束されていますが、6年目にはその時の状況によって金利が上がったり下がったりします。

そのため金利が上昇してしまうと、返済額がアップしてしまうというリスクがあります。逆に言えば、ローンを組んだ当初の5年間は経済状況に変化があっても、返済額が変わらないというのがメリットと言えます。

特徴②金利が低い

ただし、財形住宅融資の場合には経済状況に大きな変化があり、急激に金利が上昇したときでも返済額は従前の1.5倍までと決まっているので、突然法外な返済を要求されるという心配がありません。

なお、多くの民間金融機関やフラット35などでは融資開始月の金利が適用されますが、財形住宅融資では申込時点の金利が適用されます。

特徴③借入可能額は財形貯蓄の10倍まで

財形住宅融資の借入可能額は最高4000万円です。

ただし、住宅の購入や建設などに必要な額の80%までという決まりになっています。年収に対する年間返済額は次の通りです。150万円未満は25%以下、250万円未満は30%以下、400万円未満は35%以下、400万円以上は40%以下です。

特徴④民間住宅ローンと併用が可能

財形住宅融資は民間金融機関やフラット35と併用が可能です。
財形住宅融資は5年固定金利ですが、フラット35は全期間固定なので、併用することで、財形住宅融資で6年目以降の金利の上昇が不安な場合には、併用すると大きな変動があってもリスクを相殺することができ、安心して利用できます。

財形住宅融資が受けられる条件は?


申込年齢は、財形住宅金融株式会社では20歳以上60歳以下、機構財形は70歳未満と決まっています。住宅については、1戸建ての場合は床面積が70平方メートル以上280平方メートル以下、マンションの場合には40平方メートル280平方メートル以下の住宅に適用になります。

機構財形の場合には保証人が不要です。財形住宅金融株式会社の場合は保証会社の保証を利用します(保証料が必要です)。

①1年以上の財形貯蓄歴があり、申込日の当日残高が50万以上であること

財形住宅融資を受けるためには、これまでの財形貯蓄歴と残高についての条件もあります。融資を受けられる条件は一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上ある方が利用できます。

住宅の購入の場合は新築、中古を問いません。また、住宅購入だけでなく、住宅をリフォームするための資金としても使用できます。

②勤務先から負担軽減措置が受けられる人

財形住宅融資には「利子補給制度」というものがあります。これは簡単に言うと勤務先の会社が住宅ローンの金利の一部を負担してくれる制度です。これは会社によって制度が違うので、会社にその制度がある場合は担当窓口に確認してみましょう。

財形住宅融資の返済方法とは?

次に、財形住宅融資の返済についてみていきましょう。まず、まず返済の期間ですが、条件によって違いがあります。

最長返済期間は(1)住宅の構造等による最長返済期間の場合、新築では35年、中古の場合はプランによって35年もしくは25年、リフォームの場合は20年となっています。

(2)年齢による最長返済期間もあり、この(1)(2)のいずれか短いほうになります。返済方法は元金均等返済(+ボーナス併用払い)もしくは元利均等返済(+ボーナス併用払い)になります。

①元利均等返済

財形住宅融資の返済方法には3つの種類があります。まず「元利均等返済」です。これは返済額(元金+利息)が一定になる返済の方法で、金額が変わらないため返済計画が立てやすいというメリットがあります。

また、次に説明する「元金均等返済」よりも返済を始めるころの支払いが少ないというメリットもあります。

ただし、同じ返済期間の場合には、元金均等返済よりも支払総額が多くなるというデメリットがあります。また、どうしても借入金残高の減り方が遅くなるのもデメリットといえるでしょう。

②元金均等返済

「元金均等返済」方式で返済を行った場合、返済額(元金+利息)は返済が進むにつれ少なくなっていきます。元金を均等に返済するため、元利均等払いに比べて総返済額が少ないというメリットがあります。

ただ返済を始めたころの支払額が一番大きいため、支払いが大変なのと、必要な月収も高くなります。

③ボーナス併用払い

財形住宅融資の返済では、ボーナス時の支払いも併用できます。それぞれの都合に合わせられるように、「1月・7月」「2月・8月」「6月・12月」のいずれかからボーナス払い月を選ぶことが可能です。

これは返済条件変更で手続きが可能です。ボーナス併用払いから毎月払いのみに変更もできるだけでなく、毎月払いのみからボーナス併用払いにも変更できます。またボーナス併用払いの割合の変更(残高の1/2までボーナス分に振り替えられます)ができます。

財形住宅融資の申込には4種類の窓口がある


財形住宅融資の窓口は4つあります。勤務先によってそれぞれ異なってきます。「勤務先が窓口」「共済組合が窓口」「財形住宅金融」「金融機関が窓口」の4種類です。

【勤務先の窓口】で申込する財形住宅融資

事業主転貸融資制度を導入している企業に勤務している方が利用する窓口のことを言います。

【共済組合等の窓口】で申込する財形住宅融資

公務員等で共済組合等で窓口を設けている場合に利用する窓口のことを言います。

【財住金の窓口】で申込する財形住宅融資

勤務先が財形住宅金融(厚生労働大臣登録福利厚生会社)の出資企業である場合に利用する窓口のことを言います。

【金融機関の窓口】で申込する財形住宅融資

いずれのケースにも当てはまらない場合に利用する窓口で、住宅金融支援機構の取扱店である「金融機関が窓口」となり、機構から直接融資が受けられます。

財形住宅融資が受けられる審査条件とは。制度の特徴や返済方法について解説のまとめ

財形住宅融資についてみてきましたが、いかがでしたか?財形貯蓄があり、これから住宅融資を受けようという人は、自分がどのパターンに当てはまり、どのように利用できるのかをきちんと調べてから利用するのが得策と言えますね。

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