2017年04月16日

金にも贈与税がかかる?贈与する際に注意すべき点やおすすめ贈与方法

目次

金にかかる贈与税で得をする方法とは

純金には大きな魅力があります。純金そのものにも無論魅力はありますが、税金面で得になる方法もあることがさらに魅力を増しています。贈与税は相続税とセットで考える必要があります。相続税と贈与税を比較し、贈与税で得をする方法について解説していきます。

金の相続税と贈与税の差額について


純金を持っている人やその家族が心配するのが相続税だと思います。相続税は基礎控除だけでも3,600万円以上あり、以下の計算によって決まります。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 = 基礎控除額
法定相続人が一人でもいれば3,000万円+600万円=3,600万円までの遺産が非課税となります。法定相続人が配偶者(妻か夫)と子ども二人の場合、3,000万円+600万円×3人=4,800万円が基礎控除となります。

基礎控除がある程度高額に設定されているため、純金だけでは発生しにくい相続税ですが、基礎控除額を超えると税率は10~55%となっており、高い税率になっています。この高い相続税を節税する方法として『生前贈与』を活用すると、状況次第では納税を回避することも可能です。

当然のことながら生前贈与にも税金はかかります。贈与税といって、財産を受け取った人にかかる税金です。純金も贈与財産に該当するため贈与税の対象になります。純金の場合、贈与成立日の店頭小売価格が評価額となります。

贈与税には毎年の贈与に対して110万円の基礎控除があるので、贈与する純金の評価額が110万円以下であれば納税対象にはなりません。そのため、毎年110万円以下の純金を譲ると納税も申告も不要になります。

この基礎控除を利用して親から子または孫に贈与すれば、贈与した分の相続財産が減ることになり、相続税の節税になります。ただし、法定相続人である実子に贈与した財産に関しては相続開始前3年間分は相続税の課税対象となります。

金を生前贈与した場合いくらお得になるか


それでは一体いくら得することになるかということですが、これは財産の規模がどの程度かによって大きく変わります。例えば相続税の最高税率である55%の対象者であれば、純金として100万円贈与するだけで何と相続税は55万円も節税できることになります。

税率としては最も低い10%の場合であっても、100万円分の純金の贈与で10万円の節税となります。贈与を行うことにより、最終的に財産を基礎控除額以下に減らすことができれば、相続税が不要になるのです。

金のお奨め贈与法

贈与税は毎年の基礎控除が110万円あるため、この範囲内で生前から子どもや孫にコツコツ贈与をすることで節税ができます。贈与税が若干発生するくらいであっても、場合によっては相続税率よりも低いため、多少基礎控除額をオーバーしてしまうことは問題ではありません。

ポイントとしては、『長く、より多くの人に』ということになります。相続開始前3年間の贈与は相続税の計算に参入されてしまうため、短期間で贈与をしてもその後すぐ死亡してしまっては何の意味もなくなってしまいます。

そして、贈与税は純金をあげる人ではなくもらう人が払うものであるため、子どもや孫など、できる限り多くの人に贈与をして財産を減らす方が相続税を減らす効果が大きくなるのです。

贈与税がかかる目安グラム

100グラムのバーは1枚で約50万円弱になるため、2枚(200グラム)なら贈与税の対象にはならず、3枚(300グラム)以上では対象となります。100グラムのバーは大きさとしても現物を渡すには手頃なサイズです。

ただし、価格は日々変動していますので、今後純金の価格が上がった場合は2枚でも贈与税の対象になることはあります。

贈与税率表

参考として、贈与税の速算表を掲載します。贈与額が大きくなるにつれて税率も大きくなることが分かります。

基礎控除後の課税価格 税 率 控除額
200万円以下 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

金を贈与した時に注意すべき点


純金を贈与する際には税金面で注意すべきことがいくつかあります。贈与税に限らず、各種税金の知識は必須事項として頭に入れておくと良いでしょう。また、基本的に純金の贈与は現物の手渡しとなるため、思わぬ落とし穴が待っていることもあります。

純金保有・売買にかかる各種税金

純金に関わる税金面で注意すべき点として、消費税・固定資産税・所得税について解説します。所得税に関しては知らないと損をしてしまうこともあり得ますので特に注意が必要です。

消費税

純金を売買する時には消費税がかかります。そのため、純金を購入する際には、その価格が税抜き表示なのか税込み表示なのか確認しておく必要があります。税込み50万円と税抜き50万円では大きな違いです。購入する時には消費税を支払いますが、売却する時には、個人であっても消費税が上乗せされて支払われます。

つまり、購入時に支払った消費税は売却時に受け取れますので、相殺される仕組みになっています。

ちなみに、消費税率が変わらなければ相殺されますが、消費税が上がった時には上がった分だけ多く受け取れることになるため、消費税増税前に購入して増税後に売却をした場合、金価格が同じであっても税率が上がった分だけ得をすることになります。

固定資産税

不動産とは異なり、純金の場合は所有していても固定資産税はかかりません。不動産は賃貸借などで収益を生むことができますが、純金は何年所有していても売却しない限り収益は生みませんし、利息もつかないためと考えられます。

所得税

純金を売却した際に利益が出た場合、基本的には譲渡所得として取り扱われます。譲渡所得は所有期間が5年以内か5年超で計算方法が異なります。財産を受けた人は、相続・贈与が発生する以前の所有者(被相続人)の所有期間を引き継ぐことになります。

相続・贈与で取得した純金などを売却した場合、譲渡損益の計算は被相続人が取得した時の価格と売却した価格の差し引きにより算出することになります。

取得から5年以内の場合【短期譲渡所得】

売却金額-取得価格-特別控除(50万円) = 課税される譲渡所得の金額
例)4年前に400万円で父が購入した純金を2年前にもらい、600万円で売却した場合
売却金額600万円-取得金額400万円-特別控除50万円 = 課税譲渡所得金額 150万円

取得から5年超の場合【長期譲渡所得】

(売却金額-取得金額-特別控除50万円)÷ 2 = 課税される譲渡所得の金額
例)10年前に400万円で父が購入した純金を4年前にもらい、600万円で売却した場合
(売却金額600万円-取得金額400万円-特別控除50万円)÷ 2 = 課税譲渡所得金額  75万円

となります。上記はあくまでも『課税価格』の計算であり、実際の納税額は給与所得などを加えた総合課税方式による申告納税となるため、個々状況により異なります。
また、取得金額の証明として純金を購入した時の領収書や贈与された時の書類が必要になり、取得金額の証明が無い場合には、売却金額の5%が取得金額とみなされてしまいます。

その他注意点

純金の贈与は、預金や不動産の贈与とは大きく異なる点があります。それは預金の贈与であれば口座間の履歴が残りますし、不動産の贈与であれば登記を変更するため、履歴が残ります。ところが純金の場合は現物を手渡しするだけであるため、特に履歴が残らないという点です。

履歴が無いために、過去には高額な税金を追徴されたケースもあります。このような事態を避けるために、贈与を行う際は『贈与契約書』を作成することをおすすめします。贈与契約書には贈与を行った日付や、贈与者と受贈者それぞれの自署・押印、何を贈与したのかといったことを記載し、税務署が見て納得する内容にしておかなければいけません。

金にも贈与税がかかる?贈与する際に注意すべき点やおすすめ贈与法まとめ


純金を贈与する場合、基礎控除の範囲内である100~200グラム程度を、より多くの親族に長期間に亘って行うことがコツです。また、純金は世界的にも希少価値が高く、常に需要もあるため大きく値下がりしないという特徴があり、資産の保全効果があります。税金で得をするためだけではなく、リスク管理のためと考えるのも良いかもしれません。

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