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2017/06/24

アパート経営の相続はどうしたらいい?相続税の節税や気をつけるべきこと

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アパート経営の相続とは

家 金

親御さんなどがアパート経営をしている方は将来、自分が相続することになるなとぼんやりと考えているかもしれません。

しかし、アパートなどの賃貸経営をしている時の相続は通常の土地や住宅の相続と少し異なる点があるということをご存知でしょうか。

通常の親御さんたちが住んでいた土地と住宅を相続するときとは違い、賃貸業をしていたアパートなどを相続するということは大げさにいってしまえば事業の相続をすることになります。

通常の相続よりも出さなければいけない書類も増えますし、周囲への手続きも必要になります。

「アパート経営は親がしていたから全然わからない」という状態ではいざとなった時困ってしまうかもしれません。あらかじめ、準備や段取りをしておくのもいいでしょう。

親御さんがアパート経営をしている方におすすめの情報

もともと先祖が農家の方などで土地を今は農地ではなくアパートなどの賃貸にしているという場合もあるでしょう。

その場合、田舎で親御さんがアパート経営をしていて自分は都心でサラリーマンをしているなどということもよくあります。

親御さんが元気なうちは問題ありませんが、親御さんが高齢になっていき相続について考え出す頃になるとその賃貸をどうするのか検討しなければいけません。

アパート経営のみで暮らしていけそうなら田舎に戻るのもいいかもしれませんが、子供などがいる場合はその決断も難しいですよね。

管理会社などに委託をするのか、売却するのか、そもそも相続時にはどんな手続きが必要なのか考えなければたくさんあります。

今回はアパート経営の相続時に注意するべきことをまとめたのでご参考ください。

<下に続く>

アパート経営相続①生前贈与の場合

まず、相続には生前に財産を譲り受ける生前贈与と親御さんなどが亡くなった際に財産を譲り受ける通常の相続があります。

最初に生前贈与の時の注意点について解説をしていきます。生前贈与の場合は相続時精算課税制度が利用できる場合もあります。

こちらは2,500万円までが非課税で贈与できる制度です。贈与時の贈与税はかかりませんが、相続時にまとめて清算を行うことで相続税がかかることがあります。

財産を所有している方(被相続人)が亡くなるまでは通常ですと相続は行われませんが相続時精算課税制度を利用すると早い段階で一定の財産を生前贈与することが可能です。

アパート経営などをしている財産を相続時精算課税制度で贈与をするとその後の家賃収入は相続人のものになるのでお得です。

開業届や手続きを忘れないように

書類

相続時精算課税制度などを利用してアパート経営の権利を得る場合には開業届などの手続きをした方が良いでしょう。

開業届は個人事業主として事業を開始するときに行う手続きです。開業届を行うと税金の控除や損失が出た場合の繰り越しの制度などで優遇されます。

また、アパートを借りている方に所有者が変更になったことも連絡しないといけません。こちらは管理会社を間に挟んでいる場合には管理会社のみに知らせる場合もあります。

管理会社を間に挟んでいなく、直接口座に家賃の振り込みなどをしてもらっている場合は家賃の振込先口座の変更のお知らせもする必要があります。

そして、これらの手続きは生前贈与が完了し所有権が完全に移転してから行う必要があります。

順番を逆にしてしまうと所有権が親御さんにあるうちから家賃の振り込みは子供が受け取っていたことになり親御さんから子供への贈与になってしまいます。

<下に続く>

アパート経営相続②通常の相続の場合

生前贈与を行わない場合は財産を所有していた被相続人が亡くなった時に相続を行うことになります。

配偶者と子供がいる場合や子供が複数人いる場合は相続内容や分配についても話し合う必要があります。遺言がある場合にはそちらに従いましょう。

相続内容の話し合いが完了するまでは法律で決められている法定相続の割合で相続をしたものとみなされます。

また、賃貸などのローンがまだ残っている場合はそちらも相続しなければなりません。

被相続人が賃貸経営などの事業を行っていない場合は土地や住宅、預金や株式などのすべての資産や負債を金額化して分配するだけで済みます。

しかし、事業を行っているばあいは被相続人の納めるべき税金も考えなければいけません。

純確定申告を期日までにしよう

電卓

通常ですと、前年の1月1日から12月31日までの利益を確定申告期間(2月15日から3月15日)に計算をして確定申告をすることで税金の計算を行います。

しかし、年の途中でなくなってしまうとその方は確定申告期間中に確定申告をすることができなくなります。

その場合は相続人が被相続人の代わりに生前の利益を計算する準確定申告を提出する必要があります。

相続の期間は被相続人の死後10ヵ月以内と決められていますが準確定申告の期限はそれよりも早い被相続人の死後4ヵ月以内と決められているので注意をしましょう。

賃貸経営の規模が大きく税理士などに依頼をしていた場合はそのままお願いをすればいいでしょう。

被相続人がご自身で確定申告などをしていた場合は新たに税理士を探すか相続人が準確定申告を作成する必要があります。

<下に続く>

アパート経営の相続はどうしたらいい?相続税の節税や気をつけるべきことのまとめ

いかがでしたか?近年は農家を辞めて賃貸業を始めている方もいますし、中高年の方で老後の収入のため、アパート経営をしている方も増えてきています。

将来、財産をもらえると考えておくのはいいですが、相続時の手続きに関しても事前に考えておくとスムーズでしょう。

親御さんが管理会社に委託している場合は管理会社の連絡先なども把握しておきたいですし、ご自身で経営している場合は借りている方のリストや情報などの保管場所も知っておきたいところです。

賃貸をしている土地や建物の相続は通常の相続と違い、手続きが必要なことになります。

今までサラリーマンの方が相続した場合は個人事業主として事業を始める開業届も同時に提出する必要があります。

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