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マイナンバーカードをなくした時の対処法と起こりうる危険性を解説

マイナンバーカードは頻繁に使うものではありませんが、紛失の可能性がないわけではありません。もしなくしてしまったら、どうすれば良いのでしょうか。再発行かかる日数、悪用の可能性、その他紛失によるデメリットを紹介します。紛失しないように気をつけることが大前提ですが、なくした時に慌てずに済むよう一度確認しておきましょう。

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目次

マイナンバーとは

マイナンバーとは社会保障・税番号制度とも言われており、日本に住民票がある人全員に発行される番号です。
原則的に一度番号が発行されたら生涯同じ番号を使い続け、行政は一つの番号で個人を特定することができます。

今までも住民票コードや基礎年金番号などを使い番号で個人を特定していましたが、管轄を超える場合の確認作業が大変だったためマイナンバーが導入されました。

特に社会保障と災害対策などでは大きな力を発揮し、行政の作業量を減らすことができます。

行政の手続きが減るということは、利用者である市民が用意しなければならない書類の数を減らせるということです。

例えば今まで顔写真付きの身分証明書は、運転免許証が一般的で、子供はパスポートのみでした。
パスポートを取るとなると、高い手数料が必要ですが、マイナンバーカードは無料で発行できます。

また、マイナンバーは多くの個人情報と紐付けされており、マイナンバー法によって企業などでは厳重に管理することが求められています。

企業でそれほど気をつけているマイナンバーの管理は、持ち主である個人でも十分に気をつける必要があるのです。

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マイナンバーをなくした時の対処法

マイナンバーを紛失したら電話

マイナンバーをなくした時には、以下の3つのケースに応じて対処を行いましょう。

  1. 一時停止措置をする
  2. なくしたのが自宅の場合
  3. なくしたのが自宅以外の場合

では、それぞれの対処法について詳しくみていきましょう。

マイナンバーをなくした時の対処法①:一時停止措置をする

マイナンバーカードと個人番号が悪用されることを防ぐために、一旦カードの機能の停止措置をとります。

マイナンバーが分かると、行政が持っているその人の情報全てが確認できる可能性があります。
住所や生年月日はもちろん、税の状態も分かるため収入もおおよその見当がつきます。

マイナンバーカード停止措置を取るためには、個人番号カードコールセンターに電話をするかFAXで停止したい旨を伝えます。
この電話番号は365日24時間繋がりますので、紛失が分かったらすぐに手続きをします。

またマイナンバーカードを紛失したことによる罰則はありません。

マイナンバーをなくした時の対処法②:なくしたのが自宅の場合

確実に自宅内で紛失したのであれば、再発行などの手続きは取らずに見つけ次第停止措置の解除をするのが良いでしょう。

なぜならマイナンバーカードの交付は基本的に無料ですが、再発行については有料となってしまうからです。
通知カードは500円、マイナンバーカードは800~1000円かかります。

停止措置の解除は各区市町村の窓口で行います。
解除するためにはマイナンバーカードと本人確認書類が必要です。

もし見つからない場合は再発行の手続きに入りますが、警察に遺失届を出す必要はなく、再発行のための書類に無くした経緯を記入します。

マイナンバーをなくした時の対処法③:なくしたのが自宅以外の場合

自宅以外で紛失した場合は停止措置を取った後、警察に遺失届を出します。

その後各区市町村の窓口で再発行の手続きをしますが、その際には遺失届の受理番号が必要になります。

なぜ遺失届を出す必要があるのかというと、マイナンバーカードの悪用を防止し、紛失していることを証明するためです。

再交付申請に必要なものは以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • マイナンバーカードを紛失したことを証明する書類
  • 顔写真

また再交付はインターネットで申請できないので、本人が窓口に出向くことができない場合は委任状のある代理人により申請することも可能です。

委任状は各自治体の公式サイトでダウンロードできるので利用すると、必要事項の漏れがなくよいでしょう。

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なくしたが、すぐにマイナンバーが必要な場合

マイナンバーカードの紛失に気づくのは、マイナンバーが必要な時でしょう。
しかし、マイナンバーカードも、マイナンバー通知カードも再発行するのに3週間以上が必要です。

大抵の場合はすぐに必要でそんなに待っていられないでしょう。
番号確認したいだけなら、住民票を使うのがおすすめです。

住民票の写しを発行してもらうときに「マイナンバーを記載する」にチェックを付けます。
また、マイナンバー入りの住民票の使用目的も記入しなくてはならず、使用目的が空欄になっていると窓口で口頭で確認されます。

このようなことがないように、個人番号だけでもどこかに控えておくのが良いでしょう。

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マイナンバーをなくしたことによるデメリット

マイナンバーを紛失するデメリットはお金

マイナンバーを紛失するデメリットには、以下4つがあります。

  1. 再発行に手数料
  2. マイナンバーカードを悪用される
  3. 番号が変わると関係各所に連絡が必要
  4. 電子証明書は再登録

では、それぞれのデメリットについて詳しくみていきましょう。

マイナンバーをなくしたことによるデメリット①:再発行に手数料

前述した通り、マイナンバーカードの再発行には手数料が必要です。
また、インターネットでの申請ができないので、顔写真を用意して窓口へいかなくてはいけません。

写真撮影代もかかりますし、窓口へ行くための時間が必要です。

マイナンバーをなくしたことによるデメリット②:マイナンバーカードを悪用される

マイナンバーカードには個人情報がたくさん詰まっています。

マイナンバーが悪用される可能性のある場面として、銀行口座やクレジットカードを勝手に作られてしまうということが考えられます。
しかし日本では慎重に本人確認をしているので、今の所そういったトラブルはおきておらず、それほど心配する必要はないでしょう。

それよりも注意すべきは、表面に記載されている内容です。

  • 顔写真
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日

以上が券面に記載されているので、簡単に個人を特定されてしまいます。

また各種証明書のコンビニ交付サービスをしている自治体では、簡単に行政が持っている情報を引き出すことができてしまいます。

暗証番号が必要なので多くの人は問題ないですが、券面から暗証番号が推測できたり、暗証番号をシール等で貼り付けている場合には個人情報が全て漏れてしまいます。

マイナンバーをなくしたことによるデメリット③:番号が変わると関係各所に連絡が必要

マイナンバーは原則的には一つの番号を一生使い続けるように設定されています。
ですので紛失しても基本的には同じ番号を使うのが望ましいです。

しかし、紛失により番号が悪用される可能性があるのであれば、番号の変更が可能です。

こうすることで個人情報を守ることができますが、マイナンバーを提出している関係各所にはマイナンバー変更の手続きをしなくてはいけません。

現在は会社など雇用関係があるところで、マイナンバーが使われています。
また副業など個人で業務委託を受けている場合、マイナンバーを提出しているのであればそちらにも連絡します。

今後マイナンバーの利用拡大が予定されていますので、番号が変わった時に連絡しなければいけない場所が増えて行くことが予想されます。

マイナンバーをなくしたことによるデメリット④:電子証明書は再登録

マイナンバーの電子証明書機能を使ってできることは以下の通りです。

  • 銀行口座開設
  • パスポート発給
  • 各種証明書のコンビニ交付

一度でもマイナンバーカードの停止措置を取ると、電子証明書機能は失われます。
もし、カードが見つかって、停止措置解除を行っても、電子証明書機能は失効したままで、必要であれば再度登録しなくてはいけません。

電子証明書機能は窓口で申請しなければならず、登録料は200円です。

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マイナンバーカードをなくした時はすぐに対処!

マイナンバーカードを紛失した時の手順

マイナンバーをなくしたら、まずカードの一時停止措置を取ります。
そして自宅以外での紛失であれば警察に遺失届を出し、再発行の手続きに入ります。

再発行となると1ヶ月以上の時間が必要である上、窓口にて申請しなくてはいけません。
またマイナンバーの悪用を防ぐため番号を変更する人が多く、それを関係各所に連絡しなければいけません。

マイナンバーカードの交付は無料ですが、再発行となると手数料がかかります。
写真も撮らなければいけないので2000円近い出費が伴うことも覚えておきましょう。

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