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2018/07/20

親日罪は本当にある?主な内容や適用例、適用状況を解説!

韓国には「親日罪」という法律がありますが、いったい何を取り締まり、どんな罰を与えるものなのでしょう?
現在も親日罪は生きている法律なのでしょうか?

にわかには信じがたい親日罪の実態と現在の適用状況、そして海外の反応についてお話します。
また、親日罪があることで韓国人との付き合い方をどうするかを考えていきます。

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目次

「親日罪」とは

韓国には親日罪という法律があります。その法律はどんな内容で、現在も適用される法律なのでしょうか?英語表現とあわせてお話します。

主な内容

親日罪は正しくは「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」と言います。
2005年にできた韓国の法律で、案外新しいことに驚きます。

対象になるのは「過去、日本帝国に協力して民族に不利益を与えた行為」です。
その者に対して「その行為によって得た利益を没収する」のが目的です。

ただ日本人と交流した、親日を公言しただけでは罰則に違反しません。
あくまでも、過去の行為に対して適用する罰です。

拡大解釈されて、芸能活動やビジネスなどで日本に利益をもたらした芸能人や一般人を取り締まることに繋がる懸念はありますが、今のところは民間人への適用はありません。

俳優のパク・ヨンハさんが、親日罪で財産没収の末に自殺をしたという噂がありますが、真相はわかりません。
かなりの親日派だったので自国のファンに叩かれ、韓国で活動できなくなってしまったのが自殺の直接の原因ではないかと言われています。

英語表現

「親日罪」の英語表現は「Pro-Japanese crime」になります。
ちなみに「親日的」を「pro-Japanese」と表現します。

<下に続く>

「親日罪」は本当にある?デマ?

因果応報で逮捕される

親日罪は本当にあるようです。
ソウルの裁判所で親日罪の判決が下っています。

イ・ヘスンという男性の祖父は朝鮮王朝25代国王の子孫にあたり、植民地時代に日本から侯爵に任命されて、現在のお金で1億円以上の恩賜金を受け取った事実があります。
その利益で購入した土地があり、現在はイ・ヘスン氏が受け継いでいますが、その土地が「新日財産」と認定され韓国が取り戻すべきという判決が下っています。

当然納得行かないイ・ヘスン氏は、省の長官相手に「祖父の親日派認定を取り消すように」と控訴しますが、その訴えを退ける判決が下りました。

先代が例え親日でも、子孫にまで罪が及ぶのはやり過ぎではないかと一般の感覚では思いますが、韓国国内では賛成派のほうが多いようです。
78%もの人が「子孫にもその罪は及ぶべき」と答えています。

<下に続く>

韓国と仲良くなれないのは「親日罪」が原因?

価値観の違い 喧嘩

親日罪は、過去の日本帝国に協力して利益を得て、その財産で韓国国内の所有物を我が物にしたことが罪になる法律です。
現在、ただ「日本が好き」とネットに書き込んだだけでは罪にはなりません。

よほど大きなお金が動いて、韓国国内の利益を損なう場合は拡大解釈が適用される怖さは残りますが、植民地時代や戦時中の争う感情の中での適用なら納得もできます。
しかし今は表向きは平和の時代。あまりに横暴な法律が一般市民の生活に及ぶと、国際的にも非難を浴びるでしょうし市民も黙ってはいないでしょう。

日本では、一部の過激な嫌韓派が「親日罪なるけしからん法律があるぞ!」と息巻いているだけです。
韓国に特段の感情を持たない多くの人は、特に気にする法律ではないでしょう。

<下に続く>

韓国の「親日罪」に対する海外の反応は?

アメリカの国旗を持つ人

「親日罪」という罪が存在するのは韓国だけのようです。
調べてみましたが、そのような取り締まりをしている国はありませんでした。

そして海外の反応なのですが、これと言った言及はされていないようです。
一国の国内向け法律を、ことさら取り上げる国はない状態です。

欧米は日本のアニメなどから日本を好きになった人も多く、日本食も定番となりつつあります。
東ヨーロッパはスズキなどの進出で、日本への印象は良いようです。

中東諸国は日本の過去のドラマが視聴率90%を超える大ヒットとなり、日本への関心は高まりつつあります。
台湾も、日本の大災害のたびに多額の義援金を送ってくれる友好国です。

それぞれの国内に日本嫌いがいたとしても、国をあげての罪にまで仕立て上げる国はありません。
「過去の歴史的流れが生んだものを、子孫の代まで罪として適用する」という理不尽さを各国が知るところとなると、おそらく大きな非難が起こることは間違いないでしょう。

<下に続く>

「親日罪」の適用例と適用状況

裁判

親日罪の適用例はどうなっているのでしょうか?適用状況とあわせて見ていきましょう。

適用例

適用例は過去に1件あったようです。
先ほども触れましたが、イ・ヘスン氏という男性の祖父の親日罪が子孫にも適用されました。

朝鮮王国の血筋であるイ氏一族の先代が、日本帝国より侯爵の称号を得て、日本国から莫大な利益を手に入れました。
その財産で韓国国内の土地を買い、子孫の代まで栄えることになります。

しかし2005年に親告罪が制定され、第一号の処罰を受けることになります。
日本からの利益で、韓国国内の土地という財産を専有されたことが親日罪として適用されました。

イ・ヘスン氏は控訴しましたが、最高裁で退ける判決が出ています。

適用状況

今のところは、上記のイ・ヘスン氏の例のみのようです。
「過去の日本帝国からの贔屓で財を成し、韓国の財産を占有した」という事実がないと適用されない法律です。

ちょっとネットで日本を擁護したくらいでは、韓国の財産を侵したことにはなりません。
一般市民の自由な発言まで適用しだすと、それは横暴以外の何ものでもなくなるでしょう。

韓国政府が親日罪を拡大解釈しないかどうかは、常に見ておく必要はあります。
K-POPで日本でも人気を博し、大きな財産を作る人は結構います。

まずは芸能人に適用されないかは心配なところです。

<下に続く>

「親日罪」がある国との付き合い方は?

優しい

韓国人と日本人が仲良く話すだけで親日罪に問われることにはなりませんし、極論を言うと、日本人には関係なく韓国人が罰せられる法律です。
そのせいで韓国と日本の距離が離れてしまう可能性もありますが、大きな財産が動かない交流なら特に問題はないはずです。

大きなビジネスの交流などは少し警戒したほうが良いかも知れませんが、韓国人が自ら動くならこちらには問題はないと思っていいでしょう。

日本人がK-POPや俳優に熱を上げるのはまったく問題ありません。

<下に続く>

交流の障壁になる親日罪は廃止して欲しい!

優しい

韓国国内の反日感情に配慮してできた法律…または、財産を没収する良い口実のために作られた法律といった感じですね。
今のところは、一般人まで取り締まる意図はないようです。

しかし、韓国人との交流に少し二の足を踏むようなこんな法律は早くなくして欲しい気もします。
韓国国内からの反発や、国家間の交渉に期待したいものです。

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