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年金繰り上げによる受給額とメリット・デメリットを解説!繰り下げとの違いは?

皆さんも毎月支払っている年金ですが、老後に年金の支払いを受ける時に、繰り上げ受給と繰り下げ受給というものがあるのをご存知ですか?
この繰り上げや繰り下げにはメリットもデメリットもあります。
特に65歳より早く受給できる「繰り上げ受給」のお得な点や不利になる点は気になりますよね。
今回は、年金の繰り上げによるメリット・デメリットと、繰り下げとの違いについてお伝えしていきます。

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年金を繰り上げた場合の受給額

これから定年退職を迎える比較的若い人が、60歳で仕事を定年退職したとしても、60歳から年金は貰えません。
現在、年金は65歳からの受給が基本となります。
しかし実は、年金には繰り上げ受給というものがあります。

繰り上げ受給というのは、本来の受給開始である65歳になる前から受給を開始できるいうものですが、貰える月額は生涯ずっと減額されてしまいます。

受給額の減額率は、65歳を基準にどれだけ繰り上げて受給開始したかという期間によって変わってきます。

繰り上げられる期間は、最大で65歳からの5年繰り上げることができます。

もっとも繰り上げ期間の多くなる60歳からの繰り上げ受給だった場合は、満額から30%減額された、70%分の月額受給となります。

結構な金額が減額されることになりますよね。

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年金の「繰り上げ・繰り下げ」の違い

年金繰り上げの老後

年金の繰り上げの場合は、65歳を基準に支給開始日を早めます。これに対して、繰り下げの場合は、65歳より後に支給開始日をずらしていく形になります。

「繰り上げ・繰り下げ」の違いは、支給開始日を65歳から早めるか、遅らせるかです。

繰り上げ

繰り上げ受給は、通常の支給年齢の65歳よりも、早い時期から受給を開始することです。

基本的には65歳からの支給なので、早くもらう形になる繰り上げ受給の月額は減額されます。また、この減額された月額が一生続くことにもなります。

最近の繰り上げ受給者は減少傾向にあります。

繰り下げ

繰り下げ受給は本来貰える65歳になっても受給せずに、その後に年金受給開始をずらすものです。

繰り上げと違い、繰り下げ受給の場合は受給の月額は増額されます。この増額された月額も、繰り上げ受給と同じように一生増額されたままとなります。

近年は繰り下げ受給割合が増えてきており、高齢化により以前よりも寿命が伸びたことなどが原因とみられています。

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年金繰り上げの手続き方法と支給日

手続き方法と繰り上げを行った場合の支給日について、通常の受給と違いはあるのでしょうか?
大きく2つにわけて見ていきましょう。

手続き

手続き方法

日本年金機構の近くの年金事務所に行って手続きを行います。

国民年金老齢基礎年金支給繰上げ請求書を年金事務所で記入、提出を行います。

このとき、老齢基礎年金の繰り上げ請求をしたいと職員さんに言うと、スムーズに話が進みます。

御自身が持っていく必要のあるものが何なのか(印鑑や、年金手帳)を事前に電話して職員さんに聞いておくと、出直しなどにならずに一回で申請も完了するため、お近くの年金事務所に一報確認を入れておきましょう。

支給日

支給日は、繰り上げ請求を行った月の翌日から支給はスタートしますが、手続きの関係上、次の月の振込日までに間に合わない場合は、手続きが完了次第手続きの翌月分から受給する形になります。

例) 繰り上げ申請 8月
支給開始 9月から開始
口座振込 10月から開始

これは、年金が後払い制なので、支給開始より振込が後になる可能性があるためです。
しかし、支給開始年月が繰り上げ申請をした翌月ということには代わりありません。

また、年金の支給日は毎月15日の振込になります。
これは基本的にどの銀行でもゆうちょ銀行でも変わりません。

15日が休日の時は金融機関よって多少前後します。

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年金繰り上げに関する計算方法

年金の繰り上げ計算についてを確認していきましょう。

減額率

減額率とは、本来65歳から貰えるはずの年金を前倒しにしているため、その分の月額を生涯に渡って減額して支給しますという計算のやり方になります。

計算式を下記に記載します。

減額率 = 0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

なので、60歳になった直後に繰り上げ受給をした場合は

0.5%×12(ヶ月)×5(年)= 30%の減額率

というように計算していきます。

支給率

支給率は下記のように算出していきます。

支給率 = 100 - 減額率
となります。

なので、先程の30%の減額率であれば、
支給率は70%になります。

繰り上げ老齢基礎年金額

御自身の65歳から支給だった場合に貰える満額の金額を把握します。ここでは「月額60000円」貰える人の例で計算します。

年金の受給は繰り上げを行ってしまった場合は、月額の受給額は、満額より低くなることはあっても、多くなることはありません。

計算式としては、
65歳から貰える予定の満額の金額に、先程出した減額率と支給率をつかって計算していきます。

例えば、月額60000円の満額老齢基礎年金を貰えていた人が、60歳になった直後に繰り上げ受給をした場合を見てみます。

減額率 0.5×12ヶ月×5年= 30%

支給率 70%

繰り上げ老齢基礎年金額/月 = 70%×60000円

となるので、月々42000円に減額された金額が、
繰り上げ老齢基礎年金として生涯に渡っての月額の金額が決定します。

繰り上げの計算はそんなに難しくないことがわかります。また、月々の受給できる金額に大きな差がでることも、こうして計算していくと把握しやすいですので、是非一度御自身の満額年金額を把握して計算してみてください。

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年金繰り上げのメリット

繰り上げのメリット4つを簡単に見ていきましょう。

  1. 運用資金に当てる
  2. 制度崩壊を想定して早めに受給できる
  3. 分岐時期まで総額が多い
  4. すぐに毎月「現金振り込み」

メリット①:運用資金に当てる

繰り上げすると月額の受給額は、大幅に減額されてはしまいますが、現在生活に余裕のある人ならば、逆に繰り上げ受給を選択して、自分自身で複利運用に回す資金として受給するといったことも可能なことからある種のメリットが生まれます。

メリット②:制度崩壊を想定して早めに受給

このメリットはオーバーかもしれませんが、ここ近年でものすごいスピードで制度自体も変化しています。上記であげたメリットのある一定期間までは多く貰えるというところから、年金の制度が崩壊まではいかないまでも、法的な減額などが今後起きるかもしれません。

法的な変更への備えのために、予め早い時期からもらっておくというのも繰り上げ受給のメリットになるでしょう。

メリット③:分岐時期まで総額が多い

年金が貰える期間が最長で5年早まるため、ある一定の年齢までは、65歳から貰った場合よりも年金の総額が大きくなります。

最長5年分は前倒しで多くもらえるため、通常の受給よりも一定期間内であれば減額を加味しても総額は多く受給できます。
早めに多く貰っておきたい人にとっては、繰り上げ受給を利用するメリットと言えるでしょう。

また、ある程度資産を沢山持っている人で老後の心配が全くない人なども、寿命はいつまでかわからないため、受給時期を早めて確実にもらう選択を取れます。

メリット④:すぐに毎月「現金振り込み」

何よりもこのメリットは大きいです。
65歳から受給が始まる年金を、最短で定年退職後の60歳からすぐに、貰うことができるようになります。

会社を定年する年齢がおおよその企業で60歳と考えると、その収入がなくなったタイミングで年金が受給できるのは助かる人も多いはずです。

60歳から65歳までに収入がなくなり、現在余裕もない人などは、60歳から現金が受け取れるという点は非常にメリットであると言えます。

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年金繰り上げのデメリット

今度はデメリットですが、本来は貰えない期間に前倒しして貰える仕組みである繰り上げは、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

  1. 遺族厚生年金の併用に制限がつく
  2. 決定を変更できない
  3. 利用できなくなる年金関係がある
  4. 長生きすればするほど損をする
  5. 受給額が一生涯減額される
  6. 60歳から年金を当てにしてしまう

デメリット①:遺族厚生年金の併用に制限

第2号被保険者(会社員や公務員)が死亡した場合に、ある要件を満たしているとき、遺族基礎年金に厚生年金部分を上乗せして受給できるというのが、遺族厚生年金と言われるものです。

この遺族厚生年金が、繰り上げをしてしまうと老齢基礎年金と併給するのに65歳からという制限がついてしまいます。65歳まで貰えないため、損をする可能性もあります。貰える年齢に制限がついてしまうのもマイナス点です。

デメリット②:決定を変更できない

一度繰り上げ受給の申請をしてしまうと、一生取り消しも修正もできません。
これは減額されてしまった月額は一生もとの満額には戻せないということです。

デメリット③: 利用できなくなる年金制度がある

繰り上げ受給を行うことで、利用できなくなってしまう年金制度があります。

障害年金寡婦年金です。

年齢が上がるにつれて怪我や病気のリスクも高まります。
病気や怪我が原因で障害をもってしまうこともあるかもしれません。

そんなとき、より多くの金額を貰える障害年金の受給権利を有しているということは非常に有利です。

しかし、繰り上げ受給をすると、怪我や病気が原因で障害者になった場合に受け取ることができる障害基礎年金を請求できなくなります。
60歳以降から障害基礎年金の請求できなくなるのはリスクが高いため、非常にデメリットと言えます。

老齢基礎年金の受給資格を満たしている夫が年金を受け取らずに死亡した場合に、一定条件を満たしている妻に支給される年金に寡婦年金というものがありますが、こちらも利用できなくなります。

さらに、現在受け取っていた場合も繰り上げ受給をしてしまうと寡婦年金を受け取る権利自体も失ってしまうということも注意が必要です。

繰り上げ受給を行う際は、他の権利がないかも要注意です。

デメリット④:長生きすればするほど損をする

ある一定の年齢で、65歳から受給する人と繰り上げ受給する人の受給額が逆転しますが、長生きをすればするほど、差がついてしまい、結果的に繰り上げ受給しないほうが得をしていたということになってしまいます。

デメリット⑤:月の受給額の減額

減額率と支給率の計算から、受給する月額が一生涯にわたって減額され続け、65歳から受け取れる年金額の最大で30%が減額されます。

30%の減額となるので、最大で65歳から受給する分の70%しか毎月貰えなくなるということになります。1年や2年の減額ではなく、これが一生涯続くというのは、非常にデメリットと言えます。

デメリット⑥:60歳から年金を当てにしてしまう

働けない事情があるなら別ですが、現在はシニア雇用を促進していこうという政策も多くある中、60歳から年金を貰いはじめてしまうと、その後に働けるのに働かないといった状態になってしまいます。

第二ライフなのでゆっくりしたいという思いもあるかもしれませんが、せっかく働けるのに、働かなくなってしまうのはある意味デメリットになりえます。

<下に続く>

年金繰り上げによる受給額とメリット・デメリットを解説!繰り下げとの違いは?のまとめ

まとめ

繰り上げ受給は諸刃の剣と言えるのかもしれません。

早く受給が開始でき、ある一定の年齢までは、65歳から受給するよりも多くの年金額を貰える利点がある一方、長生きをすればするほど通常の受給を選択してたほうが多く受給でき、損をしてしまう仕組みになっています。

日本の高齢化を考えると平均寿命は今後も高い水準を維持することが考えられますし、それを加味してか最近では繰り上げ受給者数は減っていっています。

繰り上げ受給をするかどうかは、慎重に検討するべき事案と言えます。

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