2017年04月17日

元金均等返済とは。メリット・デメリットや計算方法を具体例を交えてご紹介!

目次

我が国では、バブル崩壊以降長期間にわたってそれまでなかった超低金利時代が続いています。経済はかってのバブル期以前のような好景気に戻らず、金融緩和状態が続いているからです。21世紀に入ってからは、デフレ状態に陥り、それがまだ解消されていません。

そのために、個人においても法人においてもこれまでにない低い金利で資金を借入することが可能になっています。銀行などの金融機関などから資金調達をする場合や個人が住宅ローン、長期ローンを借りる場合においては、その返済方法はいくつかの方法があります。

例えば、元金均等返済、元利均等返済、元金一括返済などがあります。

元金均等返済は、借入れた元金を返済期間に分割して利息を上乗せして返済するものであり、元利金等返済は毎月元利金が一定額を返済するものであり、元金一括返済は期限までの月々は利息だけ支払い、期間最終日に元金を一括で返済するものです。

今回は、その中でよく利用される元金均等返済について説明してみましょう。

元本均等返済とは?


借入金に対する元金均等返済は、借入をした金額である元本を返済期間に毎月均等に返済する方法であり、端数が出る場合は、最初の返済月か、最終返済月に調整が行なわれます。

そして、その分割元本と利息を毎月返済する形です。

元金均等返済の計算方法とは?

元利金等返済方式の場合の利息の返済は、
返済利息=毎月の前回返済後の元金×借入金利×(前回返済日からの日数/365)・・・ A
で計算される金額を元本に乗せて支払います。

すなわち、
元金返済額(一定)+A(利息の返済額)=毎月の返済額合計が毎月の総返済額になります。

従って、毎月の総返済額は、利息部分が元本の返済分だけ減っていく形になります。

元金均等返済のメリットについて


元金均等返済の場合、元本が毎月一定額づつ減っていくことによりメリットが生まれてきます。

元金が毎月一定額づつ確実に減っていくことにより、借入金残高が小さくなり、また、その毎月減っていく元本に対して利息を返済することになるため、確実に利息返済額も減っていくことになります。元利金等返済との比較によって元金均等返済のメリットを見てみましょう。

元金均等返済のメリット①「返済すればするほど元金が少なくなる」

一つ目のメリットは、元本が毎月一定額づつ返済されていくために、確実に元本残高が少なくなっていくことです。元利均等返済の場合、返済総額毎月同じ金額になり、その中で元金返済部分と利息部分の金額が変わっていきます。利息部分の計算は、元金均等返済と同じように前月末の元本残高に対して支払います。

すなわち、
返済利息=毎月の前回返済後の元金×借入金利×(前回返済日からの日数/365)・・・ B
になります。

従って、元本返済額は、
元本返済額=毎月の返済総額(一定額)-返済利息という形になります。

元利均等返済の場合、当初は利息の部分の返済が大きいため、元金残高はなかなか減りませんが、元金均等返済であれば、元本残高は一定金額が確実に減り、借入金として表示される金額は小さくなって財務面で見栄えがよくなります。

元金均等返済のメリット②「元利均等返済よりも総返済額が少ない」

二つ目のメリットは、元金が早く減っていくために、元利均等返済よりも返済総額が少なくなることにあります。
期間中の返済総額を小さくしたいという方にとっては大きなメリットになります。

元金均等返済のデメリットは「返済額の負担が大きい」


元金均等返済の場合、元金部分の返済が元利金等返済よりも多いため、当初の返済総額が多くなるという現象があります。

元利均等返済の場合は複雑に計算された毎月の返済総額が設定され、その金額はおよそ、
毎月の返済総額=借入元本/借入期間月数+期間中の平均残高×借入金利×月間日数/365日
で設定されるため、毎月の返済総額は元金均等返済よりも小さくなります。

そのため、借入れた当初は負担を小さくしたいと言う方にとっては、当初の月々の負担が大きいというのはデメリットになります。

元金均等返済と元利均等返済はどちらがお得?

総返済額が元利均等返済の方が元利金等返済より多いということは、すなわち、利息の部分の違いであり、期間中の支払利息合計は元金均等返済の方が少なくなります。
元金均等返済と元利均等返済のメリットとデメリットをより判り易くするために、実際に借入を設定して比べて見ることにしましょう。

元金均等返済を活用した場合の具体例①

金融機関からの借入額を3000万円、借入期間を35年、金利を1.5%とした場合の元金均等返済の返済例を見てみましょう。(金利の変動はないものとします。)

毎月の元本返済額 71,429円
初回の利息額 38,219円 3000万円×1.5%×31日/365
最終回前の元本返済額 109,648円
最終回前の利息額 89円
最終回前の返済総額 71,607円
返済総額 7,894,555円
利息返済額 37,894,555円

このように、当初の返済額は109,648円となりますが、次第に利息部分が減っていくために、最終回前には71607円と返済額は小さくなります。

元利均等返済を活用した場合の具体例②


元金均等返済と同条件で元利均等返済をした場合の返済例を見てみます。

初回の元本返済額 53,681円
初回の利息額 38,219円 3000万円×1.5%×31日/365
初回の返済総額 91,900円
最終回前の元本返済額 91,700円
最終回前の利息額 200円
最終回前の返済総額 91,900円
返済総額 8,574,693円
利息返済額 37,894,555円

このように、当初の返済額は元金均等の場合よりも、17,748円少ないものの、期間を通じて同じ金額を毎月返済するため、最終前の返済金額は、20,293円多くなります。
そして、返済利息総額では680,138円、元金均等返済よりも多くなります。

元金均等返済とは。メリット・デメリットや計算方法を具体例を交えてご紹介!のまとめ

超低金利時代の中での資金調達は返済が楽になるとは言え、返済方式によって返済総額は変わってきます。

現状では、すぐの返済額は小さくしたいと言う方にとっては元利均等返済方式がメリットになりますが、期間中の利息を小さくしたいと言う方や借入残高を早く減らしたいと言う方にとっては元金均等返済方式がメリットになります。

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