2017年03月24日

確定申告にまつわる基礎知識を詳しく解説します

目次

確定申告について

どこに居ても暮らしてもかかって来る税金。
普通にサラリーマン(給与所得者のこと)をしている分には勤務先企業が手続きをしてくれますので自分でやることのないものですが、所得に関する税の手続きをすべて含むのと、住宅取得時や、転職の際に年末調整手続きとの兼ね合いあり、自分でやるべきときもありますので知っておくべきでしょう。

定義と解説は、Wikipediaを参照して整理しますと以下のようになります。
1月1日から12月31日までを課税期間とした個人がその期間内の収入と支出を精査し、領収書や請求書類をすべて提出して所得税額を確定すること。
 法人が定款に営業年度(定款に定めるのが前提)を課税期間として所得の申告書を税務署へ提出し法人税額を確定すること。
 消費税の課税事業者である個人か法人が、課税期間内のおける消費税額を計算した申告書を税務署へ提出しその納税額を確定すること。

それでは、ケースを分けて見ていきましょう。

確定申告が不要な人


サラリーマン(給与所得者)は勤務先が給与計算の中で税金の手続きと支払いを普段から手続きしており、その延長上で年末調整の機会に処理してくれますので基本的には必要ありません。

確定申告が必要な人

自営業者、経営者は確定申告が必要です。
確定申告が必要になった場合、持ち物、書類の点検から始めます。

必要な持ち物は、まずは申告用紙と印鑑です。
印鑑はシャチハタでなく三文判でも問題ありません。

また、扶養控除、住宅借入金等特別控除等、各種控除を受ける場合は支払った証明書を持参する必要があります。

控除を受ける場合

主には扶養控除等申告書(被扶養者の収入証明書含む)を事業主に提出します。
事業主は記録のため保管しますが、確定申告自体には扶養控除申告書は不要です。

2か所以上から給与所得を受け取っている場合、給与所得が2000万円を超える場合


源泉徴収票が給与と源泉徴収所得税額の証明書ですが、早い会社では12月中に発行してくれることもあります。
実際は1月中に出す会社が多く年末年始や年度末の転職に注意が必要です。

農業所得がある場合

収入から必要経費を差し引くことで所得が計算される収支計算書を使い、日頃から帳簿をつけておくことが重要です。
帳簿そのものの提出義務はありませんので自分で収支内訳書と申告書を作成済みの場合には不要です。

営業所得者(自営業者)の場合

営業等所得者というのは自営、自由業を指します。
卸売業も小売業も飲食業も製造業もサービス業も医師や弁護士、プロ野球選手などプロスポーツ選手も該当します。

職業・業種が幅広く対象になりますが、この場合の確定申告では申告書と一緒に青色申告決算書や収支内訳書を提出することになります。
会場で作成してもらう場合は、帳簿および諸経費の領収書等を忘れないよう持参しましょう。

また自営業者の場合は、会計年度の設定(もちろん公的機関に合わせて4月から3月までにするのもいい)と減価償却資産リスト(事務所購入している場合や、事業用車を持っている場合、など)、事業主が報酬として受け取る金額、など税額を決め事業の収益を左右する重要な要素が満載です。

介護認定を受けている場合

要介護認定を受けている人は障害者控除や特別障害者控除を受けることができますが、一定の条件が必要です。
例えば、障害者控除は軽度・中度知的障害者が該当する、特別障害者控除は重度に準ずる知的障害者が該当する、そして認定された寝たきり高齢者が該当します。
対象者は「障害者控除対象者認定書」を市町村に交付してもらっておいて確定申告の際に添付して提出します。

家を購入した場合


家を購入(一戸建てならば土地購入と住居建築、分譲マンションならば購入)住宅借入金等特別控除を受けられます。
控除条件は以下の5つすべてを満たしてなければいけません。

① 取得日から6ヶ月以内に居住開始し、該当年の12月31日まで継続して住んでいること
②その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
③床面積が50㎡以下かつその50%以上を居住用に使っていること
④10年以上のローンを親類等以外からの借用で組んでおり1%以上の利率であること
⑤取得日と前後2会計年度内に課税特例を受けていないこと

その際に必要書類は、源泉徴収票、借入金残高証明書、土地や建物の登記簿謄本、売買契約書か建築請負契約書、住民票、以上の5点です。

サラリーマンでも確定申告が必要な人

必要な書類で説明した場合と他に確定申告が必要な場合を含めて、もう一度整理しておきます。

2000万円以上の給与収入がある場合
給与所得者の中でも上位職級にある人が対象です。

2か所以上から給与を受け取っている場合
契約関係も含めて確定申告が必要です。

確定申告をしたほうが良い人

配当不動産に関わる収入の合計額が20万円を超える場合

不動産所得は固定資産評価に関わるため、流動性資産の所得(通常は給与所得)と項目を分けます。
確定申告が必要です。

副業等の各種所得総額が20万円を超える場合

「給与」ではなく、個別契約に関わる取引であり「報酬」です。

複数企業から給与が支払われている場合

一社専属でない場合は、通常の雇用契約と異なり手続きのため本人による確定申告が必要です。

雇用主が年末調整を行っていない場合

該当期間に転職した場合や、会社の吸収合併があった場合などが考えられます。

一定額以上の公的年金や個人年金の雑所得を受給した場合

年金に関わる雑所得は社会保険に関わる法令に基づくので区分けのため確定申告が必要です。

ECサイトなどによる転売益や外貨預金によ為替差益が20万円以上ある場合

転売益は海外製品が絡み、且つ、消費税の取り扱いが複雑です。

確定申告をしないとどうなるのか

では、確定申告をしない(怠る)ことによるペナルティはどうなるでしょうか?
故意・不意にかかわらず、期限内に申告や納税をしないとペナルティが課されます。
重い税がかかるケースもあり、以下に2つの代表例を紹介しておきます。

無申告加算税

期限までに確定申告の申告書を提出しない場合に課される追徴課税です。
納めた税金の金額に応じて率が変わりますが、軽減されることもあります。
(50万円以下は15%、50万円以上は20%、ほか細則は専門家まで)

延滞税

確定申告の期限である3月15日までに完納しない場合に課せられるものと納付期限が約束された日の翌日から納付するまでの日、合計日数に対する本税対象の利息分とあります。

不正に確定申告をしなかった場合

故意に申告書を提出しない場合は「ほ脱」と呼ばれ罰金と懲役刑が課されます。
申告漏れは故意・悪意なしでも税法に関わって来ますので法令は万全の注意を以て見ておくことを強くお勧めします。

確定申告にまつわる基礎知識を詳しく解説のまとめ

いかがだったでしょうか?
税金を知ることはお金の流れを知ることであり、また、取引に関わる民事の理解と罰則に関わる刑事の理解を両方持つ良い機会です。
消費税は一番馴染みのある税ですが、免除に関する特例は自営を始める際のイロハでもあります。

給与所得者であることによって、税金に関わる手続きを勤務先にしてもらう状況に慣れてしまうと税金への感度が鈍くなります。
結婚、住宅取得、転職、独立、など大きな出来事に関わったときにこそ税金に関する知識・常識を再確認するようにしましょう。
推奨図書等はお近くや知り合いの会計事務所、税理士先生に訊いてみるのがお勧めです。

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