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マイナンバー提出を拒否できる?拒む理由と起こりえるデメリット

##マイナンバーの提出を求められたら必ず提出しなくてはいけないものなのでしょうか
個人の収入を正確に把握することができるマイナンバー制度。収入が派生する会社やバイト先では、提出を義務付けているところも多いです。しかしこのマイナンバー制度には反対の声も多くあるのも事実。会社などから提出を求められても拒否することができるのか調べてみました。

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マイナンバーとは

マイナンバーとは2016年1月にスタートした「共通番号制度」のことを言います。
この制度では国民一人ひとりに番号を割り振り、個人がいくら所得を得ているのか、納税をしているのかなどを簡単に分かるようにしたものです。

マイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違い

マイナンバー通知カードとは、一人ひとりに割り振られた番号が書かれたカード
で、2015年10月から国民へ送付され始めたものです。

それに対してマイナンバーカードとは個人の申請により作成できるプラスチック製のカードとなっており、そこには顔写真もつけられるので身分証明書としての利用も可能となっております。

マイナンバーカードがあれば住民票や印鑑証明をとるのに役所までわざわざ行かなくても、コンビニにて取得することが可能となります。

また確定申告をする際も、送付しなくても電子申告が可能となるのです。

マイナンバー開始の目的

マイナンバー制度開始の目的としては、国民一人ひとりの正確な収入を知ることによってより細かな計算で納税してもらえるというメリットがあるのです。

また個人がひとつの番号で手続きを行うため、行政の部署などが違っても連携を取りやすいという利点があります。手続きが楽になる分、人件費を削減することができることも目的のひとつとされております。

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マイナンバーは提出拒否できる?

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マイナンバーの提出拒否は可能です。
会社などで税金の支払いを行うので源泉徴収ためには、マイナンバーを提出するよう必ず求められるものです。会社などから求められたら提出しなくてはと焦るかもしれません。

実際、会社へのマイナンバーの提出は義務となっております。しかしそれを拒否したからといって特に罰則も無いのが現状です。

マイナンバーを提出しないと、社員のお給料を計算する人の仕事は複雑化し、面倒になります。しかし強制できるものでも無いので、拒否した社員がなにか罰則を受けることはありません

しかし会社としても年末調整など、さまざまなこと提出書類でなぜマイナンバーが書かれてないのか問題になる場合もあるので、提出を拒否した社員からは「提出拒否確認書」の提出をお願いしています。

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マイナンバーを拒否する理由は?

  1. 個人情報の流出
  2. 副業など副収入を得ることが難しくなる
  3. プライバシーが漏れるおそれ

①個人情報の流出

マイナンバーは収入や税金だけでなく、個人に関連する事柄をひとつの番号で管理しようという制度です。今現在は社会保障に関わる事柄のみに使われていますが、今後はさらに多くの事柄に使われていくだろうと予想されています。

例えば、近い将来マイナンバーが健康保険証と同じ役割をするのではいかと言われていますが、もしそうなった場合どんな病気に罹ったのか、どんな病気を患っているのかなど身体的な情報が全てマイナンバーで分かってしまいます。もしこれが流出すれば、雇用などの面で差別を生む可能性すらあるのです。

また預金口座との紐付けもあるのではないかと言われていますが、もしこれが実現すれば詐欺などに狙われる可能性も出てきます。またローンなどどれくらい借金があるのかということも分かってしまうのです。

つまりネットの上で管理されるマイナンバーという番号に、自分自身の全ての情報が載っていると考えて良いのです。それをハッキングされたりでもしたら、自分に関する様々な情報を盗まれてしまいます。2

もしかすると他人が自分になりすまして生活される恐れすらあるのです。

②副業など副収入を得ることが難しくなる

現在、日本の景気は良くなったと言われていますが、お給料の額は変わらないままで、給料のみでは生活していくのが大変という方も多いのでは無いでしょうか。その上で、副業を認める企業などが増えているといった報道もありますが、副業先にもマイナンバーを提出することにより、いくら稼いでいるのかを正確に把握されてしまいます。

せっかく生活にゆとりをだそうと始めた副業すら管理されてしまうので、結果所得税などの税金を多く納めなくてはならないといったことも起こりうるのです。納税は国民の義務とは言え、副業を含めた全ての収入を管理されることに良い気はしません。

③プライバシーが漏れるおそれ

マイナンバーにはたくさんの個人情報が入っています。ひとつの番号にアクセスするだけでその人の全てが分かるようにと作られたものですから、マイナンバーには個人の全ての情報が入っていると言っても過言では無いでしょう。

もちろんセキュリティは強くかけるとは思いますが、番号さえわかれば様々情報にアクセスできるかもしれません。現に、マイナンバーカードを使って行政の手続きを行った場合、いつ、何回マイナンバーを使った手続きを行ったか分かるようになっています。

番号さえわかれば、簡単に個人の情報を見ることができるようになるのとは、プライバシーが漏れるおそれにも繋がってくるのです。

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マイナンバー拒否で起こりえること

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マイナンバー拒否で起こりえることには、以下の5つがあります。

  1. 就職・転職できない
  2. 年金を受け取れない
  3. 健康保険証をもらえない
  4. 住民票を移せない
  5. 生活保護を受けれない

では、それぞれの特徴について詳しくみていきましょう。

マイナンバー拒否のデメリット①:.就職・転職できない

マイナンバーの提出を拒否すると就職や転職に支障をきたす恐れがあります。企業にはマイナンバーを提出する義務があります。

しかしそれは必ずしも罰則を伴うものではないので、提出しないということを選ぶことも可能です。ですがそのようなことをすると税金などの手続きをし、お給料の計算をしてくれる人に大きな負担がかかり迷惑です。

そのような無駄な労力をうばう行為をすると、なぜマイナンバーを提出できないのか不審に思われることも多く、就職や転職の際に不利になる可能性すら大いにあるのです。

マイナンバー拒否のデメリット②:年金を受け取れない

マイナンバー通知書すら受け取りを拒否してしまうと、年金を受け取ることも難しくなってきます。年金の受給には社会保障の手続きが必要不可欠です。

せっかく長年厚生年金を払い続けても、年金を受け取れないのはあまりにも辛いです。マイナンバーの通知書は必ず受け取っておきましょう。

マイナンバー拒否のデメリット③:健康保険証をもらえない

社会人になり、会社で働くようになると社会保険加入し健康保険証を交付してもらうようになります。しかしマイナンバーを提出しないと健康保険をつくる手続きができなくなってしまうのです。

健康保険が作れないと、病院に通うなどした場合、医療費は全額の10割負担となりますので注意が必要です。

マイナンバー拒否のデメリット④:住民票を移せない

現在、引越しをするとなると転出届を書いて提出するのが普通かと思いますが、マイナンバー制度がさらに進めば、転出届にマイナンバーの記載が義務付けられるようになると考えられます。

それを拒めば住民票を移せなくなる可能性があるのです。

マイナンバー拒否のデメリット⑤:生活保護を受けれない

そもそもマイナンバーは生活保護の不正自給が導入のきっかけのひとつとなっております。生活保護を受給するには本当に生活を維持するほどの収入がないのか調べる必要があるのです。

さらに生活保護を受けるにあたってもマイナンバーの提出は決められているので、マイナンバーを提出しないと生活保護を受けることができなくなります。

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マイナンバー拒否のメリットは?

マイナンバーの拒否をすることで得られるものとしては、個人情報を守ることができる、また行政のあり方に対しNOという姿勢を示すことができます。

マイナンバーを拒否すると手続きは面倒になります。さらに今後マイナンバーを使った公共サービスも増えると考えられるので、マイナンバーの提出を求められる機会はどんどんと増えていくものと思います。

しかしマイナンバーを使ったサービスが増えるほど、マイナンバーの中に私たちの情報をが増えていくということです。もしこれが漏洩すれば、詐欺に使われたり、社会的差別を受けるような目にあう可能性すらあります。

またマイナンバーの提出を初めから拒むことで、このような数字での国民の管理に対しNOという自分の意思を表明できるのです。自身の個人情報を守ったり、マイナンバー制度という政策に対しNOを表明したいのであれば、マイナンバーを拒否することは有益であると言えます。

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マイナンバーを拒否できる?拒む理由と拒否で起こりえるデメリットのまとめ

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マイナンバー制度は役所で部署の違う仕事であっても、ひとつの番号で管理できるので多部署の仕事であってもチェックすることが可能となります。それにより行政の仕事は遅いと言われていたような仕事であっても、スムーズに仕事を進めることが可能となりました。

またマイナンバー制度導入によりスムーズに仕事が運ぶため、人件費が抑えられ、その浮いたお金で行政のサービスを充実されることができるのです。

しかしその実態としては、私たちの個人情報がひとつの番号で管理され、個人情報が番号によって管理されるという恐ろしさもあるのです。マイナンバーが流出してしまえば、詐欺に使われるなど、様々なことに悪用される危険が増えてしまいます。

それに対してマイナンバーの受け取りや提出を拒否するということもできますが、行政がマイナンバー制度を推し進める中で、拒否し続けるのは限界があると言えます。しかし今現在は、マイナンバーの提出を拒否することもひとつの意思として認められておりますので、個人情報の取り扱いや、プライバシーの問題に対し納得がいかないという方は、提出しないというのも一つの意思の表れであると考えられます。

マイナンバーの拒否は自身の意思が大きく関わっていることと言えますが、今後のマイナンバー制度の動きを注視しながら拒否という意思表示をすることが大事であると言えます。

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