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贈与税の申告の期限や方法、申告しなかった場合にどういった罰則があるのか

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目次

贈与税の申告をしなければいけないのはどんな時?

自分の資産などを贈与したいと考えたことはありませんか。生活費や教育資金などの資金贈与は一定条件のもと非課税となっていますが、贈与する資産の種類によっては課税対象となります。贈与税の課税対象となる財産について触れておきます。贈与税の課税対象となる財産は、「贈与を受けた財産」だけでなく、「贈与を受けたとみなされる財産」も対象です。「贈与を受けた財産」は、土地や建物、有価証券や貴金属、現金などあらゆる財産があてはまります。少し想像しにくいのが「贈与を受けたとみなされる財産」で例えば、債務の免除や非常に低い価額で財産を受け取った場合の利益なども贈与税の課税対象となります。

ただ贈与した額にそのまま課税されるわけではなく、非課税枠や特例を利用することができますので、贈与する前に贈与税の仕組みについて知識を整理しておきましょう。

暦年課税贈与

贈与税が課税される方式の一つに、暦年課税と呼ばれるものがあります。これは1月1日から12月31日までの1年間の贈与額が110万円以下なら非課税となり、110万円を超えた分から贈与税が発生する仕組みです。税率は金額が大きくなるにつれ高くなり、最高税率は55%となっています。

また、贈与税には配偶者控除の特例があります。これは婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産を購入するための資金を贈与しても2,000万円までなら非課税となる制度で、暦年課税と合わせて2,110万円の控除が可能です。ただ注意点としては、たとえ非課税になることが分かっていたとしても、贈与税の申告をしなければこの特例の適用を受けられないことです。

相続時精算課税制度

暦年課税は毎年110万円の控除が可能でしたが、多額の資産を子や孫に贈与したい場合、110万円だと控除しきれません。その場合に利用できるのが相続時精算課税制度です。仕組みが少し複雑ですので、ポイントだけ説明いたします。

まず、相続時精算課税制度は2,500万円まで控除できますが、暦年課税が受贈者ベースで110万円控除するのに対し、相続時精算課税制度は贈与者ベースでの控除が可能です。例えば、父・母からそれぞれ2,500万円の控除を受けることができます(60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫が対象)。父からの贈与は相続時精算課税制度を適用させ、父以外の方からの贈与は暦年課税を利用することも可能です。

しかし暦年課税のように枠内なら非課税になるわけではありません。制度の名前が表すように、相続時に精算して課税する制度です。つまり2,500万円分の資産は相続税の課税対象となります。ではどこにメリットがあるのでしょうか。

相続時精算課税制度のメリットの一つは、自分の資産を希望の人に渡せることにあります。例えば、長男にお店の権利を相続させたい場合、制度を利用して贈与を実行し、課税は相続時に行います。こうしておけば、相続発生時の心配事が解消されます。もう一つは贈与税に比べ相続税の税率が低いことです。例えば親から子などの特定贈与の場合、課税価格4,5000万円超で税率55%ですが、相続税の場合、取得金額6億円超で55%となります。

2,500万円を一度に使い切る必要はなく、翌年以降も制度は適用されます。なお、2,500万円を超えた分については一律20%の税率がかかりますので注意してください。また制度を適用する場合には申告が必要となります。

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贈与税の申告期限は?納付期限は?

では贈与を受けた場合、申告はいつまでに行えばよいのでしょうか。それは、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告書を提出しなければなりません。暦年課税で110万円以下なら申告は不要です。ただ、一度相続時精算課税制度を適用すると暦年課税を選ぶことができなくなりますので、注意してください。2月1日から3月15日の期間は、申告期間であり、納付期限でもあります。

申告期限や納付期限を過ぎてしまった場合は?

では2月1日から3月15日の期間に申告や納付をしなかった場合、どうなるのでしょうか。状況によって異なりますが、3つの加算税について見ておきましょう。

申告漏れの場合

申告すべき金額より少ない金額を申告した場合は、過少申告加算税の課税対象となります。過少申告加算税は、税務署長からの通知前に修正申告すれば加算税は課せられませんが、通知後であれば納付税額の10%が、さらに50万円を超える部分に対しては15%の過少申告加算税がかかります。

申告しなかった場合

本来申告すべきなのに申告しなかった場合は、無申告加算税の課税対象となります。無申告加算税は、申告期限から2週間以内で、税務署長からの通知前に申告すれば課せられませんが、税務署長からの通知前でも申告期限から2週間を超えてしまった場合は、5%の無申告加算税が課せられます。また、税務署長からの通知後の申告なら50万円までの部分に15%、50万円超の部分に20%課せられます。

隠蔽や詐称した場合

本来申告すべきことや申告金額を知っていたにもかかわらず意図的に隠していた場合など悪質なケースは、重加算税の課税対象となります。重加算税は、過少申告なら追徴税額の35%、無申告なら申告税額の40%と高い利息を支払わなければなりません。

延滞税が課される

また、贈与税の納付を期限内に行わなかった場合は延滞税の対象となります。前述の加算税に加え、未納税額に対する延滞税を支払わなければなりません。延納は年割となりますが、均等である必要はありません。延滞税は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの場合、納期限の翌日から納付日までの利息が年2.7%かかり、納期限の翌日から2ヵ月経過した日以後は年9.0%の利息となります。

刑事罰が課せられる

また、前述のケースより悪質な場合は、加算税だけでは済まされず、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が課せられます。どうしても税金を支払いたくはないという気持ちが働くかもしれませんが、重加算税や刑事罰を考えますと、正直に申告し、納税した方が安く済むと言えます。

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納付するためのお金がない場合は?

贈与税の納付は、金銭での一括納付が原則です。ただ納付すべき人のなかには、贈与税に詳しくない方やぎりぎりになって申告する方もいらっしゃるでしょう。まとまった納税資金がないかもしれません。このように贈与税を納付できない場合はどうすればいいのでしょうか。

延納をするための要件

しかし、納付期限日までに納付することが困難で、納付税額が10万円を超える場合には延納することができます。延納は最大5年で、延納した税額に対し利子税が課税されます。具体的には、次の要件すべてを満たす必要があります。

延納の要件

1 贈与税額が10万円を超えていること。
2 納期限までに金銭で納付することが困難である理由があること(納付困難な金額の範囲内に限る)。
3 納期限までに延納申請書と担保提供関係書類を提出すること。
4 利子税の額を含む延納税額に相当する担保を提供すること。

延納手続きの方法

延納の申請手続きは、贈与税の納付期限か納付すべき日までに行う必要があります。延納申請書を担保の提供に関する書類と一緒に提出します。ただ、担保は延納税額100万円以下で、かつ延納期間が3年以下なら不要です。つまり延納税額が100万円を超えたり、延納期間が3年を超えたりする場合には担保を提供する必要があります。

延納の担保の種類

担保にできる財産は決められており、国債や地方債、社債、土地、建物などが該当します。担保として利用できない財産がありますので、担保になる財産と合わせて、次の一覧を参考にしてください。なお、担保として適格な財産は、「次に掲げる財産に限られる」とあり、担保として不適格な財産は、「一般的に不適格とされている」とあります。

担保として適格な財産

1 国債及び地方債
2 社債その他の有価証券で税務署長等が確実と認めるもの
3 土地
4 建物、立木等で保険に附したもの
5 鉄道財団等
6 税務署長等が確実と認める保証人の保証

担保として不適格な財産

1 法令上担保権の設定又は処分が禁止されているもの
2 違法建築、土地の違法利用のため建物除去命令等がされているもの
3 所有権を争っている場合など、係争中のもの
4 売却できる見込みのないもの
5 共有財産の持分(共有者全員が持分全部を提供する場合を除きます。)
6 担保に係る国税の附帯税を含む全額を担保としていないもの
7 担保の存続期間が延納期間より短いもの
8 第三者又は法定代理人等の同意が必要な場合に、その同意が得られないもの

贈与税の申告方法

実際に贈与税を申告するには、申告書を作成しなければなりません。前述のとおり、暦年課税で110万円を超えた贈与を受けた方、贈与税の配偶者控除の適用を受ける方、相続時精算課税制度を適用する方は申告しなければなりません。該当する場合、税務署等や国税庁のサイトにある申告書に記入し、郵便などによる送付する方法や直接提出する方法、サイト上で申告書を作成しe-Taxで提出(送信)する方法などがあります。

提出先

では贈与税の申告書はどこに提出するのでしょうか。贈与税の申告書は、受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出します。贈与者ではなく、受贈者つまり贈与を受けた人が贈与税を支払うので、受贈者の住所地が基準となります。

必要書類

贈与税の申告書には、おもに「第一表(兼贈与税の額の計算明細書)」、「第一表の二(住宅取得等資金の
非課税の計算明細書)」と「第二表(相続時精算課税の計算明細書)」があります。第一表の二は、1枚に記載できる贈与者は2名で、3名以上の贈与者の場合、複数の書類を準備しなければなりません。また、第二表は、贈与者ごとに作成します。

平成28年分以降の申告書から記載すべき内容にマイナンバー(個人番号カード)の記載が必要となっています。そのため税務署では本人確認を実施しますので、本人確認書類を提示する(又は写しを添付する)必要があります。マイナンバーカードの有無による違いは以下の通りです。

・マイナンバーカードがある場合:マイナンバーカードがそのまま本人確認書類になりますので、提示または写し(裏表)の添付で問題ありません。

・マイナンバーカードがない場合:マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類と身元確認書類が必要となります。番号確認書類はマイナンバーが確認できる書類のことで、通知カードか住民票の写し(又は住民票記載事項証明書)を指します。住民票を発行する際に、マイナンバー記載の有無を選べますが、マイナンバーの記載があるものしか該当しませんのでご注意ください。次に身元確認書類は、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードのいずれかになります。

納付方法

贈与税の納付方法は複数あります。一つ目は、納付書を添えて現金で納付する方法です。金融機関や税務署の納税窓口で納付できます。二つ目は電子納税を利用する方法です。インターネットバンキングやダイレクト納付を利用しますが、ダイレクト納付は事前に届出をし、口座振替で納税できます。ダイレクト納付は届出書を提出してから利用できるまで1ヵ月ほどかかりますので注意してください。三つ目の納付方法は、クレジットカードによる納付です。専用のWeb画面から納付することができます。

特殊なケースの場合の贈与税の申告期限

一般的にはこれまで説明してきた内容にあてはまると思いますが、特殊なケースとして、出国する場合と死亡した場合について見ておきましょう。

出国している場合の贈与税の申告期限

受贈者の中には、海外に行かれる方もいらっしゃるでしょう。贈与税の申告義務がある方で、贈与を受けた年の翌年の1月1日から3月15日までに出国する場合、出国日が申告の期限となります。年の途中で出国する方は、原則どおり翌年3月15日までに申告します。

死亡した場合の贈与税の申告期限

死亡した人の相続人である方などは、死亡した人の申告義務を引き継ぐことになります。この場合、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内が申告書の提出期限となります。具体的には、贈与税を納める必要がある受贈者が年の途中で死亡した場合、受贈者が贈与を受けた年の翌年の3月15日までに申告書を提出しないで死亡した場合が該当します。

贈与税の申告の期限や方法、申告しなかった場合にどういった罰則があるのかのまとめ

贈与税は金銭一括納付が原則ですので、贈与税の課税対象となる贈与を行う場合、暦年課税か相続時精算課税のどちらを利用するか、その場合の贈与額、贈与税納付のための資金準備など、あらかじめ計画してから贈与するようにしましょう。贈与税と相続税の税率の違いについて確認し、どのような方法がよいか検討してみてください。

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