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年金にかかる税金の計算方法・シミュレーション!控除の条件とは?

一般的に所得には所得税が課されますが、年金にも税金がかかるかどうか気になってる人もいるのではないでしょうか。
年金は雑所得として扱われますので税金がかかることになります。

年金にかかる税金や控除の仕組みついて知っておくことで、実際に受け取れる年金額をイメージができるようなります。
この記事では年金にかかる税金の計算方法や控除の条件について解説していきます。

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年金にかかる税金とは

年金は雑所得として扱われますので納税義務が発生し、所得税や住民税が課されることになります。
しかし、1年の間で受取総額が65歳未満の人で70万円、65歳から上の人で、120万円以下で非課税です。

相対的に少ない場合は、免除されます。
少なすぎて心配という人は、深く考える必要はなさそうです。

自営業者等で国民年金だけもらえる人は、65歳から上であれば税金が課されない仕組みが構築されています。
厚生年金等を受け取る65歳以上の人で受取総額が120万円を下回るのであれば課税されない仕組みです。

また、これらの収入のみである場合は、さらに基礎控除と呼ばれるものも受けることができるようになります。
この金額については38万円と定められています。

上記のものを超えてしまうような額をもらう人は税金が課されれるということになりますが、源泉徴収されることになります。
もらえる総額から天引きされていく仕組みになっているのです。

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年金にかかる税金が免除される条件

年金に税金がかかると聞いて驚かれた方もいらっしゃることでしょう。
せっかく納めたわけですから、できるだけたくさんもらいたくなりますよね。

いくつかの条件をクリアしていると、免除ということにもなります。
また、税金をできるだけ抑えていくシステムもあります。

年金にかかる税金は免除となることがあります。
税金が免除となる条件は、65歳未満の人のケースで70万円、それ以上の人で120万円以下であればかけられないという条件がまず存在します。

それ以上のものがもらえる人でも、公的年金控除により対象部分を低くしていくことが可能です。
この時に注意しなければならない点として、それ以外にも収入源があるという状況です。

法律上は別の収入源は別で納税の手続きをしなければいけません。
例えば、会社を経営しておりそこから収益を得ているような場合が当て嵌まります。

年金以外の所得や収入源がある場合、公的な部分に対しての控除が適用となった後、それ以外の所得や収入を足して、そこから別の税金が発生ということになっていますので気を付けておきましょう。

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税金の比重が変わる「公的年金控除」の内容

年金受け取りで税金が心配な高齢者

公的な年金から税金が発生してしまうときには、公的年金控除が適用となることになります。
その額については、年齢によっても変化しますので注意しておきましょう。

公的年金控除とは

年金は一般的に雑所得として扱われるため納税義務が発生するのですが、公的な部分について適用さます。
その人の生活のための必要経費として認められるのです。

収入が年金だけのときは、38万円の基礎控除も一緒に適用を受けます。
基礎控除に加えて公的年金控除を受けることが可能です。

控除の対象となる年齢

適用を受ける際には、年齢が65歳未満とそれよりも上である場合とで違いが出てきます。
65歳以上ですとさらに手厚い制度となっています。

65歳未満の人は、基礎控除である38万円に加え公的な年金部分が70万円ありますので、合計で108万円となっています。

65歳以上の人は、この38万円と年金控除が120万円ですので、合計で158万円となります。

これ以上のものがあった場合、税金を支払うことになるのです。

控除を受ける注意点

公的年金控除を受ける際に注意すべき点としては、障害年金や遺族年金は含まれない点です。
また、民間等の個人的なものに加入している場合も対象として認められません。

その他の収入源がある人も注意すべき点があります。
この場合はすべてのものを把握する必要があり、確定申告をしなければならなくなる可能性も出てきます。

所得の高い人は、医療費等も活用しながら税金対策をしていきましょう。

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税金を減らす!公的年金控除額の計算方法

基本的な公的年金控除額の計算について説明してきましたが、厚生年金基金や確定給付企業年金に加入されている方は、異なった計算方法となります。

少しでも負担を減らしていくために注意すべき点がいくつかあります。

厚生年金基金から引き継いだ年金

厚生年金基金は、公的なものではなく私的なものとして取り扱われます。
企業が加入しており、国家が運営している部分の一部を代行して管理していくものです。

厚生年金基金から引き継いだものを受給する場合、総支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上であれば源泉徴収の対象となります。

確定給付企業年金から引き継いだ年金

確定給付企業年金も公的なものではなく私的なものとなります。
確定給付企業年金は、企業が独自の責任で行っているものです。

確定給付企業年金を受給する際には、すべてが源泉徴収されることとなっています。
しかし、受給者が拠出した掛け金がある場合、その部分に相当する金額は源泉徴収されません。

確定給付企業年金を受給される予定のある方は、事前に自分の掛け金等について確認しておくことを推奨しておきます。

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年金にかかる税金のシミュレーション

年金・税金の計算

では、いくつかの場合に分けて課される税金のシミュレーションをしていきましょう。
繰り返しになりますが、年金収入のみの方で65歳未満の人は108万円、65歳以上の人は158万円までは非課税となりますので税金が発生しません。

年間所得が公的な年金収入のみで、350万円であるとき。
この場合の公的年金控除は、350万円×35%+37万5千円=125万円となります。

課される所得は、350万円-125万円-38万円=187万円です。
この187万円から所得税と住民税を合わせた約28万円の納税義務が発生します。

この場合は、確定申告不要制度の構成要件に該当しているため、確定申告の必要がありません。

厚生年金基金から引き継いだものや確定給付企業年金から引き継いだものから385万円(私的部分が35万円)を受け取るとき。
厚生年金基金や確定給付企業年金は私的なものに分類されるため、その部分については一律に税金が発生します。

私的な部分については、控除を受けることができません。
まずは、公的年金部分について計算します。

公的年金控除は、350万円×35%+37万5千円=125万円です。
課される所得は、350万円-125万円-38万円=187万円となります。

この187万円から所得税と住民税を合わせた28万円が公的金部分から発生します。
これに加え、私的部分についても課税されることとなります。

私的な部分の税率は、一律7.6575%となっています。
この場合は、35万円×7.76575%=26800円が源泉徴収されます。

つまりこのケースでは、総額385万円から30万6800円の納税義務発生します。

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税金を学ぶ!年金の確定申告は必要?

受給者には、確定申告不要制度があります。
確定申告不要制度の要件に当て嵌まっている方は、確定申告の必要がないことになります。

確定申告不要制度が適用されるための条件には二つのものが存在します。
年金収入の合計が400万円以下であることと、それ以外の所得が20万円以下であることです。

この条件に当て嵌まっている場合は不要ですが、そうでない場合は確定申告をする必要があります。
自分が確定申告不要制度に当て嵌まるのかということについては、源泉徴収票を見ると分かります。

納税義務が発生している場合は、国民の義務として確定申告をしなければなりませんので、一度確認しておきましょう。

<下に続く>

年金にかかる税金や控除、税金対策等のまとめ

年金の税金がわかって安心な夫婦

以上のことをまとめていきますと、受給額が少ないときは大丈夫ですが、受給額が増えてきますと課税部分が増えてくるようになります。

厚生年金基金や確定給付企業年金がある場合は、その部分に課税されます。
その際に、ご自身の掛け金等があれば控除も可能です。

受給者のうちのほとんどの人は、確定申告不要制度により確定申告が不要ですが、受給額が400万円を超えたり他の収入源がある人は、確定申告の必要性も出てきます。

年金での所得が高い方や私的年金に加入されている方、他の収入源がある方は課税の対象になってくるのです。
医療費用等も活用しながら上手に対策をしていきましょう。

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