債務整理に掛かる弁護士費用の内訳

弁護士に相談する場合、多くの方が最初に頭に浮かぶのは、費用のことと思われます。
馴染の店はあっても、馴染の弁護士はあまりいませんので、弁護士費用について考えましょう。

債務整理の制度

企業が倒産したときに、債務の整理を行なう場合に、裁判所が関与する法的整理、裁判所外で行なう任意整理(私的整理)があります。法的整理は、破産法に基づく破産手続、会社法に基づく特別清算手続、民事再生法に基づく民事再生手続、会社更生法に基づく会社更生手続があります。

個人の場合も同様に借金返済に難儀している方が、債務を整理する方法として、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、過払い金返還請求と言った制度があります。弁護士費用は、どの制度を選択するかにより異なります。

弁護士費用の内訳


債務整理に関する制度は、種々あり、“制度ごとに費用が異なります”では、依頼する立場では身の蓋もありません。概ねの内訳を説明しますが、弁護士に事件を依頼する場合には、報酬に関する規定はありません。

ただ、債務整理案件に関して、日弁連が2011年2月の総会にて所定の範囲内の債務整理事件における弁護士報酬の上限を定めました。これにより2011年4月1日以降の債務整理事件は、このルールに従います。

弁護士への報酬は、報酬、報酬金、実費、その他に分けられます。この中で、実費は裁判所に提出すための印紙や内容証明郵便の費用などで、案件により大きく変動します。本人が直接手続きを行なっても必要な費用です。

報酬は、着手金と手数料です。これらは、勝ち負け(成功・不成功)に関わらず一定額と成ります。着手金とは、文字通り弁護士が事件に対応して仕事を始めるための金額となります。また、手数料とは事務所の諸経費を賄うための金額です。

報酬金は、基本報酬(解決報酬金)、減額成功報酬(減額報酬金)、過払い金返還成功報酬(過払報酬金)の3種あり、成功報酬という位置付けになります。基本報酬(解決報酬金)は、事件自体が解決したことの対する報酬、減額報酬金は、当初の金額(相手の主張額)と実際の支払額の差額に対する一定割合です。

また、過払金減額成功報酬金は、減額報酬金と同様に支払い実績と適正利率で計算した額との差額(回収した金額)に対する一定割合です。

弁護士費用の内訳の詳細

弁護士費用は、一定の金額の固定的な費用、対応する件数や出来・不出来の状態できまる成功報酬である報酬金、実費、その他の4種類です。これらの詳細を見ていきましょう。

着手金

弁護士が実際に事件に着手(受任)する際に受けとる金額です。一律のガイドラインはありませんので、着手金を取らない事務所もありますが、弁護士に依頼するときには、着手金の支払を前提としたほうが無難です。債権者(社)の数により金額が変わります。数社の場合で、4-5万円程度です。

基本報酬

基本報酬又は解決報酬金といわれ、1件落着した成功報酬になります。債権者1社に付き2-3万円が相場のようです。

過払い金返還成功報酬

実際に支払った金額の利息を適正な利息(利息制限法に準拠)に置き換えて計算した際に回収できた金額に対する報酬金で、相場的には回収額の20%-25%となります。

減額成功報酬

基本的には、過払い金返還成功金と同様で、再計算後に回収はできないが、債務が減額した場合の成功報酬です。相場的には減額額の10%程度です。

実費費用


債務整理は、本人でも手続は可能です。その際に裁判所に提出する書類などに添付する印紙や内容証明郵便の費用等の実際に要する費用です。金額や件数により実費費用は変動します。

その他

弁護士費用の見積を困難にしているその他の費用です。例えば裁判になった場合の日当や調査に関する費用です。これは、事件の内容により大きく変動します。

債務整理別弁護士費用の相場

個人の債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、過払い金返還請求と言った制度があり、弁護士費用は、どの制度を選択するかにより異なる、という旨を冒頭述べましたが、夫々の制度における弁護士費用の相場を見ていきましょう。

任意整理に掛かる弁護士費用の相場

任意整理は、裁判所外での債務整理を目指すもので、本人が直接債権者に出向き任意整理を申出ても話し合いの土俵に乗れない可能性が大きいものです。そこで、弁護士を入れての協議となります。

任意整理は、日弁連が定めた“債務整理事件処理の規律を定める規程”により報酬の上限が規定されています。基本報酬は、2万円/債権者(社)以下、減額報酬は、10%以下となります。過払い金の返還を受けた場合の過払い報酬は、訴訟以外の場合は、過払い金の20%、訴訟での場合は25%が上限です。

個人再生に掛かる弁護士費用の相場

企業の民事再生の個人版が、個人再生(小規模個人再生、給与所得者再生)で、多くは、小規模個人再生を利用しています。この制度は裁判所に返済計画を提出し許可されることにより債務が減額されます。減額幅は、債務により異なりますが、おおよそ1/5になります。ただし、債務が50(百万円)を超える場合は、利用できません。

裁判所より個人再生委員が任命され、個人委員に対する報酬が実費(15万円)として発生します。
着手金は30万円程度が平均的な金額となります。また、減額された金額の10-20%が成功報酬。事案が簡明な場合は、20万円程度が平均でることを紹介します。

自己破産に掛かる弁護士費用の相場

自己破産に関しては、日弁連が定めた“債務整理事件処理の規律を定める規程”の対象外ですので、弁護士費用は、相対での相談となります。

弁護士への着手金は、20-40万円、成功報酬は、無料の事務所もあり、0-20万円です。ただ、総額として30-60万円程度ですので、着手金が高いところは、成功報酬は安価(無い)で、着手金が安価ところは、成功報酬が高いといったところです。

ただ、債権者が裁判を起こしたときは、別途費用を要します。

過払い金返還請求に掛かる弁護士費用の相場

過払い金返還請求は、日弁連が定めた“債務整理事件処理の規律を定める規程”の対象となりまので、基本報酬は、2万円/債権者(社)以下、減額報酬は、10%以下となります。過払い金の返還を受けた場合の過払い報酬は、訴訟以外の場合は、過払い金の20%、訴訟での場合は25%が上限です。

債務整理の前に知っておきたい弁護士費用についての情報


任意整理を行なう前に確認しておきたい時効について紹介します

民事法律扶助を利用すれば費用負担は和らげられる

司法制度をより使いやすくする目的で、法務省所管の公的な機関である日本司法支援センター(通称 法テラス)は、総合法律支援法に定められた情報提供、民事法律扶助業務、犯罪被害者支援業務、司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務の5つの業務を行っています。その中で、民事法律扶助業務は、無料の法律相談、弁護士・司法書士の費用立替などに対応しています。

債務整理に関しては、法テラスにて無料の法律相談を受けることができます。また、所定の条件(収入や資産など)に適合すれば弁護士費用の立替ができる可能性があります。

民事法律扶助の利用条件と手順について

法テラスで行われている民事法律扶助は、誰でも、面談、電話やメールで無料の法律相談や情報提供を受けることができます。ただ、電話の場合には、通話料が相談者負担となります。弁護士費用の立替に関しては、家族構成や住宅ローンの有無により所得や保有資産の条件があります。手続きや理容条件は、以下の次第です。

① 民事法律扶助の申し込み  電話・メール・窓口にて申込
② 無料の法律相談
給与明細(源泉徴収票など)・住民票・その他の書類の準備
③ 審査       
所得・資産(単身者182千円以下 東京・大阪200.2千円以下)
解決の可能性の有無
民事法律扶助の主旨に合致

① 援助開始決定
弁護士費用の立替
立替金の分割返済
② 事件終了   
弁護士への報酬金の決定
 

成功報酬は事務所によって設けていない場所がある

弁護士事務所によっては、成功報酬の規定がないところもあります。だだ、着手金や手数料の固定的な費用とバランスがありますので、債務額や債権者数を勘案してトータルで比較した方が効率的です。

弁護士よりも司法書士の方が費用を抑えられる

弁護士は、法律の専門家として裁判における代理人や個別の事件におけるアドバイスが可能です。また、司法書士は、登記上の手続きに関する専門家ですが、一定額(140万円)以下に関しては、認定司法書士であれば法的なアドバイス、債権者との交渉、訴訟ができますので、一定額以下であれば、(認定)司法書士の方が着手金を取らない方が多いので費用が抑えられます。

弁護士会法律相談センターの活用もおすすめ

全国の弁護士会(都道府県ごと)で、弁護士会法律相談センターを開催しています。ここでは、電話で15分程度の無料相談も受付けています。また、費用の相談もできます。

分割・後払いが可能な事務所も存在する

債務整理で多くの方が弁護士事務所を利用していますが、利用者は、弁護士費用を負担しています。これは、債務整理を希望する方が弁護士費用に関して負担できる仕組みとなっているからです。この仕組みの一つに関して、分割・後払い制度を多くの弁護士事務所が採用しているからです。

債務整理の前に知っておきたい弁護士費用に係る注意点


 弁護士費用は基本的に相対で決めるのが原則です。でも、債務整理に関しては一定の範囲内での規定がありますが、債務整理依頼の前に無料相談を利用することです。

弁護士会の規定に沿った費用であるか

冒頭の章で述べたように債務整理案件に関して、日弁連が2011年2月の総会にてある範囲内の債務整理事件における弁護士報酬の上限を定めました。これは、“債務整理事件処理の規律を定める規程”というものです。この規定が適用される案件は、任意整理と過払い金返還請求です。

この規定によると基本報酬は、2万円/債権者(社)以下、減額報酬は、10%以下となります。過払い金の返還を受けた場合の過払い報酬は訴訟以外の場合は、過払い金の20%、訴訟での場合は25%が上限です。

追加報酬がないかを確認しておくこと

追加報酬を申し出るサイド(弁護士)と受けるサイド(債務整理する本人)では、そのとらえ方は異なります。本人にとしの注意点は、発注する時点(着手金の支払い時)で、弁護士費用の見積書に、明細として各費目の詳細を記入してもらうことです。弁護士と本人の面談で債務整理の内容(目的・目標、現状の事実)について打合せて、債務整理の進め方を決めますので実行する項目(費目の明細)は見積に記載できます。

ただ、事件が想定外の範囲に及んだ際には、追加費用の発生の可能性がありますので、見積書の中にも追加費用に関する項目を入れることや追加費用のことを担当弁護士に聴くことをお勧めします。

見積書を保管しておくこと

弁護士費用の内訳の章で述べましたが、費用に関しては、弁護士費用に関わらず一件落着後に請求書を見て、揉める事が多々あります。その際に、時系列的なデータがあれば主張の裏付けとなります。時系列的なデータとして弁護士との面談の議事録や費用の見積もりです。見積は必ず作成してもらい、議事録(メモでもOK)は自分で作成しても役に立ちます。

債務整理に掛かる弁護士費用や債務整理前に知っておきたい注意点 まとめ

弁護士費用はベールに包まれているといった印象を多くの方がお持ちとだと思われます。弁護士事務所により費用が大きく異なりますので、複数の事務所から見積を入手して下さい。また、弁護士事務所に出向く前に法テラスや地方自治体で実施している無料法律相談を利用することをお勧めします。

弁護士に債務整理を依頼する場合には、必ず見積を入手して下さい。その際に、見積書の中に出来るだけ詳細な項目別の費用の見積を記載してもらいます。また、面談の際には議事録の作成や見積書の保管に努めて下さい。後日のトラブル防止に役立ちます。

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みんかね編集部

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