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2018/08/12

日給月給とは?月給制との違いやメリット・デメリットを解説

日給月給について違いやメリット・デメリットを解説していきます。
日給や月給の計算、残業代、社会保険、有給などについても触れていきます。
会社によっては日給制、月給制を採用しているところもあり、雇用契約を交わすことで採用することとなりますので、参考にされて下さい。

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日給月給とは?

日給と月給についての違いを紹介します。

日給月給とは

日給とは、一日働いた労働に対して給料が発生し、月給は月単位での労働実績に対する給料をいい、それぞれ雇用契約の労働条件を会社と労働者の合意することで日給か月給のどちらかに分かれます。

日給の場合、その日単位で給料を計算するため、働いた日数だけ会社は給料を払うので、月によってはに給料が多かったり少なかったりすることがあります。

月給の場合、一ヶ月の労働実績が給料計算の根拠となりますので、会社は雇用契約書で交わした給料を労働者へ払い、給料支給額は固定額になることがあります。

月給制とは違う?

日給制は、その日単位での給料が発生しますが、月給制は、1月分、2月分、3月分として、給料を算定するため、月に一回だけ給料が支給されますので、日給制と月給制では、そもそもの根拠が違います。

日給制の場合、会社は働いた日数分の給料を算定してから労働者に給料として支払います。

労働者は、働いた日数分の給料を手にできるので、週に1回だけ働いた人もいれば、週5回働いた人もいるため、働いた分だけ会社から給料を手にすることができます。

給料の支払いについては、会社の就業規則や賃金規則によりますが、日払い、週払い、10日ごとの払いなど、支給形態は会社によりけりです。

一方、月給制は一ヶ月で区分して給料を支給することになりますので、労働者は月に一回、一ヶ月分の給料を手にすることになります。

日給制は、日単位での基本給がベースとなり、月給制は月単位での基本給がベースとなりますので、日給制は日雇い労働者を中心に採用され、月給制は正社員や契約社員に採用されることが多いです。

日給制・月給日給制との違いは?

月給日給制とは、例えば一ヶ月の基本給は20万円と決めておき、欠勤や早退、遅刻があった場合には、基本給から給料控除することがあります。

給料控除は基本給が対象となり、皆勤手当や役職手当などの手当については、給料控除の対象外となります。

日給制は、働いた分だけが給料として算定されるため、欠勤や早退、遅刻があっても、労働した日数分だけが給料として算定されます。

そのため、日給制と月給日給制の違いは、給料控除の有無があることに違いがあります。

支払われる金額はそれぞれ違う?

日給制と月給制では支払われる金額は違います。月給制は一か月分の給料が支給対象ですが、日給制一日分の給料が支給対象ですので、一か月分と一日分では支払われる金額に差が生じます。

日給制は、働いた分の給料が支払われますが、一日あたりの基本給のみ支給されることが多いです。

月給制は、基本給にいろいろな手当も支給されることが多く、給料の総支給額を一日あたりに換算すると、日給制の基本給とは異なります。

一日単位の給料が日給と月給で同じになることはないので、それぞれ給料計算、金額も異なることから、給料が支払われる金額は違います。

日給制と日給月給制は、給料支払いがその日ごとか、月に一回かの違いがあります。

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日給月給制のメリット

月給とは
日給月給制のメリットは、皆勤の場合、基本給から各種手当が満額支給されます。

基本的に、勤務態度が良く皆勤の人は、完全月給制と同じ条件で給料が支給されることになります。

従業員にとっては、毎月安定して給料が支給されることが大きなメリットであり、遅刻や欠勤、早退などがなければ、まとまった金額を手にすることができます。

会社にとっては、日払いではなく月払いにできるため、資金繰りに余裕を持たせるメリットがあります。

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日給月給制のデメリット

月給とは?
日給月給制のデメリットは、従業員に遅刻や欠勤、早退などがあった場合、給料控除されることがデメリットです。

日給月給制の給料控除の計算の範囲が基本給と各種手当まで含むため、給料控除の計算が給料の総支給額を対象に給料控除されることから、控除額が多くなる傾向になります。

勤務態度が良くない人が、日給月給制で雇用契約している場合、給料控除が多くなる可能性がありますので、遅刻や欠勤、早退などをしなければ、給料が満額支給されることになります。

日給月給制で雇用契約を交わしている従業員は、日給制だと日払いで給料を支給されることが、月払いにより支給されるため、月に一回の給料支給日にしか給料が支給されないデメリットがあります。

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日給月給は非正規雇用だけ?正社員でもあり得る?

手取りお金

日給月給制は、非正規雇用だけでなく、正社員でも対象としている会社もあります。

これは、就業規則によりますので、会社によって完全月給制で支給しているところもあれば、日給月給制で支給していることもあります。

勤務態度が良くないと、正社員に対しても、給料の総支給額から給料控除ができる日給月給制での雇用契約になることもあります。

会社とどのような雇用契約を交わしたか分からない場合は、会社の総務や給料担当者に問い合わせみて下さい。

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日給月給の計算方法

お金の管理をするひと

日給月給の計算方法を日給の場合と月給の場合に分けて紹介します。

日給の給料単価は一日あたりで考えます。そのため、一日いくらの給料に設定するかがポイントとなります。

会社は一日いくら支給するか、労働者は一日いくら給料をもらえるかという認識のため、お互いの認識を共有するためには一日いくらになるかとことに落ち着きます。

月給の給料単価は日給と同じく一日あたりですが、一ヶ月分として計算することが日給と違うところです。

月給の構成として、基本給、皆勤や役職などの手当から、社会保険料、源泉所得税、住民税が差し引かれた金額が労働者の手取り金額となります。

日給には、社会保険料や源泉所得税、住民税といった給料控除はありませんので、シンプルな計算で済みますが、月給は、基本給と皆勤、役職などの手当から、社会保険料や源泉所得税などの給料控除があるため、日給よりも月給の給料計算は複雑です。

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日給月給の場合、有給休暇や残業代はどうなる?

有給休暇1

有給休暇の扱い

日給月給制での有給休暇の扱いは、完全月給制と同じです。
そのため、入社して6か月を経過した日に10日の有給休暇が付与されることになります。

一般的な解釈は、有給休暇が付与され、有給休暇を消化する場合は、給料が減額されることはありません。また、2年間で消化しないと時効となります。

有給休暇については、会社の就業規則によりますので、有給休暇の扱いについて分からない場合は、会社に問い合わせて下さい。

残業代の扱い

日給月給制での残業代の扱いは、一日の所定労働時間である8時間を超える部分と週の所定労働時間である40時間を超える部分にも残業代が付与されます。

残業代の計算方法は、月の平均労働時間を基礎に、時給の平均を算出し、残業時間に応じて残業代として会社は労働者に支払います。

深夜残業や休日出勤については、深夜残業は夜10時から翌日早朝5時までの労働時間に対して125%の割り増しを行い、休日出勤は法定休日に労働させた場合は、135%の割り増しを行います。

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日給月給制か月給制かが分からない時は?

問題の解決3
日給月給制か月給制かがわからないときは、雇用契約書を確認してみたり、欠勤・遅刻等をしたときに給料が変わるかを会社に聞いてみることをおすすめします。

雇用契約書を確認してみる

雇用契約書は入社時に雇用条件を会社と労働者が双方納得した上でサインして、会社と労働者が1部ずつ雇用契約書を保持することとされています。

そのため、保持している雇用契約書を確認した上で、分からないところや不明点は会社や給与担当者に問い合わせてみて下さい。

雇用契約書に記載していることと、実際に支給している内容や範囲が異なるときは、会社に異議申し立てできるため、雇用契約書は大事に保管する必要があります。

欠勤・遅刻等をしたときに給料が変わるかを聞いてみる

欠勤・遅刻等をしたときに給料が変わるかどうか分からない場合も、会社や給与担当者に問い合わせてみることをおすすめします。

欠勤・遅刻等をしたときに給料が変わる場合は、日給月給制か月給日給制を採用していることになります。

日給月給制の場合は、基本給や皆勤や役職などのいろいろな手当も給料控除の対象となり、月給日給制の場合は、基本給のみが給料控除の対象となります。

日給月給制や月給日給制が分からない場合は、雇用契約書を確認するか、給料控除の範囲を聞いてみることをおすすめします。

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日給月給制の小さな疑問

問題の解決1
日給月給制の小さな疑問について、以下の場合について紹介します。

賞与や退職金はもらえる?

賞与や退職金は就業規則や賃金規程、賞与規程、退職金規程にによります。

賞与については、会社の業績によって支給するしないを決めることがあり、業績が良ければ賞与は支給されることがあり、業績が悪ければ賞与を支給しないこともあります。

会社によって業績の良し悪しはありますので、業績に左右されることで賞与支給の有無が分かれます。

昇給で不利になる可能性は?

昇給で不利になる可能性があるときは、勤務態度が悪いことが一番に考えられます。勤務態度が昇給の査定に影響は少なからずありますので、勤務態度が良い人と悪い人では昇給の金額に開きが生じることはあります。

日給月給制で昇給が不利になるか可能性は、勤務態度の良し悪し、会社に対して損害を与えるようなことがあった場合に、不利な方に影響があると考えられます。

有給休暇のもらえる日数に影響ある?

有給休暇は法的な決まりがあるため、会社は6か月継続して雇用した場合は、10日の有給休暇を付与することとされています。

有給休暇のもらえる日数は労働者全員平等に与えられるため、労働者が有給休暇をどれだけ消化するのかということがポイントです。

例えば、イベントやスポーツの試合を観戦するために有給休暇を消化することもあれば、退職する時に一気に有給休暇を消化することもあります。

有給休暇は労働者がどのように消化するかは自由ですので、もらえる日数に影響があるかは可能性として低いです。

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日給月給の危険性

危険
日給月給の危険性を、以下の可能性について紹介します。

有給休暇が取りにくくなる可能性

月給制で頻繁に休みを取っていたら、有給休暇が取りにくくなる可能性があります。
月給制の場合、入社して6か月を経過したら10日の有給休暇が労働者に付与されます。

雇用契約で雇用期間の定めがない場合、長く働いていたら有給休暇が年一日分増えることはありますが、有給休暇を消化することが多ければ、有給休暇の残日数が少なくなり、有給休暇を取りにくくなる可能性があります。

アルバイトより低賃金になる可能性

日給制の場合、アルバイトより低賃金になる可能性もあります。
これは、労働日数が極端に少ない場合に、低賃金になる可能性があります。

例えば、一ヶ月に一日しか働いていなければ、月に一日分の給料しか手にできないため、日給制は、日払いで給料を手にすることができますが、労働日数が少ないと、低賃金になる可能性が高いです。

月給制の場合、一ヶ月の給料が決まっているので、出勤していれば、雇用契約で決めた給料を受け取ることができるため、低賃金になる可能性は低いです。

会社の休みが減る可能性も…

会社の休みが減る可能性は、日給制だろうが月給制だろうが可能性としてあります。会社が休みの日も出勤命令を下した場合、日給制の人も月給制の人も出勤命令がある可能性はあります。

出勤命令を拒否した場合、ペナルティーを受ける可能性がありますが、業務やプロジェクトの進捗状況によっては、休みの日も出勤することも有り得ます。

こればっかりは、会社全体によることもあれば、部署ごとの仕事によっては、休日出勤の可能性はあります。

ただ、会社の休みが減ることは就業規則に盛り込む必要があり、会社と労働者との労使交渉によってはストライキが起こる可能性もあります。

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雇用契約書で日給制か月給制か確認する

日給月給による給与の算定方法や支給方法、支給日などは、すべて雇用契約書に記載し、会社と労働者お互いに合意しなければならないものです。
そのため、分からない場合は、まず、雇用契約書を確認することが一番です。

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