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2017/03/05

借入金の意味や基本4種類や短期借入金と長期借入金の違いを分かりやすく解説

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目次

借入金とは

借入金とは、企業が新たな設備投資などを計画し、その際に資金繰りの必要が生じた場合に、金融機関・取引先等から借り入れた資金のことを指します。
ある企業が金融機関等から借り入れた場合、貸主である当該金融機関等に対して返済義務を負うことになります。
また、貸借対照表上の取り扱いとして、企業が外部から調達した資金のうち、新株発行や自己株式の取得、あるいは社債の発行によらずに、金融機関から調達したもの又はある特定人から借りたものを「借入金」として表記されることになります。

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借入金の種類とは


「借りたお金」と言って全てを一括りにすることはできません。
例えば、借入れの際の手法の違いに注目した場合、証書貸付、手形貸付、手形割引、当座貸越に分類することができます。また、支払期日までの期間に注目した場合には、長期借入金、短期借入金という分類をすることができます。
なお、銀行が融資を行う際には、長期借入金の区分として証書貸付、短期借入金の区分として手形貸付・手形割引・当座貸越という棲み分けがなされています。

借入金の内容

証書貸付

企業と金融機関の間の金銭消費貸借契約(民法587条)締結を前提として企業が金銭を借り入れるという融資形態を「証書貸付」と言います。この融資形態が採られる場合、貸主である金融機関は融資を行う代わりに、借主である企業に対して借用証書を差し出すことを求めることが一般的であることから、「証書貸付」と称されています。
基本的には、長期の担保付きの貸付を行うような場合が念頭に置かれている融資形態です。

手形貸付

金融機関が金銭の貸し付けを行うに際して、借用証書を差し入れさせる代わりに、「借主=振出人」、「貸主たる金融機関=受取人」とする約束手形を振り出させる融資形態を「手形貸付」と言います。
そして、金融機関は、約束手形に記載されている額面から利息分を減額した金額を交付します。手形貸付も、証書貸付と同様、その法的性質は金銭消費貸借契約(民法587条)に分類されます。
基本的には、短期資金の融資の際に利用される融資形態の一つです。

手形割引


満期前の手形を、満期までの利息相当額、手数料を「割引料」として控除した価額で買い取るという取引手法という形式を利用することによって現金化し、それにより融資とすることを「手形割引」と言います。

手形割引の法的性質には考え方が分かれるところがありますが、銀行実務では、当該手形の売買契約であると解されています。銀行取引約定書において、「割引手形の買戻し」の規定が置かれていることからも、手形割引によって当該手形の所有権は、いったんは銀行に移転しているという理解を前提としていることが伺えます。

当座貸越

本来であれば、当座預金の残高よりも多い小切手を振り出してしまうと、不渡りとなってしまい、銀行取引停止処分の可能性が生じてしまいます。
しかし、事前に、銀行との間で担保を提供した上で当座預金に関する一定内容の契約を締結することによって、当座預金残高が不足している場合であったとしても、当該契約において定められた限度額までの小切手を振り出すことができるようになります。
このような形式によって融資とすることを「当座貸越」と言います。
当座貸越を利用することによって、当該企業は、予め締結した限度額までではありますが、企業活動に制限を受けることなく、小切手を利用する形での通常取引を続けることが可能となります。

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短期借入金と長期借入金の違いとは

短期借入金とは

短期借入金とは、借入金のうち、返済期日が貸借対照表に記載された日の翌日から起算して1年以内に到来するものを言います。
短期間で返済の必要があることから企業の資金繰りを迫る反面、一般的に融資額が低額であることから、企業活動が健全である限り、返済の負担は小さいと考えることもできます。
貸借対照表上、「流動負債」として計上されます。

長期借入金とは

長期借入金とは、借入金のうち、返済期日が貸借対照表に記載された日の翌日から起算して1年以内に到来しないものを言います。
返済期間が比較的猶予されることから、資金繰りの必要は高くない反面、必然的に大規模な設備投資の場合などに利用されることから融資額は多額になることから、返済の負担が大きくなる可能性がありまs。
貸借対照表上、「固定負債」として計上されます。

支払利息の仕訳け方とは

企業が金融機関から融資を受けた場合には、当該金融機関に対して利息を支払う必要があります。
利息とは、元本を貸すという行為に対する対価としての意味を持つことから、法律上は元本とは切り離した取り扱いがされることになっています。
したがって、利息は元本とは区別された「支払利息」という勘定科目に計上されることになります。
営業外費用として計上され、経費として取り扱うことができます。また、非課税区分です。

借入金は経費ではない

借主は返済義務を負っています。つまり、借入金とは、返済しなければならない金銭です。
したがって、「企業から出て行く金銭」だからといって、経費として計上することはできません。
ここに「企業から出て行く」と言いましたが、これはあくまで、支払義務を履行しているだけなのです。

そもそも、金銭を借り入れることで「負債は増加」し、その返済をすると「負債は減少」します。これに対して、利息を支払うと「費用が発生」します。
つまり、借入金の返済と利息の支払とではそもそも扱いが異なり、手元から金銭が出て行ったとしても、「負債の減少」に当たる場合には、経費としての扱いを受けることができません。

借入金の意味や基本4種類や短期借入金と長期借入金の違いを分かりやすく解説 まとめ

いかがでしたでしょうか?
企業経営にとって資金調達は必須の課題ですが、その調達方法は以上のように多岐にわたります。
その中からどのような方法を選択するか決定するには、実際にどのような目的で資金調達が必要となっているのか、つまり、会社経営がどのような課題を抱えているのか、ということを念頭に置く必要があります。
健全な企業財政運営が可能となるように、時には会計士・税理士などの専門家と相談することも大切なことです。財務的な相談をすることがきっかけで、会社全体が好転するきっかけになる場合もあるでしょう。
借り入れをする時、それは企業がもう一度会社経営を見直す良い端緒となりえるものです。
だからこそ、良い選択が出来るように、慎重な検討をしてみてはいかがでしょうか。

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