2017年04月11日

株主配当とは。基本的な種類から配当利回りの平均について解説!

目次

株主配当とは何か知りたい!

株主配当とか、単に配当金とも呼ばれますが、投資商品を考える上で重要なものです。一体どういうお金が配当金として還元されるのかなど、以下まとめてみたいと思います。

株主配当とは?

配当金に関して特別なきまりはなく、余剰金を将来への投資として利用するか、配当金として出すかは企業により異なります。

配当金を出さない理由は、必ずしも業績が悪いからだとは、安直には考えられません。企業が成長するには、何らかの投資をしないとならないため、余剰金を投資へ使うことを検討し、その余剰金の余剰金を配当金とするのが、成長途中にある企業には必要不可欠です。

成長が進んだ大企業は、安定して緩やかな成長を辿るので、大きな投資をせずともよい場合があり、そのため余剰金の大半を配当金として還元する傾向にあると言えます。

株主配当の種類とは?


配当金は、普通配当、記念配当、特別配当、中間配当などに区別して呼称され、それぞれ特徴があります。

普通配当 ー 年度決算からの余剰金の配当
中間配当 ー 年2回の配当
記念配当 ー 会社にとって記念日となる日に出る配当
特別配当 ー 特別な余剰金が出たときの配当

株主配当の種類①「増配」

配当が投資家にとって大切な要素であることを、当然企業も重要視しています。したがって、毎年着実に増配することは、会社のマネージメントにおいて、経営が順調であることを知らしめる手段として考えられることが多々あります。

株主配当の種類②「減配」

肝心なのは、減配自身よりも、その理由にあります。まずは、企業が減配した理由について知ることです。経営状態の悪化が原因である場合、企業からの説明でこの先どのように回復する見通しなのかを知ること出来る場合もあります

。経営状態の悪化ではなく、投資による余剰金の減少が原因である場合は、何にどのように投資したのかなど、将来性について得られる情報に関心を向けることで、会社の先行きが見えることもあります。

株主配当の種類③「無配」

成長企業の多くは、配当が出せない場合があります。人によっては、そのような、小企業こそ、将来性があると考えることもあります。配当がないのであれば、別な角度からその企業を検討する必要があるのは確かです。

将来性という、配当が多い大企業にはない魅力がある反面、安定からは遠ざかると考えるのが普通でしょう。

株主配当の種類④「記念配」


その年だけ限定の配当である点、注意が必要です。配当を目当てにする投資家がいるので、株価に影響が出ます。そのタイミングで買いに出るのがよいか慎重に検討しないと、元本を起こしたりする可能性があります。

株主配当の利益は「配当利回り」で確認できる

配当金がいくらかで株を比較するのではなく配当利回りで比較するのが一般的です。株価は企業により異なりますが、仮に、一万円を投資するとして、配当利回りが2%か4%かでは、同じ一万円で得られるリターンが異なることに着目します。

株主配当の利益となる配当利回りの平均について

東証一部の配当利回りを見ると、10位以内をつける企業は4%から6%弱と高い利回りを確保しています。以下、表を見ると全体では2割以下となっています。
[table id=98 /]
(日本経済新聞2017年4月、一部抜粋)

株主配当の利益となる配当利回りはどれくらいで高配当になるのか

上の表を見ても、4%以上であれば、高配当と言えるでしょう。上位のもので、6%をつけています。低金利なので、株価自体が高いとはいえ、それほどの利回りであれば、魅力的ですね。

株主配当はいつもらえるの?

配当をもらうには
権利確定日に株を所有していることが条件ですので、何ヶ月持っていたとしても、その前日に売ってしまったのでは配当金の権利がなくなります。企業によって異なるので、調べておいてください。この権利確定日前後は株価にも影響が出ます。

配当日について
企業の方針で、年に一回であったり、二回であったり、アメリカの大企業のように4回であったり、様々です。

株主配当を目当てなら「権利付き最終日」に所有しているのがお得!


配当について一つ重要な点を説明します。
株式配当を得るには、権利確定日の三日前までには株を所有して、株式名簿に名前がのる必要があるので、権利確定日に株を買ったのでは遅いことになります。この点十分に注意してください。

株主配当とは。基本的な種類から配当利回りの平均について解説!まとめ

株式の配当の時期が近づくにつれて、日々話題に上る配当についてまとめました。いろいろな種類がある配当ですが、今年の配当をさらに投資することで、さらなる配当とリターンが得られます。

企業と配当についても述べましたが、配当だけでなく決算報告など企業の全体像を掴み、企業としての将来について見つめたいものです。

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