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自分で相続登記をやる際の手続き方法や必要書類、注意点を解説します

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目次

相続が発生した際に被相続人が不動産を所有していた場合、不動産の相続登記をしなければいけません。
しかし、司法書士などの専門家に頼むと費用が高いです。

そんな相続登記ですが自分で登記申請書を作成する事も可能なのです。
方法や手順などについて説明したいと思います。

相続登記を自分で行う方法

遺言書の有無を確認

まずは、被相続人が遺言書を残していた場合ですが、一番注意する事は勝手に開封しては絶対にいけません。法律により禁止されています。これは見当がつくかと思いますが、偽造や捏造を防ぐために決まっており、家庭裁判所に持参し相続人と代理人立会いの元で開封し内容を確認しますので、手書き遺言書が見つかった場合は注意して下さい。

遺言書の有無によって変わる必要書類を取得

遺言書の有無によって今後の不動産登記への必要書類が変わってきます。被相続人の住んでいた市区町村役場、所有していた不動産がある近くの法務局などで取得する書類もありますので、下記に2パターンの流れを紹介します。

遺言書がある場合

遺言書や公正証書を被相続人が残していた場合の方が必要書類は少なくなり、後の手続きも当然負担は減ります。
理由としては遺産分割協議書の作成や相続人間での話し合いをしなくて済むという部分も大きいです。

このパターンでは被相続人の住んでいた市区町村役場にて被相続人の本籍地の記載がされている除票、被相続人の本籍地の役場にて戸籍謄本(出生までは不要)、親族関係を証明する為に相続する人の戸籍謄本(出生までは不要)、相続人の住民票が必要となります。

遺言書が無い場合

遺言書や公正証書がなかった場合ですが、はじめに相続人同士で話し合い遺産分割協議書を作成する事になると思います。
この作業が一番骨の折れる作業になるのは言うまでもありません。

このパターンでは被相続人の住んでいた市区町村役場にて被相続人の本籍地の記載がされている除票、被相続人の本籍地の役場にて戸籍(除籍と記載されているもの含む)謄本(出生から死亡時まで)、遺産分割協議書に署名捺印した相続人全員は印鑑登録証明書、戸籍謄本(出生までは不要)、不動産を相続する方の住民票となり、遺言書がない場合このように必要書類が沢山増えます。

登記事項証明書を取得


被相続人が不動産を所有していたなら登記事項証明書というものが必ず必要となります。被相続人の所有していた不動産の管轄法務局で取得します。
法務局の窓口へ行き、交付申請書へ記入し印刷してもらう事が可能です。

どうしても行けない場合は郵送での取り寄せも可能ですが、郵送の場合は直接事前に管轄法務局にどのように申請し、必要印紙なども確認しておく事をおすすめ致します。
この登記事項証明書とは対象不動産を被相続人が所有していたか正確にする事や、実際に登記した時から内容が変更されていないか等を確認するために必要です。

登記申請書を作成

相続登記申請書を法務局に提出しなければならないのですが、この申請書は法務局などに特定の用紙がある訳ではありません。
書き方についてはA4の紙に、登記申請書とタイトルを付け・登記の目的(所有権移転)・原因(死亡年月日相続)・相続人(被相続人)の氏名・添付書類の記載・登記申請書を申請する年月日と法務局名・課税価格・登録免許税の額・対象不動産の詳細・相続人の捺印が必要となります。
書き方の詳細は、現在は法務局のホームページで最新版を一太郎・word・PDFにてダウンロード出来ますので個人で作成する事も昔に比べだいぶ簡単になりました。

遺産分割協議書を作成

遺産分割協議書にて遺産を相続人がどのように相続するのかを明確に残す必要があります。
相続人同士で遺産をどのように相続するのかを話し合い納得いく形で折り合いをつけ、不動産だけでなく、預貯金・車・株式などを誰がどのくらい相続するのかを記載した書類になります。
遺産分割協議書についても、明確な書き方はありませんが相続人全員が実印を押し、各自一通ずつ所有するものとします。

相続関係説明図を作成

相続関係説明図とは、被相続人と相続人全ての関係を家系図のような図に書き相続登記をする場合に必要となる書類の一つです。
パソコンなどで作成しても構いませんし、手書きなどでも平気で必要な事柄が全て記載されていれば特に決まりはありません。

被相続人の氏名・生年月日・死亡年月日・最後の本籍・最後の住所・登記簿上の住所
相続人の氏名・被相続人との続柄・生年月日・現住所

この事項が記載されており、二重線は夫婦関係・二重線の間から一本線で子供を並べる形が、一般的な書き方となっております。
この相続関係説明図を相続登記時に同時に提出する事によって、戸籍謄本の原本を還付してもらう事ができるのです。戸籍謄本は不動産だけではなく他でも使うので再度同じだけ取得するのは費用も手間も掛かりますので相続関係説明図は提出するようにしましょう。

固定資産評価証明を取得

相続対象不動産のある市区町村役場または都税事務所で取得が必要となります。これは不動産の価値を調べる為に必要となる書類でこの価値により、登記申請時の登録免許税の額が変わってきます。

法務局へ提出


では、これで全ての書類が揃いましたが先程から紹介している法務局とは、どのような場所なのでしょうか。法務局とは不動産に対して登記官が国のデータベースに所有者情報や経緯などを記録する場所の事ですが、他にも会社の設立・役員などに関する商業・法人登記、戸籍や国籍に対する助言なども行っています。
申請書類を提出する法務局ですが、市区町村に法務局がない場合もあります。隣市の法務局になったりする事も多いので、法務局ホームページで管轄一覧を調べ提出先は事前に調べておきましょう。

<下に続く>

自分で相続登記を行う際どれくらいの費用が必要か

・登記事項証明書:一通600円
・印鑑登録証明書:一通300円
・住民票:一通300円
・被相続人の除票:一通300円
・戸籍謄本:一通450円
・除籍謄本:一通750円
・固定資産評価証明書:一通400円
・登録免許税:不動産評価額の1000分の4(例→不動産評価額4000万円なら16万円)
郵送で取り寄せるなら切手や封筒代が別途掛かりますが、どれも高くはないので可能でしたら自己申請で相続登記をされた方が圧倒的に安く済みます。

相続登記を自分で行う際の注意点

手続きはできるだけ早めに

早めに手続きしておかないと様々なトラブルが発生する可能性があります。
放置してしまい次回の相続となる場合です。
これは想像しただけでも手続きが大変になるので大切な方の為に自分の代で必ずすべきことはやりましょう。

また、固定資産税の請求は被相続人がいなくても毎年きます。その際に相続人の誰が支払うかでトラブルになります。
このようなトラブル事例は多数ありますので、早めに出来る事は済ましてしまいましょう。

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自分で相続登記を行う際の手続き方法や必要書類、注意点を解説のまとめ

いかがでしたか。
今回のポイントをまとめると、

・相続登記は司法書士でなくても可能、費用は格段安く済む。
・遺言書が見つかっても勝手に見てはいけない。
・遺言書の有無により、必要書類が変わる。
・遺産分割協議書・登記申請書・相続関係説明図は作成する手間が掛かる。他は添付書類として必要だが取得する手間だけで済む。
・対象不動産の管轄法務局を調べておく。
・期限はないがトラブル防止の為、早めに相続人で話し合う。

となりますが、大変そうだと思った方、自分でも出来そうと思った方どちらの解釈もあると思います。
自分で調べ、法務局や役場の方に相談しながらヤル気と時間があれば可能なので少しでも費用を抑えたい方は自己申請登記に挑戦してみて下さい。

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