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2017/03/02

教育資金の平均はいくらなのか。貯め方などの気をつけたいポイントも合わせて解説します

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目次

教育にかかる費用にはどのようなものがある?

子育てにかかる費用は、養育費と教育費の合計で算出されます。
教育のために必要となるお金には、いったいどんな項目があるのでしょうか?

教育にかかるお金は、子どもがどのような進路をとるかによってことなってきます。
保育園や幼稚園のために必要な費用が最初に来て、やがて義務教育期間に入ります。
その間の給食費や塾、参考書など付加的教材のための費用などが要ります。

高校や大学は、国公立に行くか私立で学ぶかによって異なってきますが、学校教育費、受験勉強のためにかける費用、親元を離れていれば家賃と仕送りなども必要になってきます。
成人してからも、大学を卒業してさらに学び続ける場合、引き続きお金がかかります。
子どもが保育園や幼稚園に入園するときから数えると、長期間にわたって費用がかかります。

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幼稚園に始まって高校までに必要となる教育資金の平均

どれだけの教育の資金を用意しておかなければならないのか知るためには、教育費用の平均を知ることが助けになります。
幼稚園から高校まで、どれくらいの教育費が必要になるのでしょうか。
目安として、文部科学省は「子どもの学習費調査」という項目での調査を行なっていますので参考にすることができます。

- 幼稚園 小学校 中学校 高校
公立 66万円 183万円 135万円 116万円
私立 146万円 854万円 389万円 289万円

※文部科学省「子どもの学習費調査」参照、費用は概算

- 合計
すべて公立 500万円
幼稚園だけ私立 580万円
高校だけ私立 673万円
幼稚園と高校が私立 753万円
小学校だけ公立 1,001万円
すべて私立 1,677万円

この文部科学省の調査は2年ごとに行われており、調査年度によって変動はあるものの、教育の資金の平均を把握するために助けとなります。
ここで言う学習費は、学校教育費だけではなく、給食費、学校以外での付加的な教育にかかる費用(塾や参考書代)を含んでいます。

学校以外の付加的教育にかかる平均的なお金は?

子どもがしっかりした教育を受けるためのお金には、学校そのもので必要になる分だけではなく、学校以外の所での費用も関係してきます。
その中には塾や習い事が含まれます。
塾や習い事にかかる平均的な費用はどれくらいなのでしょうか?

全体的に見ていくと、小学校の時には習い事にかけるお金が多く、中学校以降は塾へのお金が多くなっていきます。
公立の小学校に通っている子どもの習い事にかかる費用は約12万円、私立では約25万円となっています。

その他にも、塾や家庭教師のためにいくらかの費用をかけている家庭が多くなっています。
中学校に入ると、習い事にかかる費用は減っていき、平均で数万円になるのですが、塾にかかる費用が20万円近くになります。
これらの費用はすべて、学校での活動以外で生じる付加的な費用です。

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大学進学にかかる費用の平均

愛する我が子が大学までいくのか、どの大学に進学するかによって教育の資金がさらに必要となります。
大学まで進むためにいるお金の概算についても考えておくべきです。
一般的に、初年度には入学金と授業料を支払うことになります。

国公立大学の場合、入学金と初年度の授業料を合わせると90万円前後必要になります。
これが私立大学になると100万円を超えて、文系の場合は約115万円、理系の場合は150万円くらい必要です。
在学中を総合してみていくと、国公立大学では215万円程度、私立文系では約362万円、私立理系では500万円近く必要になります。

これらは入学金や授業料を合わせた概算ですが、その他に教科書のお金やゼミに関係するお金が必要になることもあります。
在学中に海外留学を希望する場合、もっと資金が必要になります。

大学は、受験するためにも1大学あたり約3万円必要ですし、志望大学に合格できないことを理由に次の年も受験することになると、さらに資金がいります。
在学期間は親元を離れて通学する場合、生活費として一定額を援助してあげなければなりません。

本人への仕送りだけでも、月平均7万円と言われており、都心部の大学に通う場合は家賃にもある程度のお金がかかります。
子どもの教育費用の中でも、大学在学期間は大きな金額が動くことになります。

教育資金はトータルで平均的世帯ではいくら用意しておけば安心?

「結局のところ、我が家では教育資金をいくら用意しておけばいいの?」ということになると思います。
できれば、自分の家庭と似ている世帯をサンプルとして平均額を知り、その額を参考にすることができます。

平均的世帯で、幼稚園から大学まですべて国公立に通うとしたら、教育費はトータルで800万円弱になります。
ただし平均的な家庭に育つからと言って公立に進学するとは限らず、志によっては私立に通う可能性があることも念頭に置くべきです。

もしすべてを私立にするなら、教育費はトータルで2,000万円を超えます。
大学を医学部や歯学部にするならもっとかかります。
高校までは公立に通って、大学は私立に進学するパターンも多いです。

その場合の平均は、1,000万円を超えることになります。
繰り返しになりますが、これは教育費用の合計であって、養育にかかる費用とは別です。

教育のためのお金の資金計画をたてるときに気をつけたいポイント

教育費の資金計画をたてるときには、広い視野を持って物事を整理していかなければなりません。
単純に世帯主や世帯の収入からして、その月に必要となる教育費を無理なく捻出できるかどうかという考え方では不安です。

たとえば、世帯主と子どもの年齢からして、子どもが高校在学中に退職を迎えるとなると、その後は年金生活になります。
それ以前は労働による収入でなんとか教育費を賄えても、一気に状況が変化してしまいます。
さらに悪いことに、たいていの場合大学在学中が一番お金はかかってしまいます。

毎月の支出の中でも大きなものを計算に入れておくことも大切です。
ある段階で住宅を購入するなら、その後は住宅ローンの支払いが続きます。

住宅ローンも滞ることなく返済しながら、同時に教育のための資金もしっかりと確保しておけるでしょうか。
家庭に子どもが1人だけではない場合、それぞれの子どもに対して教育費が必要です。

学校への入学のタイミングによっては、ある年に出費が重なることも予想されます。
教育費の資金計画をたてるときに気をつけたいポイントは、関係する事柄を時系列でしっかりおさえておくことです。

教育資金の平均はいくらなのか。貯め方などの気をつけたいポイントも合わせて解説のまとめ

子どもにしっかりとした教育を受けさせるためには、1人当たり最低800万円、平均して1,000万円超え、私立への入学が続くと2,000万円が必要とも言われています。
これはあくまで教育資金の平均であって、それぞれの家庭が予想を立てて、準備していかなければなりません。

世帯収入の推移や住宅ローンなどとの兼ね合い、ほかの子どもに対する出費のピークなども計算に入れながら考えていくことが求められてきます。
でも必要以上に頭を悩ませなくてもよいです。

子どもにしっかりとした教育を受けさせる面で不安があるなら、公的機関を中心にさまざまな備えをかつようすることができます。
日本の場合は奨学金事業があります。

意欲と能力のある学生が、経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるように、充実した支援体制が敷かれています。
現実的な見方をして資金計画がうまくいかない場合でも、こうした奨学金制度なども活用可能です。
できるだけ早い段階で教育資金計画について検討し、活用できる制度や準備しておけることなどについての情報を取り入れることは大きな助けになります。

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