2017年03月12日

暗号通貨とは。仕組みやビットコインの市場や将来性まで丸わかり!

目次

「暗号通貨」とは、インターネット上でのみ動く通貨のことで、実際存在する通貨ではありません。
実際動くのはただの「インターネット上のデータ」です。

「仮想通貨」とも呼ばれていて、近年は不特定多数の人がその利便性、安全性を求めて利用しています。
今回は、よく知られていない暗号通貨について詳しく解説していきます。

暗号通貨の本来の目的


暗号通貨は、暗号化されたデータをインターネット上で使えるシステムを作ることによって、銀行や政府の関与がない、いわゆる「自由に使えるお金」を生み出すことに成功しました。

例えば、通貨以外で運用されているものとして、「純金」や「宝石」などが挙げられます。
これらは”安全資産”として保有しておくことで、個人や企業のリスクヘッジに繋がるとても価値の高いものです。

しかし、それらを「お金」として使用するためには、実際に存在する通貨と交換する必要があります。
なので、「実在する通貨」が形を変えているだけなのです。

暗号通貨は、物体が存在しないため、機関を通さずに個人同士が取引出来て、安定性を重視した次世代の「主要通貨」として流通させるために作られました。
国が大きな国債を背負っていたとしても、暗号通貨の流通はインターネット上、いわば世界共通の通貨ともいえる立ち位置にあるので、関連はとても薄くなります。

主な暗号通貨


1番知名度がある暗号通貨で言えば、「ビットコイン」です。
名前ぐらいは聞いたことがある人も多いと思います。

ビットコインは、暗号通貨の一種であるため、紙幣や硬貨はもちろん存在しません。
単位は「BTC」と表記され、インターネット上では、ビットコインを利用したサービスが多く行われています。

使用するまでの流れは、実際に現金を払い、ビットコインを購入します。
その際に場合によっては、特典でサービスのビットコインが付いて来たり、期間限定のサービスが利用できたりします。

このように、ビットコインが使えるところで使えば、実在する通貨で買い物するよりも、安くていいものが買えたりもするわけです。
特定のウェブサイト、例えばオンラインゲームで、ゲーム内のお金を実際のお金で使えるようにする、いわゆる「課金システム」がありますよね。
これも、ビットコインとほぼ考え方は同じです。

しかしビットコインが、他の課金システムと一線を画している大きな違いがあります。
それは、ビットコインが「経済の活性化」のために国が推奨している「暗号通貨」だということです。

先ほどのオンラインゲームのような例では、そのゲームを運営する企業が、利益のために行っている「暗号通貨」の使い方なので、意味は大きく変わってきます。
そのビットコインを支える大事な技術として、注目されているのが「ブロックチェーン」という新しい情報システムです。

ビットコインは、国や政府が関与していないため、詐欺行為を調べたりする組織も存在しません。
そのために、ビットコインを使用した履歴は、全てこのブロックチェーンによって管理されています。

例えば今存在している企業が、自分の企業専用のデータベースで、自社の情報を管理していますが、複数の企業とデータの連携を図りたいとき、様々な問題が生じてきます。
データの形式の違いや、管理の方法に一貫性がなく、簡単に同期をすることが出来ません。

複数の企業の情報が、それぞれ共有できるデータベースに入っていればどうでしょうか?
連携も取りやすくなり、合意があれば一貫性の確認も綿密に取ることが出来ますね。

さらにこのブロックチェーンは、管理しているデータベースが1つではありません。
「1つの情報を、みんなで管理する」という考え方なので、詐欺行為や改ざんを、仲介機関を使わずに防ぐことが出来る、画期的なシステムなのです。

暗号通貨の歴史・登場人物


暗号通貨の歴史はまだ浅く、2008年に、中本哲史という人物が発表した論文が発端となりました。
その論文と言うのは、「政府に発行された通貨を使うのではなく、発行や取引を多くのデータベースで分散して管理し、暗号化を併用することで新しい通貨を作ろう」という内容でした。

この論文を参考にした研究者たちが、様々な場面を想定して作り上げられたのが、「ビットコイン」です。
しかし、その利便性にすぐさま目を付けた「シルクロード」という犯罪組織が、ビットコインを違法な密売や、取引の資金として運用する事件が起きました。

この「シルクロード」はFBIに摘発され、壊滅しましたが、そのニュースが大きく報道されたことによって、「こんな便利な通貨があるのか」とアメリカ国民が知ることになりました。
本意ではないかもしれませんが、そこからアメリカ全土で、暗号通貨の流通が活性化されていきました。

暗号通貨が成立する仕組み


暗号通貨は、「売り手」と「買い手」の間だけで、取引が成立してしまいます。
「そんなの当たり前じゃないの?」と思う人もいるかもしれませんが、企業と企業の「実在する通貨」で考えてみるとよくわかります。
企業Aが企業Bの商品を買いたいとき、AがBにお金を払って、Bから商品がもらえれば、二者だけで取引が成立したように見えますよね。

しかし、この取引には、お金を振り込む場合の手数料がかかりますよね。
振り込みを利用するには、それをサービスとしている「銀行」が設けているルールに従わなくてはいけません。

二社の他に、「銀行」という機関が仲介しているので、「買い手」と「売り手」だけの取引ではないということですね。
暗号通貨はブロックチェーンによって記録が残されているので、このような仲介を行わずに、取引を成立させることが出来るのです。

暗号通貨は電子マネーとどこが違うのか?


こちらの方が今は多く使用されている「電子マネー」。
暗号通貨との違いは、「発行されたものである」という大きな違いです。

電子マネーは、もともと実在する現金を、「電子マネー」という形に変えることによって、1つの通貨のように扱えますが、「純金」や「宝石」と同じように、「形を変えた現金」でしかありません。
なので、第三者への支払いに使えるわけでもなく、ただ変換することによって、受けられるサービスや特典に、価値を見出していくことになります。

暗号通貨は、実在する通貨が、「ネット上の通貨」に形を変えるため、そこに現金の形はもうありません。
なので発行元がなく、仮想ではありますが「通貨」という立場で使用できるため、それを貯金しておいたり、他の取引に使うことも出来るのが、決定的な違いでしょう。

暗号通貨の現状


ビットコインの多くは、トレードの対象商品として、主に投機目的で利用されていることが多いです。
他の金融商品に比べて、業界全体の成長度なども考えると、トレーダーにとってはとても魅力的なのです。

また中国では、元の切り下げに端を発して、国内の資産を海外に流出させる国民が多くなり、経済は混乱しました。
この事態にも、暗号通貨が関与しています。

中国当局は、資産を流通させないように厳しい規制をしましたが、ビットコインに対する整備が出来ていないところに目をつけた国民が、次々とビットコインを利用した流出を行っていきました。

また、コンピューターのリソースを不正に使用して、ビットコインを手に入れるという悪質な利用者も続出しています。
実際そういう人は、研究者やプログラマーであったり、多少の技術が身についていることが多く、身元を隠すために海外のミラーサイトを使用して、不正なアクセスを行っていたりします。

これらの暗号通貨の現状というのは、どれも本来作られた目的からは随分違う方向に拡大しており、一概に「利用者が増えた」とも言い難いものになっています。

ビットコインの使われ方・市場規模

一般的な使われ方は、スマートフォンでも使用できる「ウォレット(財布)アプリ」をインストールして、そこから取引していくことが多いです。
自分の管理が1番安全ですが、「オンラインウォレット」という、自分の代わりにセキュリティをしてくれるサービスもあります。

アプリを使えば、オンラインにおけるビットコインの決済が、とてもスムーズになり、海外サイトのネットショッピングも、指定のアドレスに送信するだけで、簡単に行うことが出来ます。
ビットコインを購入出来る「ビットコインATM」は、現在日本国内では設置数が13台とそれほど多くはないですが、各地方の主要都市に着々と進出しています。

実際に利用できる店舗も、全国で100店舗を超えており、飲食店を中心に規模を拡大しています。
世界規模で見ても、アメリカやヨーロッパ、アジアでは韓国、台湾などでビットコインの流通量は増えており、アメリカの「スターバックスコーヒー」では、ビットコイン決済で、商品が20%オフになるサービスを行うなど、生活に欠かせない存在になりつつあります。

ブロックチェーンの使われ方・市場規模

日本国内で、「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」と、「日本ブロックチェーン協会」という2つの団体が2016年に設立され、多くの国内企業が、自社のデータベースの態勢を見直す運動が活発化しています。
やはりデータベースの連携を図るための利用が多く、ブロックチェーンの導入によって受ける国内の市場規模は、67兆円にも上ると言われています。
ビットコインとの関連性よりも、企業の新しいツールとしての認識が、日に日に大きくなっているという現状が伺えます。

記憶にあたらしい事件・ニュース

2014年に、フランスの「マウントゴックス社」というビットコイン交換所において、顧客が有する75万BTCと、会社が保有していた10BTC、約470億円相当が消失するという事件が起こり、社長のフランス人男性が逮捕されました。
社長の男は当初、「自社システムの不具合を、サイバー攻撃によって悪用され、ビットコインが消失した」と話していました。

しかしその後の調査で、消失したビットコインの9割は、社内システムの不正操作によって使用されたことが明らかになり、サイバー攻撃の事実はありましたが、それによって消失したのは約7000BTCに過ぎなかったというのです。
ビットコインの利便性を悪用した象徴的な事件として、現在も「ビットコイン利用の現状」として取り扱われることが多いです。

暗号通貨の現状の問題点


「利用を始めたきっかけ」に関する考えが、現在の暗号通貨では問題視されています。
友人に勧められたり、広告で紹介されていたりと、しっかり自分で知識を入れる前に利用する人が、個人ではとても多いです。

徐々に勉強していっても、その時点でしっかりした対処法が分からなければ、大きな損失をしてしまうことがあったり、本来のルールを「詐欺だ」と勘違いしてしまうこともあります。
暗号通貨の利用目的や、利便性を理解した上で運用すれば、「世界の主要通貨」として期待されている意味が、必ず分かるはずです。

暗号通貨の将来性

世界の動きを見てみると、グルジア共和国の政府が、今年の2月から世界で初めて「ブロックチェーン導入政府」の方針を打ち出し、話題になりました。
2016年から、すでに同国のビットコイン企業と提携し、ブロックチェーンを使用した「外部からも監視出来る」という取引の形を行っていました。
今後はこの世界初の試みに影響されて、日本を含めた多くの国々が、ブロックチェーンを導入した政府体制の準備を、進めていくであろうと見られています。

暗号通貨、投資対象としての現状の結論


暗号通貨は、投資対象としての流用においては、まだまだ知名度が低く、先ほどの「マウントゴックス事件」のように、「悪用される」というイメージがまだ薄れていないため、信頼を勝ち取るには、時間を要すと見込まれています。
実際に、純粋な投資よりも、投機目的のトレードが多く行われるということは、本来暗号通貨が持っている「安定性を求めた通貨」という存在意義からは、全くかけ離れることになり、課題になっています。
このような現状だからこそ、各国が政府や国を挙げてブロックチェーンを推奨することによって、暗号通貨への正しい関心を促す必要があるのです。

暗号通貨とは。仕組みやビットコインの市場や将来性まで丸わかり!まとめ

世界の新しい「主要通貨」として、歩み始めた暗号通貨ですが、実際は、道をそれることなく、順調に本来の目的に向かっているとは言い難い状況です。
普及当初から不安視されていた、「規制の緩さ」も、ここにきて悪用される1つの要因として多く挙げられるようになりました。
「正しい認識」と並行して、「規制の強化」を行っていくことも、暗号通貨の未来を左右するので、今が国の手腕の見せ所ではないでしょうか。

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