みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に

マイナンバー記載の住民票の発行場所、発行に必要なものを紹介

マイナンバーは2015年から交付され、現在も続いている制度です。
意外とどこに使われているかわからないという人は、多いでしょう。

住民票には、マイナンバーが記載されているバージョンのものがあります。
今回はマイナンバー記載の住民票を発行する方法や発行に必要な物など、発行に関する情報をまとめていくので、参考にしてみて下さい。

Large adult business desk 296886  1
目次

住民票にマイナンバーは記載される?

そもそもマイナンバーとは国が国民全員に振り分けた番号のことで、所得や納税などお金に関する個人の情報を一括管理できるようになっています。
つまり、マイナンバー記載の住民票はとても重要な個人情報がつまったものになります。

マイナンバー以外にも、住民コードといった住基カードのコードは記載の有無が選択できます。

マイナンバーが記載されている住民票がある

住民票のマイナンバーを確認する人

住民の詳細情報が載っている住民票には、マイナンバーを記載することが可能です。
これはまだ通知カードを受け取っただけの段階の人でも、例外なくマイナンバーの記載は可能とされています。

通常何も要望せずに住民票の請求申請をすると、役所ではマイナンバー記載なしの住民票が渡されるでしょう。
しかし、住民票取得の申請用紙にあるマイナンバー記載希望欄にチェックしたら、マイナンバーが記載してある住民票を得ることが可能です。

ただし、なぜ住民票にマイナンバーの記載が必要か、窓口で聞かれる場合があります。

同一世帯の家族の分も一緒に発行できる

このマイナンバー記載の住民票は、同一世帯の家族の分であれば一緒に発行できます。
しかし、この場合も窓口でなぜ家族の分も必要か聞かれることでしょう。

しっかりと、正当な理由を答えればマイナンバー記載の住民票を手に入れられます。
特に必要がなければ、無闇に家族分のマイナンバーを記載した住民票を発行するのは控えるようにして下さい。

注意するべき点として、あくまでも取得可能な範囲は、同一世帯の家族のみです。
住所の違う家族や二世帯住宅でも世帯が異なる場合は、発行ができません。

マイナンバー記載の住民票の発行に必要なものは?

マイナンバー記載の住民票の発行に必要なものは、特にありません。
通常の住民票の取得と同じく、本人確認書類と申請書と手数料があれば大丈夫です。

ただし、請求者本人が来れない場合は更に委任状と代理人の本人確認書が必要となります。
また、郵送で申請・受け取る場合は、必要な物が多くなるので注意が必要です。

郵送の場合は申請書・手数料・宛名書き切手添付済みの返信用封筒・本人と住所が確認できる書類が必要になります。
郵送は行く時間が確保できないときのみに利用した方が、楽でいいでしょう。

<下に続く>

マイナンバーが記載された住民票がほしいときはどうする?

通常住民票を取得するには、役所の窓口へ直接行くや郵送、コンビニでプリントアウトなどいくつか手段があります。
では、マイナンバーが記載された住民票の取得をする場合は、どうすればいいでしょうか。

役所で住民票を発行してもらう

まず、マイナンバー記載の住民票は住民登録している地域の役所で発行することができます。
受け取る方法は、役所の窓口に行くか送料を負担して郵送で送ってもらうかの二択です。

マイナンバーはとても重要な個人情報になるため、扱いは慎重にされ役所でのみしか発行してくれません。

コンビニでもマイナンバー記載の住民票の発行は可能?

残念ながらコンビニでマイナンバー記載の住民票の発行は、できません。
マイナンバーを取り扱うのには、セキュリティ面で不安が残ります。

また、国もなるべくマイナンバーを記載した書類を流通させないように、発行可能場所を制限することで気をつけているのでしょう。

<下に続く>

もしマイナンバー記載の住民票の発行を拒否されたら…?

マイナンバー記載住民票の発行拒否

上でも触れましたが、窓口ではなぜマイナンバー記載の住民票が必要か聞かれることがあります。
場合によっては、発行をしない方が良いと拒否されることがあるでしょう。

しかし、正当な手続きを行っているのであれば、役所が完全に拒否できるものではありません。
窓口での質問は、マイナンバーの不正利用や漏えいを防ぐために、毎回確認をしています。

どうしても必要な理由をしっかりと述べ、再度請求しましょう。

<下に続く>

代理人でもマイナンバー記載の住民票を発行してもらえる?

では、代理人でもマイナンバー記載の住民票を発行することは、可能でしょうか。
ここでは、誰がマイナンバー記載の住民票の発行可能か詳しくみていきます。

同じ世帯の家族なら可能

マイナンバー記載の住民票の発行は、同一世帯の家族なら可能です。
しかし、自身の分だけでもマイナンバー記載の住民票の発行には、正当な理由を求められることがあります。

そのため、なぜ家族の分まで必要なのかきちんと理由を述べられるようにしておくといいでしょう。
家族とはいっても、マイナンバーはとても重要で大切な個人情報です。

万が一情報が漏れてしまったとならないように、取り扱いや発行には気をつけて下さい。

委任状があれば代理人でも可能

さらに委任状があれば、代理人でも受け取ることは可能です。
しかし、上でも少し触れましたが、代理人に関する本人確認書類や委任状が必要となります。

また、なぜマイナンバー記載の住民票が必要か、理由を言えるようにしておく必要があるので、気をつけましょう。

<下に続く>

必要なければマイナンバー記載の住民票は出さないほうが良い

マイナンバーが記載された住民票

マイナンバーは所得や年金、納税状況など個人のお金に関する情報が番号一つで全て把握できるような仕組みです。
また、マイナンバーカードは本人確認書類としても使え、今後マイナンバーを使ったサービスがどんどん増えていくでしょう。

マイナンバー制度は一見便利な仕組みとなっていますが、他へ番号が漏れてしまったらとても危険です。
自分の資産情報が明るみになる可能性があるほか、色々と悪用される危険性があります。

マイナンバー記載の住民票を必要となるシーンは、少ないでしょう。
自身のマイナンバーの番号が知りたいなどの好奇心で、容易に取得することは避けてください。

<下に続く>

マイナンバー記載の住民票の取り扱いは気をつけよう

マイナンバー記載の住民票は、通常の住民票と手続きの仕方や必要な物など変わりません。
唯一大きく異なる点は、コンビニでの取得が出来ないことでしょう。

申請場所は、あくまでも役所窓口か郵送の2種類のみです。
ただ申請書のチェック欄にあるマイナンバー記載有無にチェックすれば、マイナンバー記載の住民票は手に入ります。

しかし、マイナンバーは私たちの大切な資産に関する個人情報が管理されている番号です。
本当にマイナンバー記載の住民票が必要な時にのみ、取得手続きは行いましょう。

Thumb minkane logo
written by
「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。 投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。
関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line