2017年04月18日

ジュニアNISAとは。NISAとの違いやメリット・デメリットを解説

目次

ジュニアNISAとは

2016年より新しく開始されるジュニアNISAについて知りたいひとも多くいることと思います。NISAの導入により金融市場が活性化され、さらにジュニアNISA導入により、一層の躍進が期待されるところですが、ジュニアNISAとはどういう制度なのでしょうか。

現在のNISAとの違いなどから以下まとめてみたいと思います。

今までのNISAとの違い

最大の相違点は、払い出しに年齢制限があることです。メリットなのかデメリットなのかは個人差がため一概には言えませんが、通常のNISAよりも条件が厳しいことは理解してください。

現行NISAとジュニアNISA条件比較表

ジュニアNISAと従来のNISAとは内容が異なります。以下、比較して見てください。

口座開設の条件

NISA ジュニアNISA
対象者 20歳以上の日本在住者 0歳~19歳の日本在住者
必要書類 住民票・除票およびマイナンバー マイナンバー
金融機関変更の可否 可能 不可能

取引の条件

NISA ジュニアNISA
取引主体者 口座名義人 親権者
非課税投資枠(年間) 100万円 80万円
非課税期間 最長5年間 最長5年間
非課税制度 2023年(平成35年)まで 2023年(平成35年)まで
対象となる金融商品 上場株式、投資信託 上場株式、投資信託
払出制限 なし 18歳まで払出が不可能

ジュニアNISAを活用するメリット

子どものいる投資家によっては、非課税枠が増えるという点が大きなメリットです。別枠で運用することによって、運用方法を見合ったものにしたり、教育資金としてまとめられたりと使い様によっては従来より自由に金融商品に運用出来る点で、優れていると言えます。

ジュニアNISA口座を開ける金融機関一覧

松井証券、カブドットコム証券 ー 国内株式、投資信託、積立投資
楽天証券、SBI証券、マネックス証券、野村証券、みずほ証券などの大手 ー 国内株式、投資信託、積立投資、外国株式
ライブスター証券 ー 国内株式
銀行全般 ー 投資信託、積立投資

ネット証券は手数料が安く、投資出来る金融商品も豊富です。ただし、運用期間が最長5年であるということ、主に教育資金であるということを考慮に入れると、価格変動の大きい株などの金融商品が適しているか十分に検討する必要があります。

出来ることなら、株であればいくつかの業種に分散したりして安定をはかる、あるいはインデックスファンドなどを地道に積み立てる方法などが安全と考えられているようです。5年は長いようでそれほどでもないことを念頭においてポートフォリオを組むことが大切です。

以下に挙げる金融商品がジュニアNISAの対象となり、取扱い商品については、金融機関によって異なるので確認してください。

・上場株式
・ETF
・上場REIT
・公募株式投資信託
・上場新株予約券付社債
・上場優先出資証券

以上の配当金、分配金、譲渡益などが非課税となります。

ジュニアNISA口座利用上のデメリットや注意点

非課税期間が終了したとき

これまでのNISAでは、非課税期間が終わればそのまま売却してお金を引き出すなど自由に出来ますが、ジュニアNISAでは18歳まで資金を口座に残さなければならないことが非課税の条件なので、十分な注意が必要です。

ジュニアNISAの開設出来る期間が終了したとき

ジュニアNISAが永久に残る制度になるかどうか未知数です。2023年(平成35年)までとされるジュニアNISAを利用するにあたって、開始から5年まで、さらにそれ以降18歳までどうなるのか、ケースごとに調べて失敗のないようにする必要があります。期間が過ぎてしまうと再投資出来ないなどのリスクがあることを知ってください。

元本割れのリスクとインフレーション

投資において考えるべきことには、どの位の期間で投資をするかということです。

ジュニアNISAの限度額を見ると、教育資金の大部分を運用出来ることになるので、大きいリターンを望みたいと考えるかもしれません。しかし、5年は先にも述べましたが、投資期間としてはあまり長期的とは言えません。しかもいずれ使用する目的がある資金です。

インフレーション以上のリターン、大きな元本割れのリスクの回避などを十分に考慮に入れて運用したいものです。新しい商品であるため情報が入手しにくいかもしれませんが、株であるなら安定性の高いもの、投資信託であるなら、積立をするように月々着実に運用しましょう。先にも述べたインデックスファンドなどがおすすめです。

価格変動が激しい海外の金融商品はかなり慎重に考慮した方がよいようです。子どもの年齢によっては、ジュニアNISA自体のリスクも考え、現在から18歳までの期間の家計の見通しがどうかなど詳細な検討が必要です。

ジュニアNISAとは。NISAとの違いやメリット・デメリットを解説のまとめ

NISAおよびジュニアNISAの導入により、投資というものが身近に感じられるようになった感が耐えません。

しかし、金融商品に投資をすることにはなんら違いはなく、リターンにはリスクがつきものである点、十分な注意が必要です。期間が決まっている点など、先に述べた通り、市場の動き、世界情勢などに大きな影響を受けます。大切な教育資金であればこそ、大切に扱いたいものです。

もしはじめるのであれば、小額から少しずつ運用することが安全です。

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