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包括遺贈とは。メリットやデメリットから特定遺贈との違いまで徹底解説

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目次

包括遺贈とは何か。遺言として残すときに知っておこう

遺贈は「包括遺贈」と「特定遺贈」とに分けられます。
これからご説明する包括遺贈とは、遺言者が相続財産を譲る割合を示して譲り渡す方法をいいます。
これに対して特定遺贈とは、遺言者が譲りたい人に特定の財産を指定して譲り渡す方法です。
包括遺贈を行う場合には下記の通り様々なメリット及びデメリットが存在しますので、しっかり理解した上で実行するようにしましょう。

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包括遺贈について

相続財産の全部を遺言者が指定する一定の割合で行われる遺贈のことをいいます。
例えば「遺産の半分をAに譲り渡す。」「財産のうち3分の1をBに遺贈する。」というようなことです。
この場合には割合のみが示されることとなりますので、実際にはどの財産を譲り受けるか決めなくてはなりません。
受遺者が相続人以外の人であったとしても、遺産分割協議に加わる必要があります。
この場合における受遺者は相続人と同等の立場として取り扱われます。

包括遺贈のメリット

相続開始時に財産内容に変更があっても対応できる

遺言書を作成してから実際に死亡するまでの間には財産内容が変化する可能性があります。
この遺贈方法においては仮に財産内容に変化が生じでも「全財産の何分の何」というように割合で指定を行っていますので、その影響を受けることなく、遺言者が希望する一定の割合の財産を譲り渡したい人に遺贈することが出来ます。

不動産取得税がかからない

譲り受ける財産のうちに不動産があった場合でも受遺者は不動産取得税を納める必要がありません。
これに対して特定遺贈は、受遺者が相続人以外である場合には不動産取得税が課されます。

農地法上の許可がいらない

農地を譲り渡したり売却したりする場合には農地法上の許可が必要となりますが、包括遺贈の場合には不要です。
これに対して特定遺贈は許可が必要になります。

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包括遺贈のデメリット

相続人と同じ様にマイナス要素も引き継ぐことに

遺産全て、つまり全ての財産債務の割合を指定されて遺贈されることになりますので、遺贈者に借金などのマイナス要素があった場合にはそれも全て割合に応じて引き継ぐことになります。
包括遺贈の話があった時には財産だけを見るのではなく、隠れた借金などの有無を注意してよく確認する必要があります。

相続人と同じ様に破棄するには3か月という期間がある

借金等があるなどの理由から放棄をしたい場合には、遺贈を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で放棄の手続きをしなければなりません。
包括遺贈の場合、受遺者は相続人と同様に取り扱われる為、特定遺贈に比べて手続き等が多少煩雑になります。

受遺者、相続人との間でトラブルが発生する可能性がある

受遺者が相続人以外の人であっても、割合しか指定されていない包括遺贈の場合には具体的に取得する財産を決定するために遺産分割協議に加わる必要があります。
受遺者は相続人と同等の立場にあるとされていますので、相続人との関係性によってはトラブルが発生してしまい、いつまでも遺産分割協議が成立しない可能性があります。

包括遺贈に適しているケースとは?


基本的に遺言書を書く理由の多くは、自分が譲り渡す財産を指定することで死後の揉め事を防ぐためであると考えられます。
割合を指定するだけの包括遺贈では結局遺産分割協議を行わなくてはならず争いが起こる恐れが出てきます。
それでも包括遺贈を利用するケースはどのような場合なのでしょうか。

・自分が持っている具体的な財産の量が分からない時。
・遺言作成から死亡するまでの間の財産内容の変化が想定できない時。
・あえて割合提示にすることで、引き継ぐ人達に内容を決めて欲しい時。

このような場合には特定遺贈では対応することができませんので、包括遺贈での遺言書を作成する必要があります。

包括遺贈とは。メリットやデメリットから特定遺贈との違いまで徹底解説のまとめ

包括遺贈についてご理解いただけましたでしょうか。
遺言書を残すイメージを思い浮かべると特定遺贈の方が先に出てくるかもしれませんが、今回の包括遺贈のいう方法もあるのです。
遺言書を作成しようと思った時、どちらの方法がより自分の意思を表すことが出来るのかよく検討されてください。
場合によっては税理士などの相続の専門家に相談することも大切です。

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