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老後どうなる!?年金を払ってないと起こる4つの問題と対応の流れ

将来の年金の受け取りを心配して年金を払ってない人は多いのではないでしょうか?

企業などで働いている人なら、給与から引かれるシステムになっていますが、自営業やアルバイトなどフリーで働いている人は年金を支払わなければなりません。
働いている人のなかには年金を払ってない人もいるかと思いますが、どのような問題が起こってくるのでしょうか?

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目次

意外と多い?年金を払ってない人の割合

安定した老後を送るには年金は重要ですが、年金破綻問題などのニュースを聞くと「どうせ将来、もらえないんだから払っても仕方がないと」と思い、自分で貯金した方が安全と考えている方もいるのではないでしょうか?
企業などに勤めている人であれば、お給料から年金が引かれますが、アルバイトなどは国民年金を納める義務があります。

年金を払ってない人は、国民年金では約30%~40%と言われていますが、企業に勤める人が加入する厚生年金などは、強制的に給与から引かれるので、ほとんどの人が払っていると言えます。
そのため年金を払ってない人の割合は全体で約3.3%となっています。

詳しく知りたい方はこちらのサイトも参考にしてください。

国民年金保険保険料控除申告書の納付率について

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年金を払ってないことで起こり得る問題

年金を払ってない人が楽しむ

では、年金を払ってないことで起こり得る問題をみていきましょう。
年金を払ってないことで起こり得る問題には、以下のものがあります。

  1. 老後の生活が苦しくなる
  2. 年金を受け取る額が少なくなる
  3. 自分の身に何か起こった時の保証がない
  4. 財産などが差し押さえられてしまうこともある
  5. 加算金がかかる

続いて、年金を払ってないことで起こり得る問題を、それぞれ詳しくみていきます。

問題①:老後の生活が苦しくなる

自営業でない限り、老後の生活は年金だけが頼りになります。
若い頃は、体も健康で収入もあるので「年金なんかあてにならない」と考えて、年金を払ってない人もいるでしょう。

年金を納めていれば、少額でも定期的にお金が入ってくるので、生活の足しになりますが、年金を払ってないと苦しい生活を強いられることに。
年老いてから働こうとしても、雇ってくれる会社はほとんどなく、生活を支える資金がなくなってしまいます。

問題②:年金を受け取る額が少なくなる

厚生年金は給料から引かれるので、未納ということはほとんどないですが、国民年金では、年金を払ってない期間があるともらえる金額が減ってしまう可能性が高くなります。
満額払っていれば、月々約6万円弱もらえますが、未払い期間があるとこれよりも低い金額となり、食べていくのにやっとの金額となります。

生活に困らないためにも、できれば毎月払うようにしましょう。

問題③:自分の身に何か起こった時の保証がない

年金は老後に受け取るだけではなく、事故などで身体障害者になってしまった時に支給される「障害年金」や、年金に入っていた配偶者が亡くなってしまった時にもらえる「遺族年金」があります。
1級、2級の障害者に認定された時や加入していた配偶者が死亡した時に支給されます。

支給金額は、子供の有無や障害の等級、未納期間があるかないかによっても受け取る金額が異なりますが、年金を全く払ってない時は、対象外になります。

問題④:財産などが差し押さえられてしまうこともある

年金を納められるほど余裕がないと言う人もいれば、将来の年金受給を心配して、年金を払ってない人もいるはずです。
生活に困っていないのに、払っていないと財産などを差し押さえられてしまう可能性があります。

自分だけの財産でなく配偶者など家族の資金も含まれ、家族のメンバーに迷惑がかかることがあります。
差し押さえの対象となるものには、給与や預金、不動産、自動車のほか、高価な貴金属なども対象となります。

問題⑤:加算金がかかる

年金を払ってない期間があり、支払いを再開したいといった時、払っていなかった時期に対して加算して支払う必要がでてきます。
数年経過してから、やっぱり年金を納めたいと言った時は、もともとの金額よりも上乗せされた金額を納めなけらばなりません。

少額と言っても、通常払う金額よりも高くなるので損することになります。
延滞金がかかってしまうと多く払うことになるので、支払いが辛くなるという問題も出てきます。

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年金を払ってないとどうなる?国民年金未納時の流れ 

では、国民年金未納時の流れをみていきましょう。
国民年金未納時の流れには、以下のものがあります。

  1. 納付奨励
  2. 勧奨通知書(最終催告状)
  3. 催促状(強制徴収の開始通知)
  4. 財産差押予告
  5. 財産差押

続いて、国民年金未納時の流れを、それぞれ詳しくみていきます。

年金未納時の流れ①:納付奨励

厚生年金は給与から引かれるので、支払いを忘れたということはありませんが、アルバイトやパートで働いている人は国民年金を払う決まりがあります。
一定の収入があるのに、年金を払ってない場合、はがきや手紙などで「納付奨励」が自宅に送らてきます。

電話や自宅を訪問することもありますが、多くは郵便などの手段がほとんどです。
戸別訪問は頻回に来ることがあります。

納付奨励は、「支払いがまだなので払って下さい」といった内容ですが、この時点では深刻に考えず放置する人が多い傾向にあります。

年金未納時の流れ②:勧奨通知書(最終催告状)

納付奨励を送っても年金を払っていない時は、最終催告状が届きます。
対象となる人は、年収が300万円以上と年金を支払えるだけの所得がある人で、更に13ヶ月以上未納の人に送らてきます。

金額は異なりますが、給与をもらいある程度、生活できている人は支払いの対象となります。
決められた期限内に支払う必要があり、期限を超えてしまうと延滞金が発生したり、自分や家族の財産が差し押さえになることがあるので要注意です。

年金未納時の流れ③:催促状(強制徴収の開始通知)

自主的な支払いが7ヶ月以上確認できなかった時は、催促状が届きます。
貯金や有価証券、家や土地、自動車など財産になりそうなものを差し押さえて、売り払えなくします。

財産の調査は年金機構に勤める職員の人が調べて、本人以外に配偶者にも通知が届くようになります。
この段階でも支払いが確認できない時は、支払いが滞っている年金保険料と合わせて14.6%の延滞金が発生します。

年金未納時の流れ④:財産差押予告

催促状には、「いつまでに払って下さい」という期限が書面に記載されていますが、それでも年金を払ってない時は、財産の差し押えが開始されることが書かれた予告通知が届きます。

年金未納時の流れ⑤:財産差押

所得や財産があるのに、払わない人は強制的に取り立てが行われます。
実際に取り立ては行われているので、財産が差し押さえられる前に納めることをおすすめします。

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年金を払ってないのではなく払えない時の対処法

年金を払ってない男性が話す

では、年金を払ってないのではなく払えない時の対処法をみていきましょう。
年金を払ってないのではなく払えない時の対処法には、以下の対処法があります。

  1. 保険料免除制度
  2. 猶予制度を利用する
  3. 後納制度
  4. 学生納付特例制度
  5. 専門家に相談する

続いて、年金を払ってないのではなく払えない時の対処法を、それぞれ詳しくみていきます。

年金を払えない時の対処法①:保険料免除制度

年金を払いたくても収入が少なく、金銭的に余裕がない時は、保険料を免除してもらう制度があります。
金額は、全額・半額免除や4分の3、4分の1免除と4種類あり前年の所得により免除額が異なります。

免除は失業してしまった時などにも利用できるので、年金事務所や各市町村役場の年金窓口に相談に行きましょう。

保険料を納めるのが経済的に難しいとき|日本年金機構

年金を払えない時の対処法②:猶予制度を利用する

収入がない学生や50歳未満で所得が少ない時は、年金の支払いを先延ばしにすることができ、10年間は後払いが可能になります。
申請すれば未納扱いにはならず、障害年金や遺族年金の受給対象となり、申請者が障害者になってしまった場合や死亡した時は年金が支給されます。

納付猶予制度|日本年金機構

年金を払えない時の対処法③:後納制度

過去の年金が未納だったり、滞っていた年金を後から支払うことができます。
5年を過ぎると期限切れになってしまうので、期限以内に納めることが大切です。

後納制度は平成30年9月30日で終わってしまうので、この制度を利用したい時は、住所地の年金事務所で手続きを行うようにします。
国民年金保険料の後納制度|日本年金機構

年金を払えない時の対処法④:学生納付特例制度

国民年金は20歳になったら支払いが義務付けられていますが、20歳の時点で学生ということもあります。
この場合、収入はないので在学期間は年金保険料は猶予され、収入を得てから払うシステムです。

金額は少なくなりますが、年金を受け取ることができます。

学生納付特例制度|日本年金機構

年金を払えない時の対処法⑤:専門家に相談する

支払う気持ちがあっても経済的に厳しかったり、金額が高く払えないと言った時は、役所の年金課や年金問題を専門に扱っている場所で相談することも可能です。
役所などでは無料で相談に乗ってくれるので、どうしたら良いのか悩んだ時は、相談するのも方法です。

自分で調べても同じ方法でしか解決策が見つかりませんが、社会保険労務士など専門家に相談することで別の方法があることを知ることができます。

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年金を払ってない人と結婚した時、老後はどうなる?

年金を払ってない人が子供と遊ぶ

男性(夫)が年金を払ってない場合

サラリーマンの男性と結婚した場合は、毎月のお給料から引かれるので年金の納め忘れはありませんが、自営業やフリーランスで収入を得ている人は、支給されるか分からない年金を頼ることに不満を抱き未払いの人もいるはず。
一人分の年金で2人で暮らすのはかなり厳しいと言え、老後の生活は苦しくなります。

また、夫が亡くなったり障害者となった場合は、きちんと納めていれば遺族年金や障害者年金がもらえますが、払ってないと受け取ることができなくなってしまいます。
個人で年金に加入していない限り、年金未払いの男性と結婚したら裕福な老後生活を送ることはできないと言えるでしょう。

老後も二人で、働きながら生活してくことになります。

女性(妻)が年金を払ってない場合

男性側の年金収入や退職金などで何とかやり繰りできると言えますが、贅沢はできません。
夫が国民年金か厚生年金のどちらに加入していたかによりますが、国民年金はお小遣い程度しか支給されず、厚生年金は平均月額が約18万円前後で、加入していた期間や給与によっても異なります。

後は退職金など貯金を崩しながら生活していくことになるでしょう。
女性側に年金支給がないので、男性の年金で暮らすことになり、男性が未納者と同じように生活は楽ではありません。

また死亡したり、障害者になっても、遺族年金や障害者年金を受け取る資格がありません。

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「年金いらないから払わない」は通用しない?

年金は20歳から60歳までの40年間払い続けて、65歳になって支給されるものですが、決められた年月を払っていないと、1円も受け取ることができなくなります。
また、何らかの事情で年金を払ってない期間があると受け取る金額が減ってしまいます。

年金問題で、将来の年金の受け取りを心配して、支払えるだけの収入があるにも関わらず、支払いを拒否している人もいます。
自分で貯金してもどれくらい老後の生活にどれくらい必要なのか分かりませんし、貯蓄があるから大丈夫と言いながら無駄使いをして貯金が底を尽きることもあり得ます。

毎月決まった金額を受け取ることができれば、年金を受け取りながら退職金や貯金などと合わせて生活することも可能です。
更に、体が不自由になったり、パートナーが亡くなった時にも年金が支給され、残された人も安心です。

支払いを免れようとしても催促状が来たり、財産の差し押さえなどで結局払わなけらば行けない状態になるのです。

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払ってない人もまだ間に合う!年金の最低納付期間

以前は年金を受け取るためには、25年間支払う義務がありましたが、2017年の8月から10年と短くなりました。
10年間納めれば、その後は納める必要がないというわけではなく、10年間払った期間があれば、少額でも年金が受け取れるということです。

25年間決まった金額を支払っていれば、老後に1年間で約77万円受け取ることになり、月にすると約6万円くらいもらえます。
老後に年金を満額受け取るためには、20歳~60歳まで納めなくてはなりません。

10年納付の場合は、年間約19万円で月に1万6千円と低い金額になります。
過去に年金を払ってない期間がある場合、最大5年前までにさかのぼって払うことが可能で、受給資格が10年になったので、国民の一人として年金を払うことをおすすめします。

必要な資格期間が25年から10年に短縮されました|日本年金機構

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年金を払ってないために起こる問題や対処法のまとめ

年金は老後の生活資金だけではなく、自分の身に不幸が起こり障害者になってしまった時や配偶者が亡くなった時も支給される大切なお金なのです。
若い時は、体も丈夫で健康なので、将来の心配はないかもしれませんが、年老いてから「あの時払っておけば良かった」とならないように、今のうちから払うようにしましょう。

また年金を納めるのは、国民の義務であることも忘れずに。

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