2017年03月12日

過払い金請求の時効は10年?時効の基礎知識や一時的に時効を止める方法など

目次

最近、過払い金という言葉を最近CMやラジオなどでよく耳にしますが、果たしてどのような意味なのでしょうか。
結論から言うと、現在、法律上金利の上限は年利15~20%(元本により変わる)までと決まっており、その上限を超える支払いを過去にしていた場合は法律上支払い過ぎていたとみなされます。

以前、消費者金融などは法律にグレーゾーンがあり違法金利である29.2%の高金利で貸付をしていました。

その後、法改正が進み現在はそのような高金利で貸付をしているところはほとんど無くなりましたが、支払い過ぎていた過払い金は返還請求する事ができます。
では、過去に過払い金のある方がその払いすぎたお金を取り戻せるように解説を交えて説明していきたいと思います。

過払い金の時効は「最終取引から10年」


過払い金の時効は民法上10年と言われております。その10年と言うのは最終取引日から10年となります。
つまり、契約書に記載している日・支払い開始日・過払い金発生日からではないので気を付けましょう。

あくまでも最後に支払い(返済)をしてから10年は時効が成立しないです。
裏を返すと返済完了日から10年経過してしまうと返還請求が難しくなってしまいます。

時効10年経過した取引でも過払い請求ができる?

先程、完済日から10年経過してしまうと返還請求が難しいとお話しましたが、可能性としては全く不可能と言う訳ではありません。
返還請求できる可能性は決して高くはありませんが、下記に3パターンの返還請求が可能なケースを紹介致します。

①時効10年を経過しても「今も尚返済中」である場合


過払い金についての請求がいつまで遡る事が出来るのか?という争点において平成21年1月22日の最高裁判所の判例がありました。
1つの基本契約を元に借りたり貸したりを繰り返す場合は、一連の取引で発生した金銭取引について、その都度過払い金請求をしなかったとしても、全ての取引での過払い金を、最終取引日から請求する事ができます。

この裁判で時効の消滅・取引が複数回に渡り行われている場合の基準を明確にした極めて重要な裁判結果となりました。
つまり、基本契約の解除に至らず金銭取引を繰り返す場合は、最終取引日から時効が進行するのです。

②時効10年を経過しても「完済後再度契約」していた場合

一度全額完済していたとしても、再度契約をして同じところから借入をした場合、全ての取引を一連の取引とみなし、過払い金を請求する事ができます。
しかしながら、債務のない期間が長い場合は別々の取引とみなされる事もあり、明確な期間の決まりがない事から途中完済は、あやふやな事から専門家へ過払い金請求が可能なのか相談が必要です。

③時効10年を経過しても「不法行為」があった場合

不法行為とは故意・過失により他人の権利を侵害する事です。
過払い金でよくあるケースとしては、取り立てなどによる脅迫や暴行・法律違反と知りながら請求をする行為などが挙げられます。
この場合、損害賠償金として請求する事ができ、過払い金の時効は原則10年ですが、不法行為があった場合は過払い金の発生を知った日から3年以内でしたら時効に関係なく損害賠償金として過払い金の請求ができます。

ちょっと待って!過払い金請求の時効を一時的に止めることはできる?


過払い金請求の時効について10年と分かったが、仕事などが忙しく手続きをする時間の余裕がない人もいると思います。
そんな方には一時的に時効の進行を止める方法がありますので、下記にその方法を紹介致します。

裁判上の請求

裁判所を通して請求する「裁判上の請求」と言う方法があります。
裁判上の請求とは、訴訟の提起・民事調停・支払催促の申し立てなどを行う事により、時効が一度なくなりリセットされます。

※訴訟の提起は民事裁判の事を言い、裁判官が証拠などを精査した上でハッキリと決着をつける方法です。
※民事調停とは、裁判官・調停委員で構成され当事者間の合意によって円満解決を図る方法です。訴訟と比べると手続きが簡単で、解決までの期間も短く済む利点があります。
※支払催促の申し立てとは、貸した側が異議を申し立てない限り、借りた側が判決内容と同じ効力を裁判所に出頭する事なく得る事が出来る方法です。

時効まで期間がない方にはとても心強いですが、デメリットとして費用や手間が掛かります。

催告


裁判所を通さずに請求する「裁判外の請求」と言う方法もあり、こちらは内容証明郵便などで直接請求書を送るだけで、時効を6ヶ月ストップさせる事が可能です。
しかしながらデメリットがあり、一度しか使う事のできない手段となっており6ヶ月以内に裁判上の手続きをしなければ時効が成立してしまいます。
また、手続きが長期に渡り時効を満了してしまう可能性もあり、結局は裁判上の請求をする事となりますので時効完了を遅らせるだけの効力しかありません。

過払い金請求の時効は10年?時効の基礎知識や一時的に時効を止める方法などのまとめ

いかがでしたか。
今回のポイントをまとめると

・過払い金請求の時効は原則最終取引日から10年以内
・基本契約を解除せず貸し借りを繰り返していた場合は最終取引日から時効が進行する。
・完済後、再度おなじところから借入をした場合、一連の取引とみなされる事がある。
・脅迫・暴行・法律違反と知りながら請求などの不法行為があった場合は、時効に関係なく過払い金の発生を知った日から3年以内なら過払い金請求ができる。
・裁判上の請求をする事により、時効が一度ゼロへとリセットされる。
・裁判外の請求をする事により、時効の進行を6ヶ月止める事ができる。

となります。

過払い金請求についてお話しましたが、あやふやな部分も多い事から少しでも心当たりがある方は、専門家への相談を行い時効が成立する前に取り戻しましょう。

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