2017年04月15日

子ども医療費助成制度とは。対象者や助成金の範囲について詳しく解説します

目次

子ども医療費助成制度について知りたい!

子どもを授かったとき、生まれくる我が子のことを思うと、その喜びは言葉では簡単に言い表すことができないでしょう。思い浮かぶことと言えば全てが希望に溢れているでしょうし、もちろん子どもを授かるということは素晴らしいことなのですから、それで問題ないのです。

最も、このような肯定的な感情をもつことは大切なことですが、子どもをもつ以上同時に責任というものに向き合わなければなりません。その責任の一環として、子どもの健康について、気を配らなければならないということが挙げられるでしょう。

子ども、特に乳幼児の時期は、色々な病気にかかりやすいです。その都度、医療費を支払わなければならないという現実的な問題とぶつかることになります。病気がちな子どもや乳幼児のため、そしてこれを負担する家計のために各自治体では、子どもや乳幼児が病院にかかった場合の医療費について、その費用の一部または全額を負担する制度が設けられています。ただ、子どもがいれば誰でもこの制度を当然に利用することができるというわけでもありません。

子どもをもったときに、自治体などのサポート体制が整っている場合には安心できるでしょう。そこで、今回は、このサポート体制をしっかりと活用して、子育てをより良く行っていけるようにするために、子ども、乳幼児の医療費の助成制度について理解を深めていきたいと思います。

出産予定の方や現在妊娠している、子ども乳幼児の医療費の助成制度について知っておきたいという方は、是非良い機会としてください。

子ども医療費助成制度とは?

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子ども、乳幼児の医療費の助成制度とは、乳幼児などが医療機関で診察や治療を受けたときに、その費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度のことを言います。

日本では、医療費について、国が全額を負担してくれるものもあれば、また、医療保険制度の適用を受けたのち、自己負担の部分について公費での負担がされるなど、かなり複雑な制度設計がされています。このうち、子ども、乳幼児の医療費を助成する制度については、各自治体が条例でその内容を制定することによって展開されています。

したがって、それぞれの条例によって内容は異なりますし、そもそも名称も異なるようになっています。したがって、以下で説明する内容は、読者の方が所属する自治体によって微妙に異なる場合があるので、注意をしてください。

子ども医療費助成制度の対象者とは?

上で述べたように、各自治体によってその内容が異なることから、それぞれ適宜調べていただかなければならないのですが、一般的な、子ども、乳幼児の医療費の助成制度では、この制度を利用するためには、子どもや赤ちゃん自身も健康保険に加入していなければこの制度を利用することはできないとされています。

この加入を前提にして、何歳から何歳の子どもが対象となるかということが、各条例の中で定められることになっています。6歳頃までの子どもを対象にしている自治体もあれば、高校生までを対象としているような自治体、あるいは、三歳までしか対象にしていない場合もあり、その範囲はさまざまです。

したがって、国民健康保険や、各種医療保険に加入していない子ども、乳幼児はこの制度を利用することができませんし、さらに、生活保護の受給範囲に入っている子ども、乳幼児もこの助成制度を利用することはできません。さらには、強制措置などによって医療施設などに入所している子ども、乳幼児についても、助成制度を利用することができません。

また、例えば、親の所得が一定金額以上である場合には、そもそもこの制度を利用することができないといった形で、子ども、乳幼児以外の条件が定められている場合があります。

さらに、他の自治体との併用という形を認めていないような場合もありますし、これを認めている場合もあります。A自治体の範囲で医療行為を受けたあと、B自治体の範囲で医療行為を受けた場合に、助成を受けることができないという事態が発生することもあります。

このように、助成制度を利用することができない条件についても、適用除外という形でそれぞれの条例で定められているので、各自注意をしてください。

子ども医療費助成制度の範囲とは?

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助成の対象となる子ども、乳幼児の医療費とは、具体的に念頭に置かれるのは、医療保険の対象となる医療費と薬剤費の二つです。通院をするときの一般的な形であれば、対象となることは間違いないでしょう。

これに対して、すべての「医療費」が助成の対象となるわけではありません。自治体によって詳細は異なりますが、一般的な考え方としては、以下のようなものは助成の体調とされていないことが多いです。

まずは、医療保険の対象にはならないものは、子ども、乳幼児の医療費助成制度の対象にはなりません。例えば、健康診断や、予防接種は含まれないことになります。また、薬代は助成の対象になりますが、薬の容器代については、ここに含まれません。

さらに、入院費用については医療費として助成を受けることはできますが、入院時の食事代はこれには含まれません。

次に、紹介状をもっていなかったために、紹介状があれば減免されたはずの初診料を負担した場合に、この初診料は助成の対象にはなりません。

さらに、交通事故が原因で入院したような、第三者の行為によって通院を余儀なくされたような場合にも、最終的な医療費の負担はこの第三者がするべきであるので、子ども、乳幼児の医療費助成制度の対象とすることはできません。

加えて国が全額の負担をしてくれるように、別の公費医療制度が適用されるような場合にも、子ども、乳幼児の医療費助成制度によって、これについての助成を受けることはできないとされることが多いようです。

子供医療費助成金はいくらもらえるの?

条例の内容によって異なりますが、上で説明した助成の対象となる医療費については、その全額か、もしくはこの一部について、公費で負担をしてくれることになります。

一部の負担をする場合の算定の方法もまたさまざまですが、例えば、かかった医療費の一定割合について負担をしてくれる場合もあれば、自己負担をしなければならない金額をあらかじめ定め、それ以外の部分については全て公費で負担してくれる、というような形式がとられることもあります。

あるいは、親の所得状況によって、公費からの助成割合が段階的に設定されているような場合もあります。いずれにせよ、所属している自治体の情報にアクセスして、正確な運用状況について把握しなければならないでしょう。

子供医療費助成の手続き方法とは?

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まずは、住んでいる自治体でどのような助成制度が採られているのか、そして助成を受けるにはどのような手続きをとる必要があるのかについて確認をしましょう。自治体の境目に居住している人については、隣接する自治体の情報についてもあわせて確認することをおすすめします。

次に、助成を受ける子ども、乳幼児の健康保険の加入手続きをしなければなりません。国民健康保険に加入している人は、役所でこの手続きを受ける必要がありますし、また、勤務先の健康保険に加入している人は、その会社の健康保険組合などでこの手続きをすることになるでしょう。

その手続きをすると、しばらくして子ども、乳幼児本人の健康保険証が届きます。申請してすぐに交付されるわけではない点に注意が必要です。
この健康保険証を持参して、自治体で助成の手続きを受けます。健康保険証がなければ子ども、乳幼児の医療費の助成を受けることができないのは上で述べた通りです。

また、健康保険証がまだ手元にない場合であっても、後日コピーを転送することによって補完することを許してくれる自治体もあります。このような形での手続きができる場合には、時間を短縮することができますので、住んでいる自治体でこのような申請方法を認めているのかについても確認しましょう。

自治体での助成についての手続きが終わると、しばらくして子ども、乳幼児の助成についての医療証を受け取ることができます。これによって全ての手続きが完了したことになり、以後、実際に医療機関で診察を受ける際に、この医療証を提示すれば助成制度を利用することができることになります。

さらなる詳細については、各自治体のホームページなどを参考にしてください。また、ここで述べたように、助成制度を利用できるようになるためには一定期間がどうしても必要となってしまいます。したがって、時間的に余裕がある間に、この手続きをしてしまう方がよいでしょう。

子ども医療費助成制度の使用方法は大きく分けて2つ

子ども、乳幼児の医療費の助成を受ける方法については、次の2種類が考えられます。所属している自治体がどちらの方法によって助成制度を運用しているのかについては、窓口などに問い合わせる形で確認しておきましょう。

①その場で助成してもらう

まずは、実際に診察を受けたときに、その窓口で健康保険証と乳幼児医療証を提示すれば、助成がその場で適用されるという方法があります。窓口で請求される金額が、助成を受けた後の金額になります。

②一度払ってから後日助成してもらう

もう一つの方法が、いったんは医療機関の窓口で全額を支払ったあとで、そこで支払った金額についての領収書と申請書を自治体に提出し、それによって返還を受けるという方法です。いちどは自分で立て替える必要がありますし、返還のための手続きを要することから少し手間を要することになります。

【注意】子ども医療費助成制度は地域によって取り扱いが異なる

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ここまで説明してきたように、子ども、乳幼児の医療費を助成する制度は、国がおこなっている制度ではなく、それぞれの自治体が展開している制度です。したがって、住んでいる自治体によってその内容は異なることになるので、しっかりと確認をする必要があります。

このような助成制度を厚くもうけているかどうか、という点も、子育てをするにあたって参考にすべきでしょう。手当ての厚い自治体は、やはり人気のようです。

子供医療費助成とは。対象者や助成金の範囲について解説 まとめ

今回は、子ども、乳幼児の医療費について、これを自治体が助成してくれる制度について説明をしてきました。それぞれの自治体によって定められている内容はまちまちです。

いずれにしても、この制度を利用するためには、あらかじめ準備期間が必要となります。実際に子どもが生まれた際には、他にもいろいろと忙しくなってしまうので、できるだけ余裕がある段階で、この申請などを行ってしまうことをおすすめします。

最悪のケースとして、加入が遅れてしまったために、それまでの期間の医療費について、助成を受けることができないという場合もありえます。そこで、助成の手続きなどについて、子どもが生まれる前からしっかりと事前に確認しておいて、スムーズな作業ができるように準備をしておきましょう。

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