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ideco(イデコ)とは。個人型確定拠出年金制度で老後の生活を安心に!

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目次

ideco(イデコ)とは一体何か?

idecoとは、individual-type Defined Contribution pension planの頭文字です。個人型確定拠出年金の略称、愛称です。
個人の確定拠出年金のため、国民の義務である国民年金や厚生年金とは別で加入し、老後に備えることができます。
後述の通り、税金が免除になるため、運用益を目当てにしなくとも、節税効果だけでも加入する価値があります。

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個人型確定拠出年金とは?


別名は、idecoの他に、401k・DCとも呼ばていましたが、個人型の確定拠出年金はすべてidecoで統一されることになりました。
老後資金の積立に最適です。
2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、2060年には、約4割が高齢者となります。

これまでに人類が経験したことのない高齢化社会を生きることになりますので、国民年金だけでは心細いことだと思います。
個人型確定拠出年金とは、今までは誰でも入ることができたわけではなかったのですが、2017年1月から、これまで加入できなかった会社員、公務員、専業主婦などにも要件が適用されました。
そのため、自営業や企業年金のない会社員以外の方でも、加入することができます。

個人型確定拠出年金とは、自分で積み立てる貯金のことをいいます。
私的な年金のことです。
一定の金額を積み立てることによって、
老後に受け取る年金が増えていきます。公的年金は国が運用管理していますが、確定拠出年金は、銀行などが運用します。

idecoの特徴

自分で投資先を選んでコントロールできる

idecoは、自分でリスクを織り込んだ上で、さまざまな金融商品を組み合わせることができます。
そのため、ある一定の額は定期預金で、残りの一定額はファンドの投資信託へと、いろいろな金融商品を組み合わせて、掛け金よりも大きなリターンを得ることができます。
ただし、急激な不景気やその他の事情によって、元本割れを起こすリスクもありますので、注意が必要です。

税金がかからない

idecoは、NISAなどと同様に、国が推奨しているため、投資目的ではなく元本確保型を選択したとしても、税金がかからないため節税効果があります。
大きな掛け金をかけるほど、節税効果は高まりますが、一定の上限はもうけられています。
たとえ投資目的でなくとも、節税効果が高いので、ただ加入するだけでも、お金が増えます。
非常にお得なので、おすすめです。

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idecoの積立に関する流れ

3つの手数料を知って金融機関を選ぶ

金融機関によって商品に異なりがあり、さらには手数料にも違いがあります。
「加入時手数料」といった初回費用のみがかかるパターンや「口座管理手数料」毎月の手数料がかかるパターン、「信託報酬」利益につながる手数料のパターンなどがあります。

加入時手数料は、初期費用として必要です。
2,572円+税で共通です。

口座維持管理手数料は、金融機関によって異なります。信託報酬利益につながる手数料なども必要です。
初期費用として、加入・移管手数料がかかります。

また、口座管理手数料、運用商品のそれぞれのラインナップにより、信託報酬なども異なります。
信託報酬が0.1%違うだけで、年金残高が100万円で40年運用した場合、40万円の差がでますので、よく選びましょう。
高いパフォーマンスを得られる商品ほど、信託報酬はアップしますが、同じ数値を出している投資信託をチェックして、低コストな投資信託をラインナップに加えると良いでしょう。

1年に1度変更できる積立金額を決める

サラリーマンなら5,000から25,000円の間。自営業ならざっくり説明すると、 自営業者や無職の場合は6万8000円 企業年金のない会社員・専業主婦なら2万3000円 企業年金ありの会社員は1万2000円 企業型確定拠出年金加入者は2万円 公務員が1万2000円と定められた範囲の中で自由に選択できます。
ただ、この金額を変更するには一年に一回だけと決められています。4月から翌年3月までとなります。

元本確保型商品?投資商品?運用方法を選択

idecoでは、ノーリスク型と、リスク型のどちらかだけを選択することもできますし、組み合わせることも可能です。
リスクとリターンを考慮して、自由に組み合わせることができます。

ここまで進めたら具体的な商品を選択

次に、具体的な商品を自分の希望にあわせて選んでいくことになります。

受け取り方には2種類の方法がある

一括で受け取る方法と、年金で受け取る方法があります。問題は税金です。
個人年金の場合は、受け取り時に年金が雑所得と見做されます。そのため、所得税がかかります。

一方のidecoは、年金で受け取るのであれば、公的年金控除が適用されます。
一時金で受け取る場合は、
退職所得控除を受けることができます。30年積み立てた場合では、最大1500万円まで、一時金が非課税となるので、非常にお得なのです。

idecoのメリット

課税所得から掛け金を引いてもらえる

課税所得から掛け金を引いてもらえるのがメリットの一つです。
全額が所得控除となります。月に23,000円支払ったとします。年間276,000円になるので、全額が所得から控除されます。
330万円の所得があるとしたら、302万4,000円の所得になるのです。
これは非常にお得なので、所得税と住民税が発生している人は、idecoに加入すべきです。
このケースの場合は、年間55,0000円ほど、所得税と住民税が浮くことになります。

投資信託の投資利益が運用期間中ずっと非課税

非課税運用として知られるNISAは、最大10年の非課税です。
しかし、idecoは運用期間中であれば、非課税が続きます。
30年間運用すれば、30年間非課税なのです。
330万円の所得で23,000円支払ったとすれば、55,000円の非課税になるので30年で約166万円の利益になります。

idecoのデメリット

積立金は60歳まで動かせない

idecoは、確定拠出年金として、公的な年金制度に位置づけられています。
税制優遇をすることによって、老後の貯蓄を促し、生活保護費などの抑制を狙うものです。
そのため、原則として60歳までは引き出せないのです。
途中でお金が必要となっても、引き出すことができません。
加入期間が短い場合や、資産残高が少ない場合、障害を負ってしまった場合、死亡、高度障害になったときや、震災で多大な被害を受けたときなどは、脱退一時金を受給することもできますが、基本的に60歳まで動かせません。

idecoの管理費用がかさむ場合がある

先程紹介した手数料ですが、口座開設手数料がかかります。
国民年金連合会への2,777円は必ずかかってしまいます。
また、毎月最高で700円程度の維持費を支払う必要が生じます。
この手数料がかかって、給付・還付・移管・運用管理期間の変更時にも、それぞれ手数料が発生しますので、この手数料が意外と出費になることがあります。

受給が開始できる頃になったら必ず申請!

70歳までに申請をする必要があります。
70歳までに申請しなければ、給付金を受け取ることができません。
受給が開始できる頃になったら、必ず申請が必要です。

ideco(イデコ)とは。個人型確定拠出年金制度で老後の生活を安心に!のまとめ

idecoは、税金面で優遇されており、国が積極的に老後資産を作ろうと後押ししている年金制度です。
確定拠出年金で、掛け金が長ければ長いほど、節税効果も高くなります。
また、運用益が上がって、かけた金額の倍以上のリターンを得ることも可能です。
老後資産を形成するためにも、idecoをより詳しく知って、お得に老後資金を作りましょう。
30年などの長期になりますが、税制面で非常に得なので、加入するだけで得になります。

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