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申告が不要な場合も!ふるさと納税をした際の確定申告の方法や必要書類、時期について

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目次

ふるさと納税の確定申告も恐るるに足らず

ふるさと納税を行った後、人によっては確定申告を行う必要があります。
税務署に対して「ふるさと納税したよ」という事実を報告し、所得税や住民税の控除を実現するためには、確定申告しなければいけないんです。

…しかし、実はこれも条件次第。確定申告しなくてもいいケースもあるんです。
また、確定申告の手続き自体もそこまで難しくありません。
自宅で、ネットでやっても30分から1時間で完了します。

今回の記事では、とかく面倒に思われがちな確定申告についてご説明します。
確定申告の手続きが不要な方の利用できる「ワンストップ特例制度」についてもご紹介します。

<下に続く>

ふるさと納税とはどんな制度?

ふるさと納税とは、自分の住んでいる以外の自治体に寄付を行う制度。
財政難に苦しむ自治体が増える中、「ふるさとを応援したい」という理念から新しく設けられました。

「ふるさと」と名前がついてはいますが、必ずしも自分の実家のある自治体や住んでいた自治体だけに限定されません。
お礼品や使い道などの基準で、自由に寄付先を選ぶことが可能です。

収入による上限額はあるものの、その範囲内であれば自己負担額2,000円以外の全額が節税になります。
また、寄付額に応じたお礼品をもらうことができます。

税金に関心の低い会社員でも、面倒な手続き抜きに節税ができるということで人気が出ていますね。
人気の自治体や人気のお礼品になると、品切れや数ヶ月待ちということも珍しくはありません。

ふるさと納税や控除額についての詳細は、以下のページを参照してください。

参考:ふるさと納税とは何?仕組みやメリットを簡単にわかりやすく解説します!
参考:ふるさと納税の控除限度額はどれくらい?早見表やシミュレーターはあくまで目安程度に!

ふるさと納税は確定申告する必要がある人、不要な人はどんな人?

繰り返しになりますが、ふるさと納税で寄付した人が必ず確定申告をしなければいけないわけではありません。
ふるさと納税に関連して確定申告する必要があるのは、以下のケースに当てはまる場合です。

・自営業者・個人事業主
・医療費控除や住宅ローン控除などを受けたいと考えている人
・会社員だが、給料以外の所得が年間20万円以上の人
・株やFXなどの所得が年間20万円以上あり、源泉徴収をされていない人
・平成27年3月31日以前にふるさと納税を行った人
・ふるさと納税で6つ以上の自治体に寄付した人

特に、最後の「ふるさと納税で6つ以上の自治体に寄付した人」で引っかかる人が多いので気をつけましょう。
5つまでに押さえると楽です。

これらの条件に当てはまらない人は、確定申告不要。
特に副業や投資を行っておらず、ふるさと納税以外の控除も受けていない会社員(つまり、確定申告したことがない人)であれば、当てはまっていることが多いはずです。

この場合は、「ワンストップ特例制度」を利用できます。
ワンストップ特例制度の概要や流れは、確定申告の後にご説明します。

<下に続く>

ふるさと納税の確定申告作業で事前に揃えるべき二つの必要書類

確定申告の準備で最も重要なのは、あらかじめ書類を揃えておくことです。
書類さえ揃えられれば、後はそれを見て数字を打ち込んでいけばいいだけ。
書類がないから、「この数字はどの書類のどの項目なのか…」と悩んでしまう人が多く出てくるんですよね。

作業を楽にするためにも、二つの書類を用意しましょう。

・源泉徴収票
・ふるさと納税をした際の寄付受領証明書(寄付した自治体の数だけ必要です)

源泉徴収票は、収入額や控除額などを記入するために必要です。
寄付受領証明書は、まさしく「ふるさと納税したよ!」という事実を証明する書類になります。

これさえあれば、あとはネットで確定申告書を作れるんです。
あと、印鑑も手元に用意してください。

パソコンで簡単にふるさと納税の確定申告書が作れる!

国税庁のホームページにアクセスして、特設サイトから確定申告書を作りましょう。

国税庁

確定申告の時期が近づくと、こちらのトップページから特設サイトへのバナーリンクが表示されます。

特設サイトでは、確定申告書の作り方が丁寧に説明されています。
源泉徴収票で入力する金額が把握できていれば、それほど時間がかかることなく終わります。

結局、ふるさと納税の場合は記入の必要な項目の種類が少ないので、それほど時間がかかりません。
心配するほど、面倒ではないんです。
税務署を訪れなくても、ネットだけで作業が完結します。

会社員はふるさと納税をしたらワンストップ特例制度を利用しよう

確定申告をしない会社員の方の場合、ふるさと納税のためだけに確定申告するのはちょっと避けたいですよね。
そういった方におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。

こちらの制度を利用するために必要なのは、以下の書類です。

・寄付金税額控除に係る申告特例申請書
・マイナンバーカードの写し
・本人確認書類(免許証、保険証など)の写し

最初の申請書は、自治体から郵送されてきます。
また、総務省のホームページからダウンロードすることもできます。

総務省 | 寄付金税額控除に係る申告特例申請書

これを郵送すれば、ワンストップ特例制度を利用するために必要な手続きは完了です。

なお、自治体によって手続きや書類郵送のタイミングなど細かい流れが異なっているケースもあります。
必ず、寄付した先の自治体のサイト(特設サイトがある場合も)をチェックしてください。

ふるさと納税におけるワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度を利用する上で、二点注意点があります。

第一に、提出期限が確定申告よりも早いこと。
ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに提出しないと、ワンストップ特例制度は利用できなくなります。

第二に、申請書の提出後に引っ越しをした場合は、申請書とは別に変更届を自治体へ提出しなければなりません。
しかも、ふるさと納税を行った翌年の1月1日までに提出しないといけません。

変更届は以下からダウンロードすることができます。
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

複数の自治体にふるさと納税を行った場合は、その分申請書も提出する数が増えます。
忘れないように、早めに提出しておきましょう。

ふるさと納税をした際の確定申告の方法や必要書類のまとめ

確定申告を行うことで、税務署に対して「ふるさと納税したよ!」という事実を伝えることができます。
寄付した証明書と源泉徴収票さえあれば、確定申告の手続きはたいして複雑ではありません。

また、条件次第ではワンストップ特例制度の利用申請書を自治体へ郵送するだけで済むこともあります。

手続きはどちらも複雑ではありません。
安心して、ふるさと納税を行ってください。

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