2017年04月10日

ソーシャルレンディングの税金から確定申告の必要性までわかりやすく解説

目次

ソーシャルレンディングの税金について

ソーシャルレンディングから得られる利益が課税対象になることを知っていますか。ソーシャル一般の会社員などの場合、レンディングからの分配金などから得た利益は雑所得といって、総額が20万円を超になるときには、確定申告が必要です。
以下説明します。

ソーシャルレンディングの利益の税金について


ソーシャルレンディングから得られる利益は、一般の株や信託投資などの金融商品とは異なり、雑所得と呼ばれる所得に分類されます。通常の所得である事業所得、不動産所得、給与所得のような大別の分類に属さないものを雑所得と分類します。

金融商品からの収益は申告分離課税の対象になるので、給与などの通常の所得とは別に利益の約20%を納税しなければなりません。ソーシャルレンディングがなぜ金融案件として該当しないのかと不思議に思われるかもしれません。それは、実際のところそれに対する制度が現時点で整っていないため、大別の分類に入れて課税出来ないのです。

ソーシャルレンディングは雑所得として扱い税金を算出する

その税率、所得の種類などについて説明します。

ソーシャルレンディングは雑所得になると先に述べましたが、税率は納税者の給与所得、事業所得などの所得と合わせて計算される総合課税対象になります。

ソーシャルレンディングの利益のみで20万円を超える場合、あるいはソーシャルレンディングと併せてアフィリエイトなどの副業からの収入がある場合は、すべてを合わせて算出した収益が20万円以上であると課税対象となります。

また、基礎控除の対象になっている専業主婦、主夫や学生の場合には、確定申告が必要となる収益は38万円となります。 これは単に基礎控除が38万円だからです。

分配金が源泉徴収済の場合


確定申告して、所得税率が20%を超えていた場合には、源泉徴収済みの20%との差額分を納税しなくてはなりません。
所得に応じて税率は異なります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10%
97,500円
330万円を超え695万円以下 20%
427,500円
695万円を超え900万円以下 23%
636,000円
900万円を超え1,800万円以下
33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45%
4,796,000円

(国税庁ホームページより抜粋)

ソーシャルレンディングのキャッシュバックの税金について

基本的に分配金はソーシャルレンディング業者が約20%源泉徴収してから分配されます。
通常、最終的に所得が税率が20%に満たない場合は、確定申告の後に差額が還付金として還付されます。ここで覚えておかないといけないのは、還付金は自ら確定申告をしなければならないということです。

キャッシュバックは一時所得として扱い税金を算出する


ソーシャルレンディング業者によっては申請することによって、キャッシュバックをサービスとして行っている場合がります。そのしくみを以下説明します。

キャッシュバックにかかる税金は一時所得といい、50万円までの特別所得控除が認められているので、50万円までであれば非課税扱いとなるのです。

50万円より大きい一時所得の課税率は50%ですので、所得総額から必要経費を差し引き、特別控除の50万円を引いた額に50%課税される計算になります。この金額が課税所得となり、他の所得と合わせて算出されることとなります。

ソーシャルレンディングの利益と確定申告の必要性について

せっかくリスクを冒してまで投資したのですからソーシャルレンディングの利益を余分な税金に持っていかれては残念です。ここはやはり確定申告が必要になります。以下確定申告についてケースごとにまとめます。

確定申告が必要なケース

先に述べたとおり、ソーシャルレンディング業者では分配金がすでに20%源泉徴収されています。国税庁からの資料にあるように、課税所得+分配金が195万円以下である場合には、15%の税率ですむので、確定申告を行うことで約5%が戻されます。 

195万円以上、330万円以下の場合には戻りがほとんどないことになり、330万円を超える場合は源泉徴収だけでは不足しているので差額分を納税しなければならないことになります。

確定申告が不要なケース


確定申告しなくてもいい条件について以下、まとめます。
確定申告をしなくてもいい条件は、給与所得者で、年収2,000万円未満であり、給与所得が1ヶ所のみ、さらに給与所得以外の収入が20万円未満であることです。

また、基礎控除の対象になっている専業主婦、主夫や学生の場合には主婦や学生、個人事業主等で収入が38万円未満である場合も基礎控除の対象内であるという理由から、確定申告をしなくてもいいことになります。

ソーシャルレンディングの税金から確定申告の必要性までわかりやすく解説まとめ

以上、簡単に説明しましたが、個々で判断出来ない税務上の疑問点などは、是非専門家に相談することをお勧めします。税務署などでも、確定申告の時期が近づくと相談窓口設けられるます。

今後日本もマイナンバー導入などによって、国が国民の所得収入などを含め、細部にわたって調べられるようになるため、税金などにも気をつけたいものです。

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みんかねでは、本記事以外にも下記の記事のようにソーシャルレンディングのサービスを詳しく比較している記事などもありますので、よろしければ併せてご覧ください。
【比較表あり】ソーシャルレンディングの利回りや手数料、最低出資額などを比較しました!

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