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生前贈与加算とは。どんな人が対象者で対象外になるのはどのようなパターンか

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目次

生前贈与加算とは?またその期間について

生前贈与加算とは被相続人が死亡した日(以下相続開始日といいます。)前3年以内に贈与があった場合には、その贈与で譲り受けた財産について、贈与時における価格を相続税を計算する際の課税価格に加算させることをいいます。
課税価格に加算される訳ですから、その分相続税が増えることになりますが、その加算された財産について既に納めている贈与税がある場合には、その金額については相続税額から控除されます。これを贈与税額控除といいます。

期間が「3年」なのはなぜ?

生前贈与加算制度が設けられている理由は、相続税の租税回避行為を防ぐためです。
それではなぜ3年なのでしょうか。
将来の相続税節税対策としてまず考えられるのが、暦年贈与による生前贈与です。これは年間110万円の基礎控除を利用し、毎年地道に110万円を贈与していく方法です。
これを被相続人が死亡しそうだからと駆け込みで生前贈与を行う場合があります。それは結果的に死亡後の相続税を安くしてしまうことに繋がりますので、防止する為に3年という期間が定められています。

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加算される対象はどこまで?

対象とされる期間は、相続開始日前3年以内です。
加算される金額は、3年以内に行われた贈与の贈与財産全てのその贈与時における価格になります。

亡くなる前3年以内にされた贈与は、すべて対象

贈与税には毎年110万円の基礎控除額がありますが、この金額以下の贈与であっても相続開始日前3年以内に行われたものであれば、110万円控除前の金額が相続税の課税価格に加算されることになります。
要するに贈与税を納付しているかどうかは関係ないということです。

贈与を受けた人が対象だが、例外もあり

この制度の対象となるのは、被相続人より相続又は遺贈によって財産を貰った人で、尚且つ相続開始日前3年以内に生前贈与を受けた人です。
同じ期間に生前贈与を受けた人であっても、相続又は遺贈により財産を貰わなかった場合には、この制度は関係ありません。

生前贈与の中には加算されない贈与もある

「贈与税の配偶者控除」、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」、「教育資金の一括贈与時の非課税」、「結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税」の非課税部分の金額については、生前贈与加算に含まれません。

・ 贈与税の配偶者控除
贈与の日における婚姻期間が20年以上の夫婦間において、居住用不動産又はそれを取得するための金銭の贈与があった場合には、2,000万円まで非課税とされる制度です。

・ 住宅取得等資金の贈与税の非課税
直系尊属から贈与により居住用家屋を取得するための金銭を譲り受けた場合で一定の要件に該当するときは、最大1,500万円まで非課税とされる制度です。

・ 教育資金の一括贈与時の非課税
直系尊属から贈与により30歳未満の人が教育資金に充てるための金銭等を譲り受けた場合で一定の要件に該当するときは、1,500万円まで非課税とされる制度です。

・ 結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税
直系尊属から贈与により20歳以上50歳未満の人が結婚、子育てに充てるための金銭等を譲り受けた場合で一定の要件に該当するときは、1,000万円(結婚に係る費用は300万円)まで非課税とされる制度です。

生前贈与加算の注意点

被相続人が死亡した日の属する年の贈与については、贈与を受けた人が相続時精算課税制度を選択しているか否かにより相続税の取り扱いが異なりますので注意が必要です。

キーワードは相続時精算課税

相続時精算課税制度とは、60歳以上の両親又は祖父母から20歳以上の子又は孫に対して贈与があった場合にこの制度を選択すると、2,500万円まで非課税とされる制度です。
2,500万円を超えた部分の金額については一律20%の贈与税がかかります。
この制度を選択するためには、贈与があった日の属する年の翌年2月1日から3月15日までに必要書類を添付した贈与税申告書を税務署に提出しなければなりません。
また一度この制度を選択すると、以後のその贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことは出来ません。

相続時精算課税を選択していると、相続の有無で贈与税が変わる

相続時精算課税制度を選択している贈与者の相続が発生した場合には、それまで相続時精算課税が適用されてきた贈与財産の全額が相続税の課税価格に加算されます。
よって贈与時には2,500万円以内でかからなかった贈与税が、相続時に加算されることによって相続税の基礎控除額を超えてしまい、相続税が発生してしまう可能性があります。
また課税価格に加算される金額は贈与時における価格になる為、贈与財産が不動産などである場合、相続時において価値が下落していたとしてもそれが考慮されず、贈与時の高い金額が加算されてしまうことになります。

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生前贈与や相続の準備は早めに

この制度は相続開始日前3年以内に行われた贈与について、一定のものを除き全て加算対象とされます。しかし見方を変えれば3年経過した贈与は関係ないということです。
暦年贈与での生前贈与はシンプルで使いやすく相続税対策として有効ですが、年110万円という縛りがありますので計画的に行う必要があります。
人はいつ亡くなるか分かりません。事前に自分が持っている財産の総額を把握し、生前贈与加算制度に引っかからないよう早めに始めた方が良いでしょう。

生前贈与加算とは。どんな人が対象者で対象外になるのはどのようなパターンかのまとめ

相続税を節税しようとして行った生前贈与も生前贈与加算の対象となってしまうと意味がなくなります。
しかし相続開始日前3年以内に行った贈与でも、相続人以外に行った場合、贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の贈与税の非課税、教育資金の一括贈与時の非課税、結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税に該当する場合には、生前贈与加算の対象となりません。
生前贈与を検討されている人は、この要点をしっかり押さえたうえで計画を立てられてください。

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