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年金はいくら払う?年金納付&支給事情を徹底解説

20歳になったのを機に、年金の支払いという問題にぶつかる人はいるでしょう。
年金の支払う額や期間など、年金に関することが全てわからないという人もいます。

ここでは、国民年金や厚生年金の納付や支給事情を詳しく調べまとめていくので、わからない人は参考にしてみて下さい。

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いくら払う?年金の納付義務と期間

国民年金の場合は、日本国民が20歳を超えたときに必ず加入することになる制度です。
そこで年金の納付義務についてや保険料を払う期間など、年金に関する詳細情報をまとめました。

義務

日本国民は20歳を超えてから国民年金か厚生年金に加入し、保険料を納付する義務があります。
また、厚生年金の場合は強制事業所と呼ばれる事業所は、従業員に厚生年金に加入させる義務があるでしょう。

その場合、その従業員は常時雇用され70歳未満である必要があります。
ちなみに厚生年金は、2018年10月から一部条件のパートなども厚生年金加入対象として、対象を拡大する予定となっており、今後厚生年金加入者は増える傾向になるでしょう。

期間

国民年金も厚生年金も加入する期間は、20歳から始まります。
そして国民年金の場合は、20歳から60歳までの40年間支払う機関が続くでしょう。

一方厚生年金の場合は、入社時から70歳までの期間が加入期間とされています。
それぞれ加入期間が異なるので、加入年数を数えるときは注意が必要です。

免除と未納の違い

免除と未納とでは、扱いが大きく変わってきます。
まず、免除とは失業や収入の減少などの理由でいくらかも保険料を払うことができない人が申請することで、受けることが出来きる制度となっておりとても便利です。

これ以外にも、免除の制度は学生も学生納付特別制度というものがあります。
一方未納は特に申請もせずに、また保険料をいくらかも払うこともしません。

二つの違いは、申請し免除されたことにより免除期間の老後年金は半額受け取れたり、不慮の事故が起きた際に障害年金や遺族年金受給できます。
さらに、免除期間は年金の受給資格期間として数えることが可能です。

また、支払いができるようになったら後から保険料を払うこともできるので、受給できる年金額が増えます。
そのため、支払うことができない人はただ払う行為をやめるのではなく、きちんと手続きしましょう。

手続きしたりいくらかを後から払うだけで、プラスになることがたくさんあります。

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いくら払う?年金の計算方法

年金をいくら払うか計算する人

では、実際に年金の保険料はいくら払う必要があるのでしょうか。
ここでは保険料の計算方法を紹介するので、いくら払うか知りたい人は、参考にしてみて下さい。

国民年金

国民年金の保険料の計算方法は、『保険料額×保険料改定率=1年保険料』となります。
保険料確定率は、その年の物価などを考慮して計算し決められるのです。

そのため、毎年国民保険の保険料はいくらか異なります。

日本年金機構/国民年金保険料計算方法

厚生年金

厚生年金の計算方法は、『標準報酬月額×保険料率=毎月の保険料』と『標準賞与額×保険料率=賞与の保険料』になります。
平成29年9月をもって保険料率は、18.3%で引き上げが終わったので以後の計算はしやすくなるでしょう。

サイトでは簡単に自動計算出来るようなフォーマットもあるので、利用するといくら払うかわかるのでオススメです。

日本年金機構/厚生年金保険料計算方法

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いくら払う?年金納付事情

では実際にサラリーマンからフリーターまで、さまざまな人にスポットをあて、年金をいくら払う必要があるのか・払っているのかを調べてみました。

会社員

会社員は会社に勤め始めたときから辞めるまで、厚生年金に加入しています。
厚生年金の場合は、給与と賞与の額でいくら保険料を支払うかが決まるので払う額は人それぞれです。

ちなみに厚生年金に加入している場合は、国民年金の保険料を支払う必要がありません。
さらに厚生年金の場合、保険料は会社と折半で支払うことになるので、負担が軽減されます。

では仮に年収500万円で賞与50万が年2回の場合、だいたい全体の9%が年金の保険料となります。

個人事業主

個人事業主は20歳から60歳まで国民年金に加入し、保険料を支払う必要があります。
保険料は毎年異なりますが、だいたい月額16,900円ほど支払いすることでしょう。

国民年金は法改正が無い限り、だいたい同じ金額を支払うことになるので、支出は安定し計算がしやすいです。

フリーター

フリーターは一般的に20歳以上になってから、国民年金に加入し個人事業主と同様の月額16,900円を支払う必要があります。
しかし、場合によって厚生年金に加入できることもあるでしょう。

更に2018年10月から、パートやフリーターなどが厚生年金に加入できる条件はひろがりました。
国民年金の場合は、個人で役所に行き手続きをしたり納付する必要があるので、忘れないように気をつけましょう。

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年金を払うと何歳からいくら貰える?

年金をいくら払うか考えている人

今までは、年金についてやいくら払うのかをみてきました。
では、年金を払うと何歳からいくら貰えるのでしょうか。

一般的な年齢のことから国民年金・厚生年金別にいくらなのか詳しくみていきます。

65歳

年金は原則として、65歳から給付が始まります。
しかし、65歳以外にも年金を受け取れる年齢の幅は広がり、60歳から70歳までの間を月単位で選べるようになりました。

注意が必要な事として、65歳より早く貰おうとする繰上げ年金は、年金額がいくらか減額されて支給されるでしょう。
しかも、この減額の状態はずっと続きます。

一方で、66歳以降に貰うようにする繰り下げ年金は、年金額がいくらか増額されるでしょう。
さらにこちらも増額の状態は、ずっと続きます。

国民年金

年金支給額は毎年変わりますが、平成30年では65歳からの受け取りで月額約65,000円で年間約780,000円ほどが満額になるでしょう。
しかし、国民年金の受給額の平均はだいたい55,000円です。

つまり、満額で受け取れていない人がいくらかいるということになります。
満額を得るためにも、支払う立場のうちから関心をもって自分の現状や納付状況を調べてみてください。

厚生年金

厚生年金の平成30年の受給額の平均は、男女合わせてみると147,000円です。
男女別で見ると、男性は約166,000円で女性は約100,000円が平均受給額になります。

ちなみに、厚生年金は生年月日が昭和28年4月1日までの男性は60歳から受け取ることができますが、それ以降は受け取り年齢が65歳に決まりました。
厚生年金の場合は満額がいくらかをはっきりすることが難しく、給料が高ければ高いほど払う金額も高くなるので、年金の受け取り額が上がる仕組みです。

そのため、国民年金と違い確実にいくらもらえるかは、明確ではありません。
しかし、平均の金額をみるだけでも厚生年金の方が国民年金よりも貰えます。

さらに厚生年金の場合は、勤続年数や給料次第で受給金額をあげることが可能なので、老後の資金を蓄えたい方は厚生年金に加入できるような働き方にするといいでしょう。
自身の年金状況を確認したいときは、ねんきんネットを利用することをおすすめします。

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賢く年金の支払いをしよう

年金をいくらか貰い貯める

私たちは20歳を超えると国民年金か厚生年金のいずれかに属し、保険料をいくらか払い続けないといけません。
実際老後にいくら貰えるかは年金の種類や生活の状況、年月によって異なります。

例え生活が苦しく保険料の支払いが厳しくなったとしても、そのまま諦めて放置しておくのではなく、免除してもらえるように申請することがおすすめです。
免除し未納を防ぐことで、老後貰える年金の額は大きく変わるでしょう。

年金は老後の大切な蓄えのひとつとなります。
早い段階からお金の管理はしっかり考えておくと、いくらかゆとりをもって計画ができゆったりと過ごすことができるでしょう。

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「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
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