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相続放棄申述書が必要になるケースや提出手順、費用について解説します

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目次

相続放棄申述書とは

相続放棄申述書とは、相続財産について借金などのマイナスの財産まで含むすべてについて放棄する際に必要な書類になります。
他の相続人に自分の相続分を譲る場合はもちろん、そもそも相続にかかわりたくないといった理由で相続放棄する場合にもこの書類を提出する場合もあります。

相続の放棄には、2種類の方法があります。
一つ目は、遺産分割協議の中で、財産を放棄することを決める方法です。
もう一つが、裁判所に相続放棄申述書を提出して遺産放棄の意思を表示することです。相続財産について相続しないという点については共通しているのですが、法的な性質においては大きな違いがあります。債権者に対抗できるか否かという点です。

ここで、対抗するとは債権者に対して債務がないことを主張することを言います。
遺産分割協議の中で相続放棄に関する取り決めたのみでは、単に内部で話し合いを行ったにすぎず、外部の第三者に対してその内容を主張することができないのです。
内部で話し合った内容が、対外的に主張できることとなれば債権者の立場を不安定なものにしてしまいます。
このため、裁判所を介した相続放棄の手続きによってのみ第三者に対抗できるとしているのです。

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相続放棄申述書が必要になるケ―ス


例えば、以下の場合に相続放棄申述書が必要になります。

確実に遺産放棄したい場合

相続財産について、自分はなんら相続するつもりがなく他の相続人に譲るような場合において、遺産分割協議の中で遺産を相続しない旨の取り決めを行ったとします。
このとき、後から莫大な借金が発見された場合、当然自分は最初に相続を放棄したので関係ないと誤解しがちです。

この場合には、相続人が全員新しい債務についての責任を負います。
相続放棄申述書を裁判所に提出していれば、後からその相続について責任を問われることはありません。

被相続のマイナスの財産の金額がプラスの財産の金額を上回った時

被相続人の保有する借金が多額の場合、特段の事情がなければ相続を放棄することになるでしょう。
このとき、遺産分割協議の中で、相続を放棄する取り決めを行ったとしても、その効果は第三者には及ばず、基本的には相続人が債務者責任を果たすこととなってしまいます。
裁判所を介して相続放棄を行えば、第三者に対しても内容を主張することができます。

とにかく相続に関わりたくない場合

遺産分割協議に期限はありません。
内容によっては、親族同士が争い、裁判となり、何年もの時間がかかるケースも珍しくはありません。

このような場合、精神的な負担は小さくありません。
最初から、相続にかかわりたくない場合には早々に遺産分割申述書を裁判所へ提出することにより、その後の争いと距離を取ることができます。

相続放棄申述書の提出手順


相続が発生したら、まずは財産の調査を行います。
財産の状況を把握しなければ法定相続分もわかりませんし、相続税の計算もできません。また、財産が全体としてマイナス残高なのかどうかもわかりません。

このように、相続放棄をするかどうかの意思決定の参考とするため、まずは財産の調査をします。財産の調査の結果を受けて、相続放棄について検討し、実際に相続放棄を行うこととなった場合、相続放棄申述書を入手します。
裁判所に赴き、備え付けの用紙を入手してもよいですし、インターネットの環境があればダウンロードするのも良いでしょう。相続放棄する人がそれぞれ提出することが必要です。
様式が入手できたら、内容を記載し、押印後裁判所に提出します。添付書類には、被相続人の住民票除票や提出者の戸籍謄本などがあります。

印鑑規定はありませんので、認印で構いません。
収入印紙800円分と返信用の切手を用意しておきましょう。
切手の金額については、各裁判所により連絡の方法が違うと思いますので、提出時に確認してください。

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相続放棄申請書提出にかかる時間と費用


書類を提出して、1週間から2週間ほど経過すると裁判所から照会書が送られてきます。
これは、相続放棄の意思の最終確認や、被相続人が亡くなったことを知った日はいつかなどの項目があります。

各項目に記入、署名押印して返送すると、問題がなければ相続放棄申述受理通知書が送付されます。これで手続き完了となります。
特に複雑な手続きではないので、この手続きを弁護士等の専門家に板井した場合、5万円程度で行ってもらえることが多いようです。
中には、申述書の書類作成のみを数千円で代行するといった事務所もあるようなので、どうしても費用を抑えたい場合はこのような事務所を利用するのも良いかもしれません。

相続放棄申述書で失敗するケースについて

専門家に依頼せずに、自ら手続きを行い失敗するケースで多いのは、申請期限の問題です。
熟慮期間の3ヶ月までに余裕がある場合ついては、申述書の入手や記載に手間取ってしまったとしても、落ち着いて提出まで行えば問題ないと思います。

そもそも熟慮期間の3か月の存在を知らない場合や、相続放棄の手続きがわからずこの期間を経過してしまった場合、受理される可能性は低くなります。
期限に遅れてしまった相当の理由の記載が必要になりますが、受理されるためのテクニックなどもありますので、専門家に依頼した方が無難です。

相続放棄申述書が必要になるケースや提出手順、費用について解説のまとめ

以上、相続放棄申述書につき解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
熟慮期間の3か月という問題はあるものの、手続き自体の難易度はそれほど高くありません。
よく調べたうえで手続きを行えば、十分に自分で申請することは可能です。

特に、被相続人に多額の借金がある場合など、この手続きの成否により後の人生が左右されかねません。
不本意に被相続人の財産(債務)を引き継ぐことにならないように、または誤った判断で放棄することの無いよう、事前に財産の調査や手続きの方法につき十分に検討しておくことが重要です。

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