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2018/07/16

年収120~140万の手取り額・税金は?パートでは140万では損する?

現代の日本においては、平均的なサラリーマンの家庭であれば、夫の収入だけで家計を賄っている世帯は少数派でしょう。
ほとんどの場合、妻も正社員もしくは、パートやアルバイトなどの労働をしている共働きが普通ですよね。

また離婚率の上昇から母親の稼ぎだけで加計を賄わなくてはならないケースも増えています。
ここでは以下に、年収120万円と年収140万円の家庭の月収の手取り額や、税金はどの程度のものになるか?などを中心に考察を進めていきましょう。

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年収120,140万の手取り額と税金は?

では早速、年収120~140万の人の手取り額と税金をみていきましょう。
まずは、下記の表をご覧ください。

細目/年収額 年収120万円 年収140万円
手取り額(月) 85200円 94000円
所得税(年) 0円 8396 円
住民税 (年) 7467 円 2万6792円
給与所得控除 (年) 65万円 65万円
社会保険料 (年) 17.1万円 19.9万円

皆さんは年間でどのくらい額面から細目のものが差し引かれ、どのレンジまでどの種類の控除が受けられる、とか細かくご存知でしょうか?
正社員などの正規雇用でも、派遣社員やパートタイマー、アルバイト等の非正規雇用でも、労働者は働いたらその時給分や日給、月給分だけ松丸お金がもらえるわけではありません。

色々、諸々と差っ引かれていくものもあるので、給料が安いといってもそれらをある程度頭に入れて生活していかなくてはなりません。

手取り額

年収120万円と年収140万円の月々の給料の手取り額はおおよそ上票の通りになります。
この金額は、あくまでもボーナス無しで年収が均等に毎月支払われることが前提となっています。

夫に収入がある場合にはある程度家計の足しになる金額ですが、シングルマザーなど、毎月この手取りの給料だけでやっていかなくてはならないケースでは必要最低限の収入です。

所得税

所得税とは、所得(収入)に対してかかる税金であり、年収の額面金額から、色々な控除を差っ引いた課税対象所得にそのレンジに対応した税率を掛けた金額が、その人にかかるTAXとなります。
年収120万円と140万円の人にかかる所得税は上表の通りであり、総所得が120万円の人にかかるこの種のTAXは、事実上0円になります。

所得税は、国に対して収める類の種別となります。

住民税

住民税は、地方自治体に収める地方税であり、所得税と同じ要領で課税対象額に対応した税率を掛けて算出されるものです。
所得税との大きな違いは、住民税は、前の年の所得分(課税対象額)に対して課税されるという点です。

住民税は、前年分の課税対象額に一律に10%を掛けた所得割と、地方によって異なる県民税と市民税の均等割の合算を指します。
120、140万円の住民税の額は、上表の通りとなっています。

給与所得控除

給与所得控除は、対象となる年収の額に応じてそれぞれ段階があります。
年収が65万円までなら給与所得全額が控除の対象となります。

年収が65万円以上で162.5万円までであれば、給与所得控除の額は一律65万円となります。
120万と140万円の場合には、これに該当するので、いずれも給与所得控除は65万円となります。

社会保険料

パートやアルバイトとして働いている主婦や主夫であっても、総所得が106万円を超える労働者であれば、社会保険に加入する義務が生じます。
なのでこの106万円を超えている年収120万円と年収140万円の人は、パートやアルバイトであっても、配偶者の健康保険から外れて自分の健康保険料を支払ったり、配偶者の扶養控除が無くなったりするゾーンになります。

原則として、年収額の年収の14.22%程度の額が社会保険料になります。

以上のように、様々な細目が給与から引かれ、またそのレンジに応じて色々な控除のシステムもあるということを良く知っておくべきでしょう。
そういったことを頭に入れて計画的に生活していけば、少なめの所得であってもさほど苦しさを感じることなく日々を過ごせる筈です。

<下に続く>

パートで年収120,140万の人の配偶者控除と損しない方法

年収120万140万あれこれその2

妻の年収(額面) 妻の手取り額 世帯年収の増加
100万円 100万円 99.5万円
103万円 102万円 102万円
106万円 104万円 104万円
130万円 106万円 106 万円
150万円 123万円 117万円
160万円 131万円 125万円

一般的に、夫の職業が自営業の場合を除く、サラリーマン(雇われ人)の妻がパートなどで働く場合、その年収の額によって世帯収入の実際の増減が変わってきます。
その際に、このゾーンなら比較的お得とか、このゾーンに入ると、かなり損をしてしまう、といった現象も起こってきます。

パートの収入が100万円のケース

一般的に、夫がサラリーマンで決まった給与所得があり、妻が非正規雇用形態などで働く場合には、年収99万円までなら、基本的に引かれるものもなく、妻の年収分がそのまま世帯年収の増加分として加算されます。
しかし、年収100万円からは、労働者本人(この場合にはパートの妻)に対して、市民税や県民性といった地方税が発生します。

なので、年間で100万を稼ぐ妻は、こういった地方税の分だけ一家の総所得から引かれます。

パートの収入が103万円のケース

2018年(平成30年)から変更になった「配偶者控除」および「配偶者特別控除」では、給与所得者(夫)の年収に制限が設けられています。
すなわち、配偶者控除の対象となるのは、「給与所得者の収入が1220万円以下であり、配偶者の所得が103万円以下であること」となっています。

なので、非正規雇用の労働などで103万を稼ぐ妻で、夫のannual incomeが1220万円以下であれば、ギリギリ最大38万円までの配偶者控除を受けることができます。
よく耳にする「103万円の壁」というやつです。

パートの収入が106万円のケース

2016年10月から厚生年金の加入対象者の拡大が実施されています。
それによれば、年収が106万円を超える労働者で、勤務先の従業員数が501名を超える場合、パートであっても厚生年金の加入義務が生じるというものです。

つまり、106万円を超えると、パートの妻であっても夫の社会保険とは別に、自身の社会保険料を納めなくてはならないのです。
ですが、2018年の配偶者特別控除の改正と更に新しくできた源泉控除対象配偶者の制度によって、配偶者の年収が150万円以下であれば、控除が受けられるようになっています。

パートの収入が130万円のケース

妻のパート労働での年収が130万円を超えると、夫の配偶者としての優遇措置から外れる項目も増え、社会保険料を自身で負担しなくてはならない年収帯にカウントされます。
ですから、この130万円というゾーンから、かなり割損な年収帯に入ってきます。

上表の数値でわかる通り、年収の額面額が多いにもかかわらず、130万円のパートの人は、ゾーンがずっと低い106万円や103万円の人たと、一家の総所得の増加はほとんど変わりません。
それほど、諸々引かれるものが増えるということです。

パートの収入が150万円のケース

給与所得者、つまり夫所得が1120万円以下で、配偶者である妻のパートの年収が150万円以下の場合には、源泉控除対象配偶者に該当し、38万円の控除が受けられます。
ですが、130万円~155万円までの年収ゾーンはレッドゾーンと呼ばれ、割損になる年収帯です。

なので、夫がサラリーマンでその妻がパートで働く場合には、できれば、年収155万円以上を目指すのが得策です。

パートの収入が160万円以上

パート労働の妻であっても、年収130万円を超えると、自分で自分の社会保険料を支払う義務が生じ来ます。
年収130万円~155万円程度だとこの負担分が所得に対して大きく、割損感が強くなります。

ですが、年収160万円を超えるとこの割損勘も薄らぎ、世帯年収の増加も実感の出来るゾーンに入ってきます。

以上のように、どうせ非正規雇用で労働して家計の足しを得ようとするならば、レッドゾーンと言われるようなデメリットの多い給与になるのは極力避けたいものです。
1ランクだけ上を目指して働くことを心掛けましょう。

<下に続く>

年収120,140万の生活レベル【世帯別】

人の生活レベルはそれぞれであり、それはその人の稼ぎの多寡にももちろん依りますが、その人の価値観やライフスタイル、趣味の多さなど生活バリエーションによっても大きく変わってきます。
また、少ない所得であっても、そのファミリーを構成する人数や構成、はたまた住んでいるエリアなどによっても少なければ少ないほど左右されると言って良いでしょう。

年収120,140万の生活レベル①【4人家族】

年収120万円とか年収140万円といったレベルは、あくまでも夫という給与所得者がいて、その家計(世帯年収)を豊かにするための働きとしては十分な額ではありますが、それそのものが世帯の年収となると話は別です。
離婚したシングルマザーなどの年収120万や140万円などで家計の全やり繰りをするのは相当苦しいものになります。

4人家族の年収120,140万の生活レベルとしては、衣食住全てに最低水準になります。
子どもが2人ないし3人でこの年収であれば、十分な教育費は確保できず、必要最低限に留まりますし、学費のかかる上級学校には奨学金などを利用しなければ進学は難しくなります。

住居も極力家賃の安い賃貸アパートや低所得者層に限定の団地などになるケースが多いです。

年収120,140万の生活レベル②【2人家族】

夫もしくは妻だけがパートやアルバイトで働き生計を立てている夫婦だけの所帯もしくは、シングルマザーで母一人子一人の世帯の2人家族の年収が120万、140万の場合の生活レベルはどんなものでしょうか?

140万円の2人家族であれば、月々の手取り額は10万円弱なので、家賃の安いアパートや団地などに住み贅沢をせずに普通に質素に生活すれば、さほど苦しさも感じることもなく生活自体はできるでしょう。
年収120万円の場合には少し苦しく毎月カツカツになります。

年収120,140万の生活レベル③【独身(一人暮らし)】

年収120,140万で独身の一人暮らしの場合には、東京などの都会暮らしか?地方暮らしか?によって生活レベルはだいぶ違ってきます。
東京などの大都市で120万円はもちろん、140万円であっても、まず家賃の相場が高いので、住居費用の割合が非常に高くなります。

加えて物価も全体的に高めなので、東京や大都市圏に暮らす年収120万円や140万円の人は、一人暮らしと言えどもかなり生活は毎月ギリギリに近いレベルになるでしょう。
一方、地方住みの年収120万円や140万円であれば、家賃の相場が安く物価も低く、おまけに駐車場代も無料の地域も多いので、生活レベル自体はわりと余裕のあるものになるケースも多いです。

<下に続く>

年収120万円、140万円に関するまとめ

年収120万140万あれこれその3

年収120万円、140万円ついて、様々な角度から掘り下げ、その手取り額や税金、様々な控除の損得、生活レベルなどについても考えてきました。
一般的に、給与所得者である夫のいる妻がパートなどでフル稼働する場合の年収帯がこのレベルが多いと言われます。

ここでの考察によって、その場合でも年収130万円~155万円の間はレッドゾーンと呼ばれ、割損感が強くなることなどもおわかりいただけたのではないでしょうか。

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