残業代未払いの時効について知りたい!

会社に勤めている場合、その会社との関係では労働者という存在は「個人」であることから、さまざまな理不尽な状況に追いやられることがあります。今回ご説明するのは、その理不尽な状況の一つとして考えられる「残業代が適切に支払われない」という状況に関するものです。

労働基準法などの法律によって、労働者が残業を行った場合には、会社は労働者に対して、適切な残業代を支払わなければならないとされていますが、通常の賃金よりも割増しで支払わなければならないとされていることから、会社は人件費を節約する目的でこれをしっかりと支払わないことがあります。

このような事態は許されないことですから、労働者としては、払ってもらっていない残業代については、しっかりと支払うように請求できるのが本来の姿です。
しかし、法律で定められているルールでは、基本的に未払いの状態の残業代をいつまでも支払ってもらえるように求めることができるようにはできていません。

そこで、今回は、未払いの残業代について、これをしっかりと請求するためにはどのような手段をとるべきか、また、どのような点に注意を払わなければならないのか、という点について説明をしていきたいと思います。

残業代未払いの時効は「2年」


労働基準法では、未払いの残業代などの賃金について、2年で消滅時効にかかってしまうことが規定されています。したがって、かなり長期にわたって未払いの残業代があることがわかったとしても、以下で述べるような例外的なケースでない限り、2年を限度としてしか、これを請求することができなくなってしまうことに注意をしなければなりません。

特に、実際に会社で働いている場合には、働きながら未払いの残業代について請求することが難しい風土がどうしても形成されてしまっているでしょう。
したがって、この2年の消滅時効期間というものは、労働者にとって重くのしかかってしまうことになります。

残業代未払いの時効2年を超えて請求するには?

とはいえ、どのような場合であったとしても、2年より前に発生している未払いの残業代についての支払いを求めることができないかと言うとそうではありません。

以下で述べるような例外的な事例の場合には、2年を超えても、これらを支払ってくれるように請求することができることがあります。

①一部例外の適用を受ける

いくつかの裁判例で、残業代が支払われていない場合に、2年を超えて、3年までの分についての請求を行うことができると判断された事例があります。

これは、会社が、当該労働者について残業が発生していることを明確に把握していたにもかかわらず、残業代を支払っていなかったというような悪質なケースについて、このような会社の行為を、民法上の「不法行為」と構成する手段によるものです。民法では、不法行為について発生した損害賠償請求権についての消滅時効は3年であると規定されています。

そこで、会社によって悪質な形によって残業代の未払いが生まれているようなケースでは、不法行為の理論を頼ることによって、3年までの残業代について請求することができるという可能性を導き出しているのです。

さらに、労働基準法では、会社には、労働者の勤務時間を管理するように義務付けられています。

これは、会社が労働者の勤務時間をしっかりと客観的に管理することによって、労働者が無理な労働を強いられないようにするという目的で定められているものです。そこで、このような勤務時間の管理を怠っているような会社は、これもまたかなり悪質であるという評価をすることができるでしょう。

そこで、このようなケースについても、不法行為の理論を頼ることによって、3年までの未払いの残業代について請求することが考えられるというわけです。

②未払い側が時効の援用を行っていない


消滅時効の期間が経過したからと言って、それだけで本来求めることができたはずのものが消滅してしまうというわけではありません。これらが消滅することによってメリットを受けるもの(今回の場合であれば、残業代の請求をされなくなる会社)が、消滅時効の利益を受けるという意思表示をする必要があります。これを時効の援用と言います。

会社がここで言う消滅時効の援用を行っていない場合には、労働者としては2年を超える部分について未払いの残業代があればこれを支払うように求めることができます。
つまり、会社が消滅時効を援用する前に、次で述べるような時効の中断事由を発生させることによって、2年という限界をつぶしてしまうという手法が考えられるのです。

③時効の中断を行う

上で述べたように、消滅時効によって未払いの残業代を請求することができなくなる前に、時効の中断を行うという手段が考えられます。中断にあたる事実が生じたとき、その時までに進行してきた時効はストップし、これによって一度時効期間が途切れることになることから、再び時効の進行がゼロからスタートすることになるのです。

一番はっきりとした中断は、訴えを提起することです。しかし、いきなり訴訟というのも心の準備も必要でしょうし、他の意味でも負担が大きいと言えるでしょう。

そこで、一般的に考えられる手段として、会社に対して、未払いの残業代を支払ってもらうように催告を行うという手段が考えられることになります。

催告をした場合、6カ月以内に訴えを提起しなければ、この催告はなかったことになり、他の時効中断事由とちがって、時効期間はリセットされず、催告前に積算した時間からそのままスタートすることになってしまうので、一見効果は強くないように思われます。

しかし、6カ月の間、いったんは猶予期間を獲得することができるわけですから、準備をするには充分であると思われます。特に、今までの残業代について、どれだけのものがあるかわからない場合には、これらが消滅時効によって消滅してしまうのをとりあえずは防ぐという目的を達成するために、6カ月の猶予期間を目指すという手段は有効です。

そして、その催告をする際には、裁判例によりますと、具体的な未払いの残業代の金額をはっきりと明示する必要はないとされているのです。

そこで、とりあえずは残業代を支払ってくださいという旨の書面を会社に渡すことによって催告とし、6カ月の猶予期間を獲得した上で、会社と交渉するか、あるいは訴訟の準備を進めるという手段によって、未払いの残業代が消えてしまうことを防ぐことができるというわけです。

中断させるには「内容証明郵便」を送るのが一般的!


上で述べたような催告をおこなう際には、内容証明郵便によってこれを行うのが一般的です。内容証明郵便とは、一般的に請求書を郵送する手段のことを言います。

この方法によって、会社に未払い残業代についての支払いを求めることによって、日本郵便株式会社が、「いつ、だれが、だれに、どのような内容」の郵便を送付したのか、ということを証明してくれることになるのです。

普通の手紙を送ったのでは、会社がこの事実を否定したときに証明することが困難になってしまいます。そこで、第三者である日本郵便を利用することで、書類の送付についての証明を簡単にするために、この制度が設けられているのです。

内容証明郵便とは

この内容証明郵便を利用することによって、支払いの請求をしたという事実がしっかりと基礎づけられることになります。

この書面の作成を行うのは、もちろん労働者が自分で行うことも可能です。今ではインターネットなどで作成方法について丁寧に解説したサイトがあることから、これを利用するのも一つの手段でしょう。

もっとも、未払いの残業代が発生している場合には、さまざまな内容について、法的なアドバイスを受けたいことが多いでしょう。さらには、内容証明郵便の記載方法に瑕疵があった場合には、誤った内容での請求ということになり、有効な消滅時効の中断がなされないといリスクも考えられないではありません。

そこで、このような内容証明郵便の作成については、専門家に依頼するのも有益ではないでしょうか。事件全体の受任ではなく、内容証明文書の作成であれば、弁護士であれば3万円前後の費用でこれを作成・提出してくれるのが一般的です。

時効前に確認!残業代未払いの計算方法とは?

残業代をしっかりと支払ってもらっていない場合であっても、その全てをいつまでも請求することができるわけではないということを理解していただいたと思います。

しかし、その前提として、そもそも「残業代」とはどの範囲のものを言うのかということについてしっかりと把握をしておく必要があります。
残業代にどこまでのものが含まれるのかについては、かなり微妙なケースもあるのですが、以下では、基本的な「残業」の枠組みを説明いたします。

時効前に確認!残業代未払いの計算に欠かせない2つの残業


未払いの残業代を把握するためには、そもそも「残業」というときに、そこには2種類のものが含まれていることをしっかりと把握しておく必要があります。それぞれの残業によって、残業代がいくらであるのかを考える方法が異なることになるからです。

具体的には、法律で定められた残業である法定時間外労働というものと、法律で定められた就労の時間内ではあるが、それぞれの会社で残業として取り扱うことにしている法内残業というものに区別されることになります。

①労働基準法で定められた「法定時間外労働」

まずは、法定時間外労働というものについて説明をしたいと思います。
そもそも労働基準法で定められているルールによると、1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働をさせてはいけないことになっています。したがって、法定労働時間との関係で、1週間に40時間を超えている部分、そして、1日に8時間を超えている部分については、残業代が発生することになり、会社は割増しした賃金を支払わなければならないのです。これが、法定時間外労働というものです。

法定時間外労働についての残業代を計算する際には、原則として1日8時間、1週間で40時間、という基準を超えている部分についてカウントされます。そして、その際には、【時間外労働の時間数×1時間当たりの賃金×1.25】という公式をつかうことになります。

この1.25を掛ける部分が、残業代についての割増し賃金分になります。ただし、大企業の場合には、1カ月の時間外労働の時間が60時間を超えた場合には、その60時間を超過した部分については1.5を掛けた割増し賃金が支払われることになります。

②会社が定めた「法内残業」

通常の会社では、労働契約書や就業規則の中で、労働時間についての定めがあるのが一般的です。これを「所定労働時間」と言いますが、この所定労働時間を超える場合にも、会社内の扱いとして残業となることから、会社は従業員に残業代を支払わなければなりません。このように、所定労働時間を超えていて、かつ、法定時間労働とされる部分が、法定残業にあたるということになります。

この法定残業に関しては注意が必要で、所定労働時間を超えているが、法定労働時間を超えていない場合には、法律上の時間外労働としての扱いを受けることができないことから、必ず会社に残業代の支払い義務が生まれるというわけではない点に注意が必要です。

会社と約束しているわけですから、その契約という観点から請求することはもちろんできるのですが、労働基準法によって保護されている法定時間外産業として保護されるわけではないという点に注意を払わなければならないということです。

そして、この法定残業についての残業代がいくらであるのかを計算するには、
法定残業の時間数×就業規則などで定める1時間あたりの単価
という公式にあてはめることになります。

労働基準法で定められている割増し率を受けることができないという意味で、若干保護が手薄であるということができるでしょう。

時効前に!残業代未払いを請求するのに必要な書類!


未払いの残業代について、これを支払ってもらうための手段は7で説明しますが、このようなそれぞれの手段によって交渉を行う場合であったとしても、そもそも残業代がどれだけ発生していて、そのうちのどれだけの金額について支払いがされていないのか、ということを客観的な証拠によって示す必要があります。

このような証拠が一切存在しないのに、口頭で文句を言うだけでは、たとえ本当に残業代が未払いの状態に陥っていたとしても、なかなかこれを認めてもらうことはできません。したがって、未払いの残業代について支払ってもらうためには、いくつかの書類などの証拠をあらかじめそろえておく必要があるのです。

まずは、雇用契約を締結したときに配布された書類を手元に揃えることからはじめましょう。雇用契約書や労働契約書、あるいは労働条件通知書など、いくつかの書類を交付されているように思います。それぞれの会社でこの書類に記載されている内容は異なりますが、おおよそ労働時間や賃金体系についての記述がされているのが一般的です。

そこで、契約書で提示されている労働形態や、それをどれだけ逸脱しているか、ということを主張するために、これらの書類を証拠とすることができるというわけです。

また、特に法内残業について言えることですが、これについての証拠とするために、就業規則の写しを用意しておかなければなりません。法内残業について支払いを請求するためには、就業規則でどれだけの時間が正規の労働時間として定められているのか、そして、どこからの時間について残業代が発生するのか、という点についての条項が意味をなすからです。

現在では、就業規則を定めている場合には、従業員がいつでもこれを閲覧できるようにされているのが一般的ですから、このコピーを用意することはそう難しくはないでしょう。

さらに、始業・終業時刻が証明できる書類についても手元に集める必要があります。一番有効な証拠はタイムカードや出退勤についての記録簿が良いのですが、これらの書類は会社で保管されていることから、なかなか手に入れることが難しい場合もあります。

そこで、見つからないようにコピーをとっておくなどの方法で、自分の毎日の就業時間を記録した書面を準備しておくことを考えておくのは大切なことです。

さらに、この労働時間を記した書面との関連で有効なのは、会社によっては残業指示書などの書面が作成される場合があります。このように、残業をしたという事実を直接示してくれるような書面は非常に重要な役割をもつことになりますので、廃棄せずに、しっかりと保存しておきましょう。

他にも、メールや、メモであるとか、ある程度の客観性が担保できる状態にあるものについては、残業代が発生していることを示すための客観的な証拠にすることができる場合があります。

さらに、通勤にIC定期を利用している場合には、改札の通過時刻が記録されていることから、これを証拠として利用することも考えられます。

このように、未払いの残業代を請求するためには、それをできるだけ多くの証拠によって証明しなければならないのです。したがって、ここで述べた書類についてはもちろん手元にそろえる必要がありますが、ここで述べなかったものについても、それぞれの判断で保管しておく方がベターでしょう。

時効前に!残業代未払いを請求する4つの方法とは?


それでは、未払いの残業代がある場合に、どのような方法によって、これを支払ってもらうのが効果的であるか、という観点から、考えられる4つの手段について検討していきたいと思います。

①会社と直接交渉

簡単な方法として思いつくのが、会社に直接交渉することによって、未払いの残業代についての支払いを求めるという方法が考えられるでしょう。この方法によるメリットは、第三者に依頼する必要もなく、当事者の間の話し合いによる解決を目指す手段であることから、非常に簡単に行うことができるという点が挙げられるでしょう。

残業代について、「おかしい」と思ったときに、すぐに問い合わせができるというように、簡素な手段という意味では有効かもしれません。

しかし、このように未払い残業代についての指摘をしてくるような労働者に対して、会社はどのようなイメージを持つでしょうか。本来であれば、残業代を支払うのは会社の義務ですし、これが支払われていない場合にそれを請求するのは、むしろ正しいことなのですが、残念ながら日本の風土の問題でもあるかもしれませんが、このような請求をする労働者は、会社の中で腫れ物のような扱いをされてしまうでしょう。

そして、このことが明るみに出た場合には、今後この職場で今まで通り働きづらいような雰囲気が醸成されることもあるでしょうし、明るみに出ないとしても上司にはばれてしまっているわけですから、不利な扱いを受ける可能性もあります。

このように、会社に直接交渉するという手段は、極めて簡素で簡単な手段ではあるのですが、その一方で、今後も会社に在籍して就業したいという意思を持っている場合には、会社と余計なトラブルが発生する可能性が大きいという点でデメリットがかるとも言えるでしょう。このようなデメリットが大きく感じることから、泣き寝入りしている労働者が多いとも言えるのです。

②労働基準監督署に申告

会社内での就労をめぐるトラブルを扱っているものに、労働基準監督署というものがあります。これは、法律で定められている通りの労働条件が確保されているかチェックし、されていない場合にはその改善を促すという、文字通り「監督」機関です。厚生労働省の管轄のもの、全国に300か所以上に展開されています。

残業代の未払いという事態は、最初に述べたように、労働基準法に違反することですから、確実な証拠をそろえたうえで、労働基準監督署に通報することができれば、これのチェックが入ることになり、未払いの残業代が支払われる場合があるでしょう。

労働基準監督署のチェックが入った結果、指導や是正勧告がなされた場合には、会社は現状に抱えている違法状態を改善しなければなりません。その結果、未払いの残業代が支払われることになるでしょう。

ただし、注意をしなければならないのは、労働基準監督署の役割は、あくまでも会社が違法な労働環境を作っている場合に、それを改善させるというものです。したがって、会社が労働基準監督署の是正命令に従わなかった場合などに、かわりに未払いの残業代の支払いを命じるといった、民事的な力を持っているわけではありません。

悪質な会社に対しては、刑事事件として立件するということを行うことがありますが、かわりに未払い代金の請求を行ってくれるわけではないのです。

つまり、労働基準監督署のチェックによって、会社が任意に残業代を支払ってくれる場合には有効な手段ですが、会社の任意が得られない場合には、労働者個人で以下の手段を採るしかないということになります。

③通常訴訟で請求

以上のような手段によって残業代を支払ってもらえない場合に、労働者としては、他の金銭の支払いを求めるような場合と同じように、訴訟を提起することが考えられます。未払いの残業代について、会社を被告として、一般の給付訴訟を提起するという手段です。

例えば、AがBに対してモノを売ったのに、代金を支払ってもらえない時には、訴訟を提起して、その売買代金を請求することになりますが、このような事例と同列の方法によって未払い分の残業代を請求するという具合です。

しかし、注意しなければならないのは、上で挙げた売買代金を請求する事例では、売買の契約書が手元にあるでしょうし、訴訟を提起するための手間はそう多くはかからないでしょう。

しかし、未払いの残業代の支払いを求めて訴訟を提起するためには、残業代がどれだけ未払いであるのか、ということを、原告である労働者の方でしっかりと算定した上で請求をしなければなりませんし、そもそも、タイムカードなどの証拠は会社の手元にあることから困難が待ち受けているといえるでしょう。

さらには、労働者という個人が、企業という大きな組織を相手にして訴訟を提起するというのは、現実的な問題としても厳しいだけではなく、精神的にもタフなことです。

労働問題に強い弁護士を探すのも大変でしょうし、訴訟の機関も比較的長くなってしまうので、なかなか解決をすることができず、心が折れてしまうこともあるでしょう。上訴される場合には、数年にも及ぶ裁判を行う必要があり、かなりのデメリットではないでしょうか。

④労働審判で請求

通常訴訟を利用する形で未払いの残業代を請求することが困難であることを前提に、このような労働者を守るために作られた制度が「労働審判」というものです。これを利用することで、通常訴訟によるよりも、短期間で未払いの残業代についての紛争を解決することが期待できます。

労働審判とは、労働問題について専門的な知識をもつ人が労働審判委員となって、裁判官とともに、事件について審理をするというシステムがとられます。使用者団体の推薦で一人の労働審判委員が選出され、労働者団体の推薦で一人の労働審判委員が選出され、そこに裁判官が一人加わる形で審理が行われますので、中立性と専門性が保たれるように工夫がされています。

さらに、先程の通常訴訟での時間の面での弊害を除去するために定められた制度ですので、早期の解決にも配慮がなされています。

つまり、労働審判は、原則として3回以内の審理で終結しなければならないとされており、実際では2-3か月程度の期間で終結するのが一般的です。この3回の間に和解が成立せずに、審判内容に納得できない場合には、民事訴訟によるより他ありません。

また、民事訴訟では立証方法などについて厳格な定めがあり、その結果、現実の労働環境を踏まえた配慮がなされにくいというデメリットがありますが、労働審判では、いわば一番の目的が和解の成立であることから、できるだけ当事者の意向を取り組もうとする試みがなされます。そのため、実態に即した解決を図ることができやすいのです。

さらにメリットとして挙げられるのは、通常訴訟を労働者本人だけで行うのは難しく弁護士に依頼するしかないのですが、労働審判の場合には、多くの労働者が自分で申立てをしているという傾向があります。結局弁護士費用がかかるでしょうし、請求する残業代との関係ではほとんど手元に残らないということもありうるでしょう。

しかし、労働審判では、労働者のみの力で行うことが簡単ですので、この点の心配を排除することができます。もちろん、専門家に依頼することもできますが、まずは自分で処理してみようという試みを反映させやすい構造になっています。

時効内でも残業代未払いが支払われない!?


理不尽に思われるかもしれませんが、裁判で仮に勝訴をして、一定金額の未払いの残業代について支払うように命じられたとしても、会社がこれに応じなければ、支払いを受けることができません。
このように会社が支払いに応じない場合には、民事執行手続きにすすむことになります。残業代が未払いの状態であれば、通常は強制執行手続きに頼るのが一般的であると言えます。

この強制執行手続きに進んだ場合には、会社の財産を差し押さえて、その財産を換価することで得られた金銭から、未払いの残業代分の支払いを確保するという手段がとられることになります。

会社が倒産するような場合でない限り、裁判で決着がつけば基本的に会社はその支払いに応じるでしょうが、そうでないときには、このようにさらに手続きを踏んで残業代の回収に進まなければなりません。

残業代未払いの時効は2年?未払い金請求のための4つの方法と必要書類のまとめ

以上で見てきたように、未払いの残業代があって、その存在に気付いている場合には、できるだけ早い段階で法的な手段によらなければ、かなりの損をすることになってしまいます。

もちろん、会社という組織に対して、労働者という個人の存在はかなり小さいことから、心理的な負担なども考えるとかなりの負担であると思います。

しかし、未払いの残業代があるという事態は、完全に会社が悪いのであって、労働者には何も責められるようなことはないのです。自信をもって、自分の権利を主張できるようにしましょう。そして、その権利を主張する際、一人でその作業を行うことがあまりにも負担に感じるのであれば、すぐに専門家に依頼するとよいでしょう。

費用の心配があるかもしれませんが、まずは簡単な相談であれば、多くの法律事務所などで展開している無料の相談などのサービスを利用すればよいでしょうし、費用を抑えながら、自分では気が付かなかった解決法などを提示してくれる場合もあるでしょう。
未払いの残業代についての処理は、時間が何より大切です。できるだけ早く動き出すようにしましょう。

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