相続には様々な困難が発生します。遺産をめぐる争いはもちろん、そもそも相続人が遠方でなかなか連絡が取れないケースや、行方が分からないこともあります。

相続が開始すると、相続人は相続財産の所在を確認すると同時に、相続人が誰であるかも確認しなければいけません。

相続人の中に行方不明となっている人がいた場合、その後の遺産分割については、どのように進めればよいのでしょうか。遺産分割協議は相続人全員が参加しなければいけないため、行方不明の人を除外し、残りの共同相続人だけで遺産分割協議は行えません。

相続時に行われる『失踪宣告』

行方不明者の生死が一定の期間判明していないときは、家庭裁判所に申立てることにより失踪宣告が行われます。失踪宣告が行われると、行方不明(生死不明)の人は法的に死亡したと認定されます。

失踪宣告には二種類ある

どのような状況で失踪したかによって、失踪宣告は『普通失踪』と『特別失踪』の二つに分けられます。この二つの主な違いについて解説していきます。

①普通失踪

その人がどのような状況で行方不明になったかを問わず、その人が確実に生存していたことを確認できた日から七年間生死が判明していない場合に『普通失踪』が認められます。

普通失踪の場合は『利害関係人』が失踪宣告を申立てることで、前述の失踪期間経過後から失踪宣告の効果が発動します。

②特別失踪(危難失踪)

もう一つの失踪宣告は『特別失踪』といいます。

雪山で遭難した場合や津波で行方が分からなくなった場合、また沈没した船舶の中にいた人など、死亡の原因となる事態に遭遇した人について、その遭難の発生や津波が去ったときから一年経過後も生死が不明である場合に該当します。別名『危難失踪』ともいいます。普通失踪とは異なり、失踪の原因が判明している場合はこのように短期間で失踪宣告の効果が生じます。

失踪宣告の手続き方法について

法的効力が大きいため、失踪宣告の手続きはすぐには完了しません。正当な申立人が全ての書類を整えて申立てをしても、一定期間待機しなければいけません。詳しい手続き方法について解説していきます。

失踪宣告の申立人

相続に関わる失踪宣告を申立てる人は、『利害関係人』となります。利害関係人に該当する人は以下の通りです。

・行方不明者の配偶者
・相続人となる人
・財産管理人
・受遺者

他にも失踪宣告が発動することで法的に利害関係を有する人も申立人になれます。
ただし、単なる債権者や友人・知人、恋人などは、相続に関わる利害関係人には該当しません。

失踪宣告の申立て先

上記の利害関係人は、行方不明者の最終の住所地、または居所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行うことになります。行方不明者の最終住所地が遠い場合は郵送も可能です。

失踪宣告の申立てに必要な書類

ケースによっては追加書類も必要となりますが、申立てを行う際に最低限必要な書類は以下の通りです。

・行方不明者の戸籍謄本および戸籍附票
・失踪を証明する資料(家出人届出受理証明書等)
・利害関係を証明する資料(戸籍謄本等)
・家事審判申立書

失踪宣告の申立てに必要な費用

次に、申立てに必要となる費用です。こちらは以下の通りです。
・収入印紙:800円
・連絡用の郵便切手:数百円分(家庭裁判所に確認)
・官報広告料:官報公告料4,298円(失踪に関する届出の催告2,725円および失踪宣告1,573円の合計額。裁判所の指示があってから納めてください。)

失踪宣告には待機期間がある

申立てを行うとすぐに失踪宣告がされるわけではありません。普通失踪の場合は三か月以上の待機期間後に、特別失踪の場合は一か月以上待機しても行方不明者から連絡がなかったときに失踪の宣告が行われます。

失踪宣告が行われた後は十日以内に届出を行う

戸籍法による届出義務があり、審判が確定してから十日以内に市区町村役場に失踪の届出をしなければいけません。

失踪宣告における注意点

相続人の中に行方不明者がいるからといって、すぐに失踪宣告を選ぶことは得策ではありません。音信不通の状態が長期に亘っているとしても、生きていることは確認できることもあります。また、失踪宣告後に生きていることが判明した場合にも問題が発生します。

生存していることが分かっている場合は『不在者財産管理人の選任』を行う

連絡が取れない相続人の扱いについては、単純に連絡が取れないだけで生存は確認できる場合と、完全に行方不明で生死が不明である場合があります。

その人を法的に死亡したことにするという強大な影響力が失踪宣告にはあるため、安易に利用するものではありません。現在の居場所が分からないだけの場合は、本籍地で住民票の届出に関する調査をすることで現在の住所が分かることもあります。

また、連絡は取れなくても生存は確認できる場合や、失踪宣告の要件を満たしていないときには、『不在者財産管理人』の選任を申立てられます。不在者財産管理人は遺産分割協議を行う権利があるため、相続手続きが進むことになります。

失踪者が生きていた場合『悪意』があれば財産等を返還しなければならない

法的に死亡を認めることと、実際に本人が死亡していることは異なるため、実際には当人は死亡していないことも当然あります。失踪宣告の後にその人が生きていることが判明した場合は、『失踪宣告取消しの申立て』を行うことにより、本人の死亡認定は取り消されます。失踪宣告が取り消しとなれば、他の相続人が取得した財産等は返す義務があります。返還すべき財産は、一般的に“利益を受ける限度”に限られるとされています。

利益を受ける限度というのは現在も残っている利益を意味しており、ギャンブルなどで浪費したお金は返す必要はありませんが、通常使うであろう生活費に充てた場合はその分が金銭的利益として残っているとされ、この部分は返さなければなりません。また、悪意を持って申立てを行い利益を受けた人については、利益を受ける限度だけでなく、全ての取得財産に対して返還義務が生じます。

また、配偶者が再婚していた場合も、その再婚を取り消すことはできません。ただ、当事者の『悪意』による婚姻については、元の状態に戻すことができます。

相続時の失踪宣告とは。基本種類や手続き方法、必要書類について詳しく解説 まとめ

相続時に関わる失踪宣告についてご理解いただけましたでしょうか。いざという時に大慌てしないためにも、普段あまり連絡を取らない親戚や兄弟も年に一度くらいは連絡を取ってみてはいかがでしょうか。

住所が分かっていれば年賀状や暑中見舞いを送るのもいいですし、分からない場合でも、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で探したら見つかるかもしれません。普段からコミュニケーションを取ることが、このような問題を事前に回避するには有効なようです。

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