2017年04月28日

1000万円以下の贈与税はいくら?贈与税計算方法と適応できる非課税枠5選

目次

1000万円以下の贈与税について知りたい!

1,000万円以下の贈与であっても基礎控除額を上回れば贈与税の課税対象となりますが、そのお金の使い道によっては非課税になることもあります。1,000万円の贈与を想定した場合に、どのような非課税制度が使えるのでしょうか。

1000万円以下の贈与に適用できる非課税枠5選


代表的な5つの非課税枠について紹介します。

暦年贈与(基礎控除)

暦年贈与の基礎控除は、毎年の贈与に対して110万円までは非課税となる制度です。贈与の対象は現預金や金融資産、不動産など何でも構いません。もらった人も何に使っても良いため“ひも付き”の制度ではないことが特徴です。

相続時精算課税の場合

贈与税を非課税にし、その分を相続発生時に精算する制度です。相続税が掛からない程度の資産を持っている場合には有効な手段です。限度額は2,500万円となっており、この額を超える贈与を行うと一律20%の贈与税を支払うことになります。この制度を使うと暦年贈与の基礎控除は使えなくなることに注意が必要です。

住宅取得資金贈与の場合

住宅取得等資金の特例は使い道の決まっている“ひも付き”の制度です。住宅を購入する際に300万円~1,500万円までの贈与に対して贈与税を非課税にします。限度額は住宅を購入する期間や住宅の質によっても異なります。また、特例を受けるためには贈与される人の要件が20歳以上で所得金額が2,000万円以下であることなど細かい条件があります。

夫婦間贈与の場合

贈与税にも配偶者控除があります。ただしこの制度も“ひも付き”の制度で、贈与された人が住むための家屋を購入する場合か、家屋そのものを贈与する場合にだけ適用されます。

限度額は2,000万円ですが、暦年贈与の基礎控除も併用できるため合計で2,110万円までは贈与税が掛からないことになります。

教育資金贈与の場合

現金の贈与で、使い道は教育資金に限られる場合に、まとめて贈与することで非課税になる制度です。贈与する現金は金融機関で専用の口座を開設する必要があり、対象の子どもや孫が名義人となります。

限度額は1,500万円で、贈与は一回限りの上、子どもや孫が30歳になった時点で口座にお金が残っているとその額に対して贈与税が発生するため計画的に活用する必要があります。

結婚・子育て資金贈与の場合


上記の教育資金贈与と似ている部分もあるこの制度ですが、結婚・出産費用にも使えることや贈与を受ける人の年齢が20~49歳となっていることが異なる点です。

限度額は1,000万円で、まとめて金融機関の専用口座に預ける必要があります。この制度も50歳になった時点で口座に残ったお金は贈与税の対象となります。

1000万円以下の贈与に掛かる税金の計算方法

上記のひも付きの特例(②~⑥)を使わずに、1,000万円以下で暦年贈与を行った際に掛かる税金の計算方法について手順を追って解説します。

①1000万円以下の贈与に適用される税率する

まず、暦年贈与の場合は税率が二種類あり、「特例税率」と「一般税率」のどちらの税率が対象となるのかを確認しなければいけません。

特例贈与財産の場合

特例贈与財産は父母や祖父母から子どもや孫に贈与する財産のことで、もらう人は20歳以上でなければいけません。配偶者側の父母や祖父母からの贈与は含まれません。特例贈与財産の場合は「特例税率」を使用することになり、次に紹介する「一般税率」よりも優遇されています。

一般贈与財産の場合

一般贈与財産は特例贈与財産以外の全てが対象となります。つまり他人への贈与であったり、兄弟間の贈与は一般贈与財産となるため、「一般税率」を使用して計算されます。

②贈与財産を確認する

次に、1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の合計額を確認します。

③基礎控除額の非課税枠を差し引く


step②で計算した金額から基礎控除額110万円を差引いた金額が贈与税の課税対象額です。

④基礎控除を差し引いた金額に適用される「税率」をかける

step③で導かれた金額に対して、適用すべき税率を掛けると贈与税の納税額が計算されます。

【応用編】特例贈与財産と一般贈与財産の両方の計算が必要な場合

二種類の税率を併用して計算すべきこともあります。配偶者の父母からも自分の両親からも贈与があった場合は、その財産の割合に応じて一般税率と特例税率を使用するため不利になることはありません。

1000万以下の贈与税計算方法と適応できる非課税枠5選 まとめ

1,000万円以下の贈与について非課税制度や税率の計算方法は理解いただけましたでしょうか。使い道の決まっている“ひも付き”制度は計画的に活用し、暦年贈与も適用される税率を確認しながら行ってください。

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