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ふるさと納税の控除限度額はどれくらい?早見表やシミュレーターはあくまで目安程度に!

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目次

ふるさと納税で無限に節税ができるわけではない!

ふるさと納税を行うことで、最も手軽な節税対策ができます。しかも、各自治体の特産品をお礼にもらうことまでできるのです。

ただし気をつけなければいけないのは、お得だからと言って無限に節税できるわけではない点です。
今回の記事では、ふるさと納税で税金が控除される限度額(上限額)についてご説明します。
これを読めば、だいたい自分がどれくらいふるさと納税で寄付をすればよいのか分かります。

<下に続く>

そもそもふるさと納税とは何?

ふるさと納税の控除限度額についてお話しする前に、そもそもふるさと納税について「名前しか知らないんだけど…」という方もいらっしゃるかもしれません。

みんかねでは、ふるさと納税について分かりやすくご説明した記事があります。
まずはふるさと納税の概要を知りたいという方は下記の記事を合わせて読んでみてください。

参考:ふるさと納税とは何?仕組みやメリットを簡単にわかりやすく解説します!

ふるさと納税による控除限度額を知る方法


ふるさと納税自体は、お金が続く限り無限にできるのですが、税金の控除額には上限があります。
上限以下であれば、実質負担額2,000円以外が控除の対象になるのですが、上限からはみ出してしまうと2,000円+はみ出した金額が自己負担になります。

この控除限度額は、収入額に応じて決められています。
職業や家族構成、保険料などによって変わってくるので、四つのタイプに分けて細かくご説明します。
自分に当てはまるところだけお読みください。

タイプ①:会社勤めで、特に他の控除を受けていない人

まず、会社から給料をもらっている方は、ざっくり以下の通りとなります。

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給与収入額や家族構成によって、金額が大きく変わってきます。
収入が2,500万円ともなると、控除額も80万円と高額に。結果、高額の寄付を行って高価なお礼品をもらいやすくなるわけですね。

より詳しい表を見たい方は、総務省のホームページをご覧ください。

ふるさと納税ポータルサイト | 税金の控除について

ただし、こちらの早見表は以下のタイプの人には当てはまりません。

・給料をもらっているけれど、住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税控除以外の控除を利用している。
・すでに会社を退職しており、年金収入だけが収入源である。
・個人事業主ないし自営業者である。

この三つのタイプの方は、以下あてはまる箇所をお読みください。

タイプ②:会社勤めだけれど、ふるさと納税以外の控除を受けている(受けたい)人

こちらのタイプの人は、ふるさと納税以外の控除を受けているために、上の早見表で表示された金額よりもふるさと納税控除額が減額されます。

この場合、早見表で一覧にすることはできませんので、ふるさと納税ポータルサイトにあるシミュレーターを使って計算するのがよいでしょう。

手元に前年の源泉徴収票を用意し、以下のページのどれかにアクセスしてください。

さとふる | 詳細シミュレーション
ふるさとチョイス | 控除金額シミュレーション
【楽天市場】ふるさと納税 | [ふるさと納税はじめてガイド] 控除金額シミュレーター

こちらで収入額や扶養家族、各種控除について入力すると、ふるさと納税の控除上限額を計算することができます。

タイプ③:会社を退職した年金受給者(年金しか収入源がない)

会社から給料をもらう生活はすでにしておらず、年金しか収入源がない方もふるさと納税を行うことは可能です。

その場合の控除限度額を知るためには、岡山県玉野市が作成した資料が役に立ちます。

ふるさと納税に係る寄附金控除額 試算表 | 岡山県玉野市

こちらも「夫婦のみの世帯で、配偶者控除及び社会保険料控除10万円のみ」という仮定のもとで試算された数字ですので、当てはまらない人も多いかもしれません。
とはいえ、年金収入200万円のみでも寄付金額6,000円までは自己負担額が2,000円ですむことが分かりますね。

タイプ④:個人事業主や自営業者

総務省をはじめ、多くのサイトで「ふるさと納税の控除限度額早見表」が掲載されていますが、これは給与所得のある方向けで個人事業主・自営業者には当てはまりません。

正直なところ、個人事業主・自営業者の場合は個々の違いが大きいため、役所の担当者や税理士に相談するのが一番です。

「だいたいの額さえ分かればいい、人に尋ねるのは面倒」という方は、住民税の額からだいたいの額を求めてみましょう。
住民税の納税通知書を取り出し、住民税額の2割ほどが限度額目安であるとされています。

<下に続く>

早見表もシミュレーターも不正確?専門家に聞くのがベスト!

ここまで、早見表やポータルサイトのシミュレーターを使って控除限度額を知る方法をご説明してきました。

ただ、こうした方法にも限界はあります。
そもそも、ここで挙げた四つのパターンに当てはまらない方も多いですよね。
「年金受給者だけど、配当金を年○○円受け取っている」「給与収入だけでなく、副業で○○円稼いだ」などなど。

また、シミュレーターによって全く異なる金額が試算されるケースもあります。
正直なところ、現在さまざまなサイトで紹介されている早見表やシミュレーターはあくまで目安にしか過ぎません。

条件によっては、これらで表示された額と大きく異なることもあります。
所得税・住民税の額を通知される時期になってはじめて「限度額で収まると思っていたのに全然収まっていない!」ということになりかねないわけです。

したがって、ネットで確認できる「限度額」はあくまで参考程度にしておく方が無難です。
その8割程度の額だけふるさと納税の寄付を行うようにするか、正確な額を役所・税理士に相談するかのどちらかにしましょう。

ふるさと納税の控除額の目安まとめ

ふるさと納税を行うと、所得税や住民税が控除されます。
しかし、収入や家族構成、立場(会社員/年金受給者/自営業者など)によって控除限度額には大きな差があります。
早見表やシミュレーターを使ってだいたいの限度額を知ることはできますが、厳密な額まですぐに見ることは難しいのが現状です。

したがって、ふるさと納税の寄付額は早見表やシミュレーターで出てきた金額の8割程度に収めるのが安全でしょう。
どうしても厳密な額が知りたければ、税務署や税理士など専門家にご相談することをおすすめします。

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