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相続放棄申述受理証明書とは。取得方法や注意点などわかりやすく解説

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目次

相続放棄申述受理証明書とは

相続放棄申述受理証明書とは、相続放棄の手続きが完了したのちに、第三者に対してその旨を証明する書類になります。
相続放棄の手続きが完了した後、裁判所に申請して入手します。

相続放棄の方法には、相続人の間での関係において遺産分割協議で財産を相続しない旨を意思表示する方法と、裁判所を介した第三者に対しても対抗できる方法があります。
後者の方法によった場合、プラスの財産やマイナスの財産、さらにはまだ発見されていない財産まで含めた、すべての財産につき正式に放棄することができます。この効力を証明する非常に重要な書類になります。

相続放棄申述受理証明書が必要になる場合


相続放棄申受理証明書は債権者から取り立てがあった場合になどに必要になります。
相続放棄を行うと、被相続人の債務を弁済する責任はありませんから、通常債権者からの取り立てがあることははりません。
とはいえ、続放棄したことを知らない債権者から借金の取り立てがあるかもしれません。

また、悪意のある債権者から無用の取り立てを受けることもあるかもしれません。
その場合には、この書類を提示することにより債務を引き継いでいないことを証明します。

もっとも、証明の手段は当事者の間で了解が得られれば特に指定はありませんので、相続放棄新術受理通知書の提示で足りることがほとんどです。
実務的には、証明書まで入手せずとも通知書を提示することで相続放棄の旨を認識し、それ以降の取り立てはされないこととなります。

また、相続財産に関して法務局で名義書換等の手続きを行う際には、法定書類として定められているので必要になるでしょう。
この手続きに関して通知書をもって代替することはできません。

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相続放棄申述受理通知書とは


相続放棄申述受理証明書と似た書類に、相続放棄申述受理通知書というものがあります。
この2つの書類は名前が似ていて紛らわしいですが、異なる書類になります。
前者に関しては、相続放棄の事実を証明するため裁判所に自ら請求し入手するものです。

これに対して後者の書類は、相続放棄申述申請書を提出することにより相続放棄の手続きを行った場合、この手続きが無事完了したことをお知らせする単なる通知になります。
証明書については、その趣旨から何通でも発行できます。
通知書については、あくまで手続きの完了を申請者に対して一方的に通知することが目的ですので、再発行することはできません。

場合によっては、債権者が証拠書類の提示のみならず、原本を要求することもあるでしょう。このような場合には、証明書を入手して対応することになります。
もっとも、交付を申請できる人については、申述人のみならず、共同相続人や利害関係者も含まれます。
債権者が実務になれている事業者等の場合は、自分で入手してもらうことをお願いしてみてもよいかも知れません。
その際には、被相続人の情報や事件番号等の相続放棄申述に関する情報が必要になるので、わかる範囲で伝えるとその後の手続きがスムーズかもしれません。

相続放棄申述受理証明書の取得方法


裁判所から「相続放棄申述受理証明書の交付申請書」を入手し、必要事項を記入して押印後提出します。
印鑑についての規定ありませんので認印でも結構です。
最初に裁判所より送付される通知書に同封されていますので、こちらを使用してもよいでしょう。

添付書類としては、運転免許証などの身分証明書、戸籍謄本などの利害関係証明書類が必要です。
利害関係を証明する書類については、場合によっては戸籍謄本以外のものでも可能な場合がりますのでで、個別に裁判所に問い合わせるとよいでしょう。
収入印紙150円と、返信用封筒の同封も忘れないようにしてください。

また、交付申請書には相続放棄申述人の氏名などの情報の他に、相続放棄申述の事件番号や受理年月日などの情報が必要になります。事件番号などが不明な場合は、申術の有無の照会をかけることで情報を入手することができます。
また、弁護士等に相続放棄の関する手続きを依頼すると、手続き完了と同時に、証明書をとりあえず入手し依頼者に渡す事務所もあります。
あまり複雑な手続きではありませんし、弁護士事務所だけでなく司法書士事務所にも依頼できる内容です。
事務所によっては2万円程度で受け付けてくれるところもあるようです。

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相続放棄申述受理証明書の取得上の注意点

相続放棄に関する情報は、裁判所に30年間保持されます。
この期間を経過すると、情報を照会することができなくなります。
相続放棄申術受理証明書を発行できなくなることに留意してください。
もっとも、債権には時効がありますから債権者が30年もの間何の連絡もなく放置されていた場合は、時効を主張することができます。
この関係から、30年以上経過したのちにこの証明書が必要となるケースは想定しにくいです。

相続放棄申述受理証明書とは。取得方法や注意点などわかりやすく解説 まとめ

相続放棄申術に関する通知書と証明書につき確認してきましたがいかがでしょうか。
被相続人が多額の借金を負っていた場合などは、相続人の立場を守る大切な書類になります。
必要性が生じた場合には速やかに取得し、相続放棄の旨を相手に証明できるように用意をしておきましょう。
また、債権者から無用な取り立てを受けた場合、債権者自身に入手をお願いするのも一つの方法かも知れません。債権者自身も利害関係者として証明書を入手するができます。

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