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内縁の妻の相続はどうなる?認められる相続権や夫婦との違いなどを解説

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目次

内縁の妻は何を相続できるのか?

様々な事情から内縁関係を続けている夫婦は少なくありません。
しかし婚姻届けを提出していないだけで、内縁の妻は相続において非常に不利な立場にあるのです。
内縁関係にある夫婦は、お互い何を相続することが出来るのでしょうか。

またどのような方法を取れば法律に触れることなく相続することが出来るのでしょうか。
これからご紹介する内容によって世の中に数多くいらっしゃる内縁関係の方の相続に関する不安や疑問を少しでも解消することが出来れば幸いです。

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内縁の妻とは?相続する前に知っておきたいこと


事実上は婚姻関係にありながらも婚姻届けを提出していない為に法律婚として認められていない内縁関係にある女性のことをいいます。
男性である場合は内縁の夫といい、このような関係を内縁関係といいます。
このような夫婦は様々な法律面において不利な立場に立たされることが多くなります。

内縁の妻は法律上「配偶者」ではない

日本には、「事実婚状態にある男女は婚姻届けを提出しなければならない。」というような法律はどこにもありません。
同居していても、生計を一にしていても、結婚式を挙げていても、子供がいても、婚姻届けを提出して法律婚としなくても良いのです。

しかし婚姻届けを提出せずに事実婚状態を継続することは法律上の配偶者として認めて貰えないということで、相続をはじめ税制面や社会保険など様々な優遇規定を受けることが出来ません。
紙切れ一枚出すだけですが、配偶者と内縁の妻は法律的にはあまりにも違うのです。

愛人との違いは既婚者であるかないか

愛人と混同されることが多々ありますが、愛人の場合には相手が既婚者であるという点で異なります。これは内縁関係ではなく不倫関係です。

法的権利の違いがある

内縁の妻であっても、法的権利が全くないという訳ではありません。
内縁関係と認められる場合には、婚姻関係の妻と比べては少ないですが夫婦と同様の権利や義務が与えられます。

内縁の妻と夫婦の同じ権利義務とは

貞操義務

夫婦である以上貞操を守る義務があります。法律婚の夫婦と同様に浮気や不倫をしてはいけません。
もし義務を破った場合には、内縁関係であっても双方に慰謝料を請求できる権利があります。

同居・協力・扶助の義務

法律婚夫婦と同様に同居して協力して生活する義務があります。

婚姻費用分担の義務

生活を継続するための生活費や医療費、教育費などの婚姻費用をお互いに分担する義務があります。

財産分与

内縁関係期間中に2人で築いた財産については財産分与が認められます。

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内縁の妻に特別法で認められる権利とは

上記の夫婦同等の権利義務の他に特別法で認められている権利があります。

遺族補償年金を受ける者としての配偶者の権利

内縁の夫が仕事中に労災事故で死亡してしまった場合には、遺族補償年金を受け取る権利があります。
労災保険から受け取れる遺族補償年金の受給対象者は、死亡者の収入で生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹となっていますが、ここでいう配偶者には内縁の妻も含まれます。

労働災害の遺族補償を受ける労働者の配偶者の権利

上記の遺族補償年金の受給資格が得られなかった場合には遺族補償一時金が支給されます。この受給対象者にも①同様に内縁の妻も含まれます。

退職手当を受ける者としての配偶者の権利

本来退職金は退職者本人が受け取りますが、それが死亡退職金である場合には受取人は配偶者などの遺族になります。
内縁の妻は死亡退職金を受け取ることが出来る配偶者に含まれます。

夫婦のみ認められる権利とは

法律婚である夫婦にのみに与えられる権利についてご紹介します。

夫婦同姓

日本では結婚後は夫婦同姓が一般的ですが、内縁関係の夫婦は同姓を名乗ることは出来ません。

成年擬制

未成年者でも結婚した場合には、結婚後独立した生活を送れるように成人として扱われます。しかしここでいう結婚とは婚姻届けを提出する法律婚のことになりますので、条件を満たさない内縁関係の場合には成年擬制は認められません。

子供の嫡出性

法律婚にある男女の間に生まれた子供は特別な手続きをしなくても父親の子供ということが明らかですので、嫡出子として親子関係が成立します。
しかし内縁関係の男女の間に生まれた子供は母親だけの子供となり母親の籍に入ることになりますので、非嫡出子として父親との親子関係は成立しません。
内縁夫が父親であるということが明確であってもそれを証明する手段はなく、親子関係を成立させるためには認知の手続きが必要になります。

配偶者の相続権

内縁の妻は法定相続人になることは出来ず、その為相続権も有しません。
どんなに長い年数を夫婦として連れ添っていようとも、悲しいですが相続権は婚姻関係にある配偶者にのみ与えられます。

内縁の妻は相続権がない


法定相続人となれるのは法律婚の配偶者のみで、内縁の妻にはそれは認められません。つまり相続権がないということです。
事実婚として何十年と生活を共にしてきたとしても、老後の面倒をみていたとしても、役所に婚姻届けを提出してない以上は、妻として夫の財産を相続する権利はありません。

内縁の妻への相続が許されるものとは

内縁の妻でも唯一相続することが認められているもの、それは賃借権です。
夫婦がアパートや借家などの住居を借りて住んでいた場合において、夫が死亡したからといって婚姻関係にないことを理由に貸主が妻を追い出すことは権利の濫用に当たります。
よって妻は夫が死亡した後でも一緒に住んでいた賃貸住宅に住み続けることができます。
しかし、これを相続と呼んでいいものか。という疑問は残ります。

内縁の妻へ相続させる方法

圧倒的に不利な立場にある内縁の妻ですが、方法によっては財産を譲り渡すことが出来ます。
以下3点の方法をご紹介いたしますので、良い相続となりますようご参考にしていただければと思います。

特別縁故者にする

被相続人に法定相続人が1人もいないという場合が時としてあります。その場合には相続財産は国のものになってしまいます。
特別縁故者とは、そのような場合において特別に被相続人の相続財産を受け取ることが可能になる人のことをいいます。
これに内縁の妻がなることが出来れば合法的に財産を相続することが可能となるのです。

しかし特別縁故者には誰でもなれる訳ではなく、
・被相続人と生計を一にしていた人
・被相続人の療養看護に務めた人
・上記2つに準じる特別の縁故があった人
と法律で基準が定められています。
よって、一般的に内縁の妻は①もしくは②またはどちらにも該当する場合が多いですので、その場合には特別縁故者として認められ、夫の財産を相続することが出来ます。

特別縁故者になるためには家庭裁判所に特別縁故者の申し立てを行わなければなりません。
この申し立ては相続人がいないことが確定してから3カ月以内に行う必要があり、それを超えてしまうと申し立ては認められません。

遺言書に記載してもらう

遺言書に相続人以外の第三者を相続財産を受け取る人物として指定する旨を記載して貰うことによって、適正な方法で相続を行うことが可能です。
相続させたいという意思が通じ合った内縁の夫婦がこれを作成することは容易なことのはずです。また作成する際には、他の相続人とトラブルが発生してしまうかもしれない点を考慮し公正証書としておくと安心です。

しかしこの方法をとる場合には遺留分についての注意が必要となります。
遺留分とは法定相続人の相続財産を最低限確保する権利のことをいいます。
またこの遺留分を請求する権利のことを遺留分減殺請求といい、遺言によって内縁の妻に譲り渡すことになる財産の総額が遺留分を侵害する場合には、法定相続人たちから遺留分減殺請求をされる恐れがあります。

よって内縁の妻に相続させるため遺言書を作成する場合には、遺留分に十分注意しながら生前によく話し合って作成するのが良いでしょう。
遺留分は専門的知識が必要なこともありますので、場合によっては相続に精通した弁護士などの専門家に相談することも大切です。

生前贈与又は死因贈与を活用する


生前贈与とは贈与者の生前に受贈者と双方の合意によって財産を贈与する方法で、贈与における一般的な方法です。
死因贈与とは贈与者の生前に受贈者と死因贈与契約を結び、その効力が贈与者の死亡によって生じる贈与です。生前贈与とは贈与される時期が異なります。

この生前贈与または死因贈与を活用することによって、相続の形を取らなくても内縁の妻に財産を譲り渡すことが出来ます。
しかしこの方法においても遺言書による遺贈と同じように遺留分減殺請求の対象となりますので、法定相続人の遺留分を侵害するほどの大きな贈与には注意が必要です。
また贈与税の年間基礎控除額110万円を超える部分には贈与税がかかること、内縁の妻には贈与税の配偶者控除は適用されないことも注意点として挙げられますので、生前贈与、死因贈与を行う際には事前に税理士などの専門家に相談するなどして計画的に行う必要があります。

内縁の妻の相続はどうなる?認められる相続権や夫婦との違いなどを解説のまとめ

以上、内縁関係者の相続について紹介してまいりましたがいかがでしたでしょうか。
婚姻関係になりたくても何らかの事情によってそれが出来ない夫婦は世の中にたくさんいらっしゃいます。
今回ご紹介した相続をはじめとして、事実上は法律婚の夫婦と変わりなくても内縁関係の夫婦は法律的に守られない部分が多いのです。
また相続人がいる場合には立場的にトラブルの元になる場合も少なくないでしょう。

しかし相続させる方法がない訳ではありません。
被相続人の気持ちとしては法律婚であろうと事実婚であろうと愛する妻には変わりありませんので、相応の財産を譲りたいと思うのは当然のことです。
特別縁故者、遺言書の作成、贈与などの方法がありますので、それらを是非活用して内縁関係者と相続人にとって円満な相続とされてください。

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