住宅ローン減税の確定申告の方法について知りたい!

マイホームを購入し、住宅ローンを組んだ際に利用できるのが住宅ローン減税です。最大40万円の控除を受けることができ、かなりの額が返ってきます。

そんな住宅ローン減税を受けるには、初年度は給与所得者でも確定申告を行わなくてはなりません。住宅ローン減税を受けるための確定申告の方法について紹介します。

住宅ローン減税の確定申告はいつまでにすればいい?


住宅ローン減税のための確定申告は、通常の確定申告とは違い1月1日から申告できます。また、還付申告は5年さかのぼって申告できます。

つまり、住宅ローン減税のための確定申告は、マイホームを購入した年の次の1月1日から5年後までということになります。

住宅ローン減税の確定申告はどこでできるの?

住宅ローン減税の確定申告を行いたい場合、まずは所轄の税務署に行き、確定申告書を入手します。確定申告書を記載して、税務署に持参または郵送すればOKです。税務署の確定申告書作成コーナーで、e-taxを利用して確定申告書を作成し、提出することも可能です。

住宅ローン減税の確定申告を行うと何がある?

住宅ローン減税の確定申告を行うと、所得税と住民税が控除され、支払い過ぎた所得税と住民税などが還付されます。ローン残高やその人の所得によって違いますが、最大40万円が控除されます。

住宅ローン減税の確定申告に必要な書類は?


住宅ローン減税のために確定申告を行う際、必要になる書類をご紹介します。

【初年度:新築の場合】住宅ローン減税の確定申告に必要な書類一覧

・借入金の年末残高証明書
・土地・建物の登記事項証明書
・工事請負契約書の写し、売買契約書の写し
・源泉徴収票
・マイナンバー
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

認定住宅の新築等の場合に必要な書類

長期優良住宅や低炭素建築物に認定されている住宅の場合は長期優良住宅建築等計画の認定証の写し、住宅家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書が必要です。低炭素住宅の場合は、低炭素建築物とみなされる特定建築物であるという証明書が必要となります。

###【初年度:中古の場合】住宅ローン減税の確定申告に必要な書類一覧

新築の場合に必要な書類に加え、以下の書類が必要です。

耐震基準に準ずる場合の書類


中古住宅を購入した場合は、その建物が現在の建築基準法で定める耐震基準を満たした建物でなくては住宅ローン減税を受けることはできません。耐震基準を満たしていると証明するには、耐震基準適合証明遺書、住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保保険契約のいずれかを提出します。

耐震基準を満たしていない住宅を購入し、取得までに耐震基準を満たすよう改築などを行う際は、建築物の耐震改修計画の認定申請書の写しも提出する必要があります。

【二年目以降:共通】住宅ローン減税の確定申告に必要な書類一覧

二年目以降に必要な書類について紹介します。

給与所得者の場合

年末調整時に、住宅借入金等特別控除証明書と借入金の年末残高証明書を提出します。

給与所得者以外の場合

住宅借入金等特別控除証明書と借入金の年末残高証明書を確定申告書類に添付します。

住宅ローン減税の確定申告期間に間に合わなかった!そんな時は?


確定申告の期間は毎年2月15日から3月15日です。

しかし、その期間に確定申告が行えなかったとしても大丈夫です。住宅ローン減税はさかのぼって5年間は適用されます。しかし、なるべく早めに申請する方がいいでしょう。

住宅ローン減税の時期は確定申告はいつからいつまで?必要書類についても解説のまとめ

いかがでしたか。

住宅ローン減税はかなり大きな金額が還付されるため、適用される方は必ず申請しておきたいものです。申請方法は一見難しく感じますが、税務署などに相談すれば書類の書き方などを教えてもらうことも可能です。ぜひ活用してみてください。

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