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個人事業主が加入できる保険や年金制度、納付する税金の種類について

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目次

個人事業主が利用できる保険とは

会社を辞めてフリーランスとして独立した場合などで個人事業主となった場合、考えておきたいことの一つに保険のことがあります。
今回は個人事業主が加入できる保険について健康保険、年金、もしもの時の保険というつの切り口から紹介していきます。

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個人事業主が加入できる保険の種類

個人事業主は納税などの管理も基本的には自分でする必要がありますし、各種保険の手続きや支払いなども自分で行う必要があります。
保険は大きく3つに分けて考えることができます。

1つ目は病院にかかった時のための健康保険です。
2つ目は将来のための年金です。
3つ目は共済や労災などの何かあった時のための保険です。それぞれ分けて考えると整理しやすくなるのでおすすめです。

それではまずは健康保険からみていきましょう。

国民健康保健

会社員として働いてた時は会社が健康保険に加入していて雇い主と従業員で保険料を折半していたでしょう。
しかし、個人事業主の場合は国民健康保険に加入する必要があります。

加入条件は75歳未満の方、生活保護の受給をしていない方、健康保険や国民健康組合に加入していない場合などがあります。
金額は収入額や家族の人数によって変わってきます。国民健康保険は会社の健康保険のように扶養という考え方がなく、家族の人数が増えるほど国民健康保険料の金額も高くなります。
今まで奥様を健康保険の扶養に入れていたなどという方は注意が必要かもしれません。

健康保険


仕事の業種によっては業界ごとの健康保険に加入することも可能です。
国民健康保険にはないサービスが付帯されていることもあるのでちょうどいいものがあれば加入を検討するのもいいでしょう。

加入条件は健康保険によって様々です。地域で条件が決められている場合や業種で条件が決められている場合が多いようです。
保険料に関しても加入する健康保険によって異なります。

例えば、建設工事の仕事を行っている方が加入できる建設国保では収入は関係なく、年齢などで保険料が決まります。
収入額が関係ないので場合によっては国民健康保険よりも保険料を抑えることができる可能性があります。

任意継続

場合によっては以前の会社の健康保険を引き継げることもあります。
その健康保険に2か月以上継続して加入していて、資格喪失日(一般的には退職日)から20日以内に申請をすると健康保険の任意継続をすることが可能です。任意継続は2年間まですることが可能です。

ただし、今までは会社とあなたで折半していた金額を一人で支払うことになりますので金額の負担は増えてしまうかと思われます。
奥様を扶養に入れていた場合などはそのまま扶養にできるので家族の人数が多い場合、国民健康保険料よりも金額が安くなるかもしれません。

個人事業主が加入できる年金

次に紹介するのは個人事業主が加入できる年金についてです。
一般の会社とは違って定年制度がない個人事業主ですが、将来への備えは必要かと思われます。
将来のための年金についていまいちど確認してみましょう。

国民年金

国民年金は20歳から65歳までの方は皆加入することになっています。
個人事業主の場合は第一号に加入します。第一号の場合は一律金額が決まっています。
例えば平成29年度は1か月あたり16,490円です。まとめて前払いすると割引を受けることができます。
会社勤めなどの第二号の場合は配偶者の収入が130万円以内であれば配偶者は第三号に加入という扱いになり、年金保険料の支払い義務が発生しません。
しかし、第一号の場合は扶養の概念がないので、配偶者も収入に関わらず第一号に加入する必要があります。

国民年金基金

国民年金第一号の場合は掛け金が少ない代わりに将来もらえる年金額も少なくなってしまいます。
それを解消するためにある制度として、国民年金基金があります。
国民年金基金は国民年金に上乗せした額を掛け将来受け取れる金額を増やす制度です。
地域や業種などによって加入できる基金が違ってくるので加入を検討される場合は自分の加入できる基金を調べてみるといいでしょう。
掛け金は年齢や口数などで決まりますので収入額は関係ありません。

小規模企業共済


独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している小規模企業共済の利用を検討してみるのもいいかもしれません。
こちらは従業員20人以下の個人事業主が加入することができます。

小規模企業共済は、毎月1,000円から10,000円までの掛け金を支払い、廃業時に共済金を受け取ることができるという制度です。節税効果が高いとされています。

確定搬出金

個人事業主が老後に備えるための方法として確定拠出金があります。
こちらは掛け金を積み立てるだけでなく、自分で運用していく制度です。
掛け金は5,000円から自分で自由に設定することが可能です。国民年金を納めていれば個人事業主の方は加入ができます。こちらは任意の年金制度となっているので扶養などはありません。

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民間の積立年金はどうなのか

個人事業主は定年制度がないので老後も働けるから将来への積立は必要ないと考えている方はいませんか?
しかし働けなかった場合、納めなければいけない最低限の年金保険である国民年金保険だけでは将来の備えとしては不十分でしょう。
民間の積立にしようかな、と悩んでいる方もいるかもしれませんが、公的な年金制度は掛け金が全額社会保険料控除として税金の控除を受けることが可能です。
将来のためだけではなく、節税対策としても各種年金を検討してみるといいでしょう。

個人事業主もしもの時の保険のあれこれ

労災保険

労災保険とはそもそも労働者のための保険です。
個人事業主は労働者という扱いではないので、労災保険に加入することはできません。

しかし、業種によっては個人事業主の場合も労災保険に加入することができます。保険料などは業種や収入によって変わります。
また、個人事業主の方が従業員を雇った際は労災保険に加入する必要があります。保険料は全額雇い主負担ですので把握しておきましょう。

失業保険

会社勤めをしていたけれど退職して、個人事業主になる場合は注意が必要です。
雇用保険に加入していた方が失業した際にもらえる失業保険ですが本来は失業し再就職するまでの生活を助けるための手当です。
個人事業主の場合はすでに事業をしていて再就職する必要がないとみなされて、失業手当を受給することができません。

雇用保険

雇用保険は雇用されている人のための保険ですので個人事業主は加入することができません。
しかし、個人事業主の方が従業員を雇った際にはその従業員を雇用保険に加入させる義務があります。
加入させていないと場合によっては罰則を受けてしまうこともあるので注意しましょう。

倒産防止共済

個人事業主の場合は取引先が少なく、一つ一つの取引先と密に関係しているということもよくあります。
取引先が倒産してしまった時に、連鎖倒産を避けるためにつくられたのが倒産防止共済です。

普段から掛け金を積み立てておいて、取引先が倒産などという事態になってしまった時に融資を受けることができます。
実際にいつ、いくら借りられるかというのは掛け金や貸倒れてしまった債権額によっても異なります。

あんしん財団

労災保険に加入することのできない個人事業主におすすめなのがこのあんしん財団です。
あんしん財団は月々2,000円の掛け金でケガの補償、福利厚生、災害防止などのサービスを受けることができます。
従業員の有無にかかわらず加入できるので、一人親方などにもおすすめです。

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個人事業主が気をつけるべき社会保険について


事業が拡大してきて人を雇い始めた場合、個人事業主の社会保険だけでなく従業員の社会保険についても考える必要が出てきます。
労災保険や雇用保険は従業員を一人でも雇った場合には加入する義務が生じます。

健康保険や年金保険は従業員が5人を超えた際に加入する義務が生じます。
パートタイマーの方などは勤務時間の長さなどで加入する保険が変わってきますので従業員数だけでなく従業員それぞれの労働時間や労働状況をよく確認しましょう。
また、個人事業主はあくまでも事業主であるので、従業員と一緒に社会保険に加入することはできませんので注意が必要です。

個人事業主が納付する税金

個人事業主の方は収入に応じて税金を納める必要があります。会社員であれば給料から天引きで確定申告が必要ない場合がほとんどですが個人事業主の場合は違います。
個人事業主が納める税金や計算方法を確認しておきましょう。

所得税の計算方法

事業所得=収入合計―必要経費
(事業所得―控除額)×収入額に応じた税率

事業税の計算方法

(事業所得―290万)×業種に応じた税率

住民税の計算方法

住民税には所得に関わらず一律課税される均等割と所得に応じて課税される所得割があります。所得割の計算方法は以下の通りです。
所得割=(事業所得―控除額)×税率

消費税の計算方法

預り消費税―受取消費税

復興特別所得税の計算方法

(事業所得―控除額)×2.1%

個人事業主加入の保険と会社加入の保険どっちがいいの?


上記の数値例をみて個人事業主でも税金などを結構取られるのであればいっそ、法人化した方がいいのではないかと悩む場合もあるでしょう。
個人事業主として事業を行う場合と法人として事業を行う場合にはそれぞれメリットやデメリットがあるのでよくシミュレーションをしましょう。

法人の場合、法人税は税率が固定のため、所得の高い方であれば法人化した方が節税効果が高まることがあります。
しかし、法人化した場合は健康保険や年金などの社会保険に加入しなければならなくなります。
業種にもよりますが所得が500万以上であれば、法人化した方が利益が手元に残りやすいという傾向にあるようです。

個人事業主が加入できる保険や年金制度、納付する税金の種類についてのまとめ

健康保険などの社会保険は何かあった時に互いに助け合うための制度です。
今は大丈夫でも将来のために加入しておくことをおすすめします。個人事業主の場合は厚生年金がないので、将来もらえる年金額が会社勤めの方より少ないことが多いです。
国民年金基金に加入するなどご自身で将来への備えをする必要があります。

また、自分ひとりで事業をするのではなく、従業員を雇った場合は雇い主として従業員を社会保険に加入させる義務も生じてきます。
場合によっては罰則などの処罰を受けてしまうこともあるので確実に加入するようにしましょう。

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